立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター(当時、現X)に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。
![「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c7d3e99a3605b9780f2f4f7b4b1928db9102191c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2Fimages%2Forigin%2F2024%2F05%2Fnews_20240507181215.jpg)
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
俳優の間瀬翔太さんが2023年9月14日、バスで障害者手帳を運転手に提示したところ、後ろの乗客から舌打ちされ、「早くしろよ」などの言葉をかけられたとブログで明かした。 間瀬さんは10万人に1人という難病「脳動静脈奇形」を患っていることを公表している。過去には、病気の後遺症で脳出血を起こし、てんかんを発症したため、障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)を交付されたことを明かしている。 「世の中の僕以外の障害者の方達もこういう扱いをされている事がある」 間瀬さんは「障害者手帳に舌打ち。コレで2度目」と題したブログで、「なんか障害者手帳を出したら舌打ちされたシチュエーション。懐かしいですね。これで2度目になりますが、良かったら聞いて下さい」と切り出した。 バスを利用した間瀬さんは、乗り込んだ際に手帳を運転手に提示。運転手は「あ、少々お待ち下さいね」と笑顔で応対してくれたそうだが、間瀬さんの後ろで乗
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で
Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。 昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。 電凸や不買を呼びかける投稿も 敷島製パンは20年12月から、昆虫食の大学発スタートアップ「FUTURENAUT」(群馬県高崎市)と共同で「Korogi Cafe(コオロギカフェ)」シリーズを展開している。 パンやフィナンシェなどにコオロギパウダーを配合し、通販限定で販売する。将来の食糧不安に備えた取り組みだ。発売開始2日で完売したほど好評を博し、メディアにも多く取り上げられている。 しかし、23年2月中旬ごろから昆虫食の是非がツイッターで議論となり、敷島製パンにも飛び火した。 冷静な意見表明やファクトに基づく指摘がある一方、
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをしていたのを見て、多田教諭がその美味しさに驚
回転寿司チェーンやコンビニ店内などでの迷惑行為を撮影した動画が相次いで話題になり、波紋が広がっている。インスタグラムやTikTokに投稿されたものが拡散され、警察沙汰となる例も相次いでいる。 こうした迷惑行為といえば、10年近く前にも「バカッター」といった形で注目され、社会問題となった。なぜ、この手の迷惑行為は繰り返されるのか。J-CASTニュースが識者に聞いた。 続発する回転寿司での「悪質イタズラ」 話題になったのは、回転寿司チェーン「はま寿司」の店内において、若い男性がレーンを流れる寿司にワサビを勝手に乗せる動画だ。 2023年1月9日頃にインスタグラムに24時間で消えるストーリーという機能を使って投稿されたものがツイッターに転載され拡散した。運営会社は騒動を受け、警察に被害届を提出したと報じられている。 はま寿司に関しては併せて7日頃に、他の客が注文した商品について2貫のうち1貫を勝
発売直前の小説『中野正彦の昭和九十二年』が社内事情を理由に回収され、著者が抗議していた問題で、版元のイースト・プレスは2022年12月18日、「現場の認識の甘さと怠慢が招いた」として謝罪した。 同書をめぐっては、関係者が「ヘイト本」ではないかとSNSで指摘し、波紋を広げていた。一方、担当編集者は「差別を助長、扇動する意図はなく、あくまで反差別の立ち位置から執筆、編集しました」と反論し、著者も同様のメッセージをSNSに投稿していた。 「大手出版社が刊行を躊躇った未完の小説」 『中野正彦~』は、12月19日に発売予定(15日には書店などに搬入済)だった。「安倍晋三元首相暗殺を予言した小説」との触れ込みで、書籍サイトでは「安倍晋三元首相を『お父さま』と慕う中野正彦ーー過激で偏った思想を持った革命家気取りのテロリストが、一発逆転、国家転覆を目論む」と説明していた。 メールマガジン「水道橋博士のメル
ウェブブラウザー「Firefox」について、ネット銀行「PayPay銀行」は2022年3月25日にサポートを終了した。推奨ブラウザー環境の対象外となり、今後は画面が正しく表示されなくなる可能性がある。 2004年に公開された米国発のFirefoxは、かつてはウィンドウズ搭載パソコン(PC)に標準搭載されていた「Internet Exploer」(IE)に次ぐ有力な選択肢として人気を集めた。現在では、事情が変わってきている。 2010年は国内2位、シェア2割強だった アイルランドの「statcounter」というサービスは、ウェブブラウザーの利用率を集計している。公式サイトによると、世界中の200万以上のサイトへのアクセスを分析しているという。 それによると今から11年ほど前、2010年12月の国内パソコンブラウザーのシェアは、IEが58.6%で1位、そして2位にFirefoxが21.63%
