Snowflake、技術者向けイベントで「Snowpark」など最新技術を紹介
Snowflake 日本法人 マーケティング本部シニアプロダクトマーケティングマネージャー兼エヴァンジェリストのKT氏と、同社マスコットキャラクターの“ホッキョク クマ太郎” 「データクラウド」での企業間データ共有／取引がさらに加速 基調講演の冒頭ではSnowflake 社長の東條英俊氏が登壇、まず同社が提唱する「データクラウド」について説明した。 東條氏は「データクラウドは、Snowflakeが推進する“データのネットワーク”」だと語る。DWH、データレイク、データエンジニアリングといったデータプラットフォームだけでなく、データのシェアリング／エクスチェンジ（共有／取引）が可能なデータマーケットプレイスも統合し、データどうしの結びつきを実現することで、より高度なインサイトを得ることを可能にする。こうしたデータコラボレーションの姿を、Snowflakeではデータクラウドと呼んでいる。 「こ
ASCII.jp：Zaif不正出金事件の犯人追跡につながる証拠、JDDやエルプラスが特定 (1/3)
Japan Digital Design（JDD、三菱UFJフィナンシャル・グループ）は2018年11月5日、仮想通貨取引所「Zaif」から9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin」の送金指示元IPアドレスの特定に成功したことを発表した。JDDとエルプラス、CTFチームのTokyoWesternsが合同で実施したプロジェクト“Zaif犯人追跡ハッカソン”による成果。 仮想通貨プラットフォームのP2Pネットワークに着目した調査方法を採用し、不正出金されたMonacoinに対して10月20日、22日に別口座への送金指示を行ったフランス、およびドイツのIPアドレスを割り出した。両日を含む合計4日間ぶんのすべてのトランザクションデータは、犯人追跡に必要な証拠として10月25日に警察庁と大阪府警に提供されている。なおP2Pネットワークに着目した調査方法は、現時点で国内初だという。 本稿ではこの
スケーラブルなIoTプラットフォーム「SORACOM」はこう作られた (1/2)
4月20日、IoTプラットフォームを展開するソラコムは初の開発者向けイベント「if-up 2017」を開催した。キーノートに登壇したソラコムCTOの安川健太氏は、グローバルにスケールできるSORACOMのアーキテクチャや開発ポリシーなどを参加者に詳説した。 SORACOMを支える3つの構成要素 SORACOMは、ネットワークやセキュリティ、デバイス管理、クラウドとの接続などIoTサービス開発における障害を取り除き、アプリケーション開発に集中できるさまざまなサービスを提供している。データ通信サービスの「SORACOM Air」をベースに、暗号化などの処理をオフロードする「SORACOM Beam」、VPCへの接続を行なう「SORACOM Canal」、他のクラウドと直結する「SORACOM Direct」「SORACOM Door」、SIMによる認証サービス「SORACOM Endorse」
日本のIoTプラットフォームが世界へ、さくらインターネットが発表
さくらインターネットは1月3日（現地時間）、テクノロジー見本市「International CES 2017」の会期に合わせて発表会を開催。2015年後半から取り組んでいる、IoT製品の通信機能とデータ保全を簡便化するプラットフォーム「さくらのIoT Platform」の世界展開を開始すると発表した。 世界対応版モジュールは、2017年秋頃のリリースを予定する（国内向けの「製品版」は2017年春を予定）。気になる価格については、現状の国内版価格に近い50ドル前後を想定しているという。CES2017のブースでは、実動するパートナー製品の展示も行う。 冒頭に登壇したさくらインターネットの田中邦裕社長。IoT向け通信モジュールは大手通信キャリアが参入しても良さそうだが、ざっくり計算で「1機器月額50円として1億台普及して月額50億、年間600億」（田中社長）というビジネス規模は、リスクも勘案する
会議室でバスケット分析！トレジャーデータが新サービス
12月9日、クラウド型のビッグデータサービスを手がけるトレジャーデータは、ビジネスのアップデートのほか、新サービス・新価格プランについて説明する発表会を開催した。アドホックデータ解析向けの新エンジンが投入されたほか、初めて可視化ツールが標準で提供される。 1兆件から2兆件までは2ヶ月で達成 発表会では、米トレジャーデータ CTOの太田一樹氏が会社とサービスの紹介を行なった。ビッグデータの収集・保存・解析を一手に行なえる「Treasure Data Service」を提供するトレジャーデータは、2011年12月に米国で創業されたベンチャー。「他社と異なって、数日で開始できるのがもっとも大きい」と太田氏が語るとおり、「すぐに使い始められる」「クラウドサービスとして提供」「シンプルな機能セット、手厚いサポート」といったオールインワンのコンセプトを持っている。 同社が設立されてちょうど2年が経った
“シリコンバレーの技術者集団”ではトレジャーデータを見誤る (1/5)