セブン-イレブンのホットスナック「からあげ棒」が、全国販売を終了していたことが分かった。J-CASTニュースの取材にセブン広報が認めた。 2021年9月14日昼現在、セブン公式サイトでも、からあげ棒の販売エリアは埼玉・千葉・東京・神奈川県の1都3県のみとなっている。 終売は「一時的」と説明 からあげ棒の販売エリア変更をめぐっては、ネット上でも、9月初旬から関連する噂が広がっていた。 きっかけとなったのは、青森県内のあるセブン店舗のツイートだ。9月4日、「悲報」として以下のように伝えた。 「当店人気No.1揚物のからあげ棒ですが、生産国のコロナウイルス感染拡大の影響により『店頭在庫にて販売終了』となります。販売再開の目途は経っておりません」 投稿によれば、同店に入荷していた商品の原産国はタイだったという。 こうした店のツイートをきっかけに、この店舗だけでなく他のエリアでもからあげ棒が終売する
東京五輪関連のテレビCMについて、トヨタ自動車がその放送を見合わせることを明らかにし、波紋が広がっている。 CMを流すか検討中というスポンサーもおり、今後に影響が出る可能性も出てきた。 トヨタ「今後は自社メディアで情報発信」 「イメージダウンにつながりかねないし、さすがの判断だな」「民意を考えると流さない方が良い」「いずれ、他の企業も続くだろう」... トヨタが2021年7月19日、五輪関連CMを国内では流さないと報道陣に明かしたと報じられると、ネット上では、それを支持する書き込みが相次いだ。「開会を容認してることに変わりはない」との声もあったが、その立場を理解する向きは多いようだ。 トヨタの広報部は20日、その理由について、J-CASTニュースの取材にこう答えた。 「明確には言っていませんが、オリンピックは理解されていない部分も正直あり、よりアスリートが集中できるようにと配慮しました。2
カバー(東京都)は2020年9月27日、女性バーチャルユーチューバー(VTuber)グループ「ホロライブ」所属の「赤井はあと」と「桐生ココ」が配信で不適切な発言があったとして謝罪した。 「どの国が多い?」という質問に「台湾」言及 赤井さんは24日、「緊急会議!はあちゃまのプロヂュース作戦!【ホロライブ/赤井はあと】」という配信内で、自身のYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照し、視聴者の多い「国」を読み上げた。 「『どの国が多い?』、そうだなぁ......なんかぁマジでアナリティクス見ると、本当に海外勢の先輩がすごい多く見てくれてて、えーっとえっと今ねちょっと見るね。 なんと実は、えー日本がぁ、全体のだよ!全体のー、全体のー、んー......日本人が37%、アメリカ11%、で台湾7%......って感じか、なるほどね」 翌日25日には桐生さんも、「あさココLIVE 9/25 #as
「本物の、蓮舫です」。そう言いながら民進党・蓮舫代表が眼前にグイッと顔を近づけてくる。国会審議さながらの「追及」体験はここから始まる。 疑似体験ゲーム「VR蓮舫」だ。J-CASTニュース記者が公開前に実際に体験してきた。その臨場感の一端を報告する。 ホラー映画のような恐怖 「VR蓮舫」は、民進党が2017年4月29、30日に幕張メッセ(千葉市)で開かれるイベント「ニコニコ超会議2017」のためだけに開発した。プレーヤーが「首相」となって蓮舫氏による国会での追及を疑似体験できる。VR(Virtual Reality=仮想現実)技術は、専用機器によって視界の360度が映像に包まれ、平面のディスプレーとはまったく異なる「疑似空間への没入感」を味わえる。 記者が体験したのは4月27日。民進党本部で、専用のゴーグルとヘッドフォンをつけてプレーを開始すると、視覚も聴覚も一気に「VR蓮舫」の世界に包まれ
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「#福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
日本スポーツ界でパワハラ問題が吹き荒れる中、顧客による「暴言」や「セクハラ」、「土下座の強要」などの迷惑行為を「クレーマー・ハラスメント」と呼んで啓発が必要との議論(厚労省の検討会)もある「悪質クレーム」の実態の一端が、産業別労働組合「UAゼンセン」の調査で明らかになった。 外食やタクシー、病院などで客や患者から「悪質クレーム」を受けた労働者は、回答者の約4分の3に及び、うち9割超がストレスを感じていた。調査結果が発表されると、ネット上でも「悪質クレーマー」を見かけたという人から、対策の必要性を訴える声などが寄せられた。 被害経験者の9割超が「ストレス感じた」 「UAゼンセン」は2018年9月11日、ホテルや介護など「総合サービス部門」の組合員約3万人から回答を得た、「悪質クレーム(迷惑行為)」に関するアンケート結果(速報版)を発表した。 悪質クレームを受けた経験がある人は、約74%に上っ
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「(名乗り出るのが)そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「(弁護士)事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
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