シリコンバレーの日本人ベンチャーとして注目度の高いトレジャーデータのCTOである太田一樹氏とのインタビューが実現した。CEO芳川裕誠氏の家のベランダと熱海の温泉で始まった会社の起業物語やサービスのポイントなどを聞いた1時間のインタビューをほぼ加工なしで掲載する。 Hadoopのポテンシャルを感じ始めたときに声をかけてもらった TECH.ASCII.jp 大谷（以下、TECH 大谷）：太田さんというと、Hadoopの人というイメージがありますが、そもそものバックグラウンドを教えてください。 トレジャーデータ 太田氏（以下、TD 太田）：はい。もともと私のバックグラウンドはHPC（High Performance Computing）のエリアで、19歳くらいからあまり学校にも行かず（笑）、プリファードインフラストラクチャという会社のCTOをやらせていただきました。あと、米オレゴンの国立研究所で
クックパッドや博報堂も愛用中！トレジャーデータ日本進出
5月20日、クラウド型ビッグデータプラットフォームを展開する米トレジャーデータは日本法人の設立を発表した。ビッグデータ界隈で有名な日本人3人が設立した米国ベンチャー企業として注目を集める同社が、いよいよ国内でも本格的にサービスを展開する。 ビッグデータ界隈で有名な日本人設立の米ベンチャー 米トレジャーデータはクラウド型ビッグデータプラットフォーム「Treasure Data Platform」を展開するシリコンバレーのベンチャー企業。レッドハットや三井ベンチャーズでの勤務経験を持つCEOの芳川裕誠氏、Hadoopコミュニティの中心メンバーであるCTOの太田一樹氏、そして分散インフラ基盤の「MessagePack」、ログコレクターの「Fluentd」を開発したソフトウェアアーキテクトの古橋貞之氏の3名によって2011年12月に設立された。米ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏などの“大物”から
「VAIO Z」が最大4万2000円割引―ソニーストア
ソニーストアは、「VAIO」シリーズの2012年春モデル（デスクトップ）を対象にキャンペーンを開始した（関連リンク）。製品選択時に、各種キャンペーンの対象となっているスペックを指定すると、キャンペーン価格が適用される。期間は4月25日15時まで。 たとえば13.1型ノート「VAIO Z」を対象に、Power Media Dock、プロセッサー、メモリー、ディスプレー、ストレージ、カラーのキャンペーンを実施しており、これら組み合わせで最大4万2000円安くなる。 Core i3-2350M（2.3GHZ）、4GBメモリー、13.1型液晶ディスプレー（1600×900）、第3世代SSD RAID 約128GB（64GB×2）、Power Media Dockなしとした場合のキャンペーン適用価格は、11万4800円からとなっている。 キャンペーン対象の 2012年春モデル（ノート） 種別 名称
「Carrier IQ」が求められた背景は？ 端末の管理が課題に (1/2)
11月中旬にある開発者が詳細にレポートしたことから、プライバシーを侵害して、データを収集しているのではないかと大きな論争となっている「Carrier IQ」。 これまでの経緯については、本サイトの記事（関連記事）や他メディアを参照いただくとして、実は騒ぎになる前の11月3日にCarrier IQのマーケティング担当副社長、Andrew Coward氏にインタビューしていたので、以下にその内容をまとめる。Carrier IQのサービスの背景に、携帯事業者（オペレーター）や端末メーカー側に、情報収集のニーズがあることは否めなさそうだ。 個人情報ではなく 統計をとることにフォーカスしている ――まずはCarrier IQについて教えてください。 創業は6年前で、モバイルインテリジェンスを主な事業とする。携帯電話などモバイル端末とモバイルネットワークのエクスペリエンスに関する詳細な分析を行ない、こ
オージス総研とAWSは海外のITサービスで業務提携します<br />～中国、シンガポール、フィリピンの拠点を活かし、海外でのサービスを拡充～
オージス総研とAWSは海外のITサービスで業務提携します ～中国、シンガポール、フィリピンの拠点を活かし、海外でのサービスを拡充～ 株式会社オージス総研（本社：大阪市西区、代表取締役社長：平山 輝、以下オージス総研）は、株式会社AWS（本社：東京都港区、代表取締役会長：青木 正之、以下AWS）と、海外におけるITサービスについて、10月1日からの業務提携に合意いたしました。両社の経営資源を相互に活用し、中国・シンガポール・フィリピンでのITサービスを拡充します。 オージス総研グループは、国内で培ったシステム技術や品質管理ノウハウをもとに、海外でシステム開発のアウトソーシングや、日系企業向けのIT支援を行っています。中国を拠点に、日本国内向けのシステム開発業務や管理業務の一部をアウトソーシングすることでコストダウンをはかるとともに、シンガポールを拠点に、現地の日系企業向けのシステム開発サービ
新卒一括採用が「ITゼネコン構造」を生む (1/2)
学生も企業も消耗する新卒一括採用 大学生の就活は、もうピークである。また、今春卒業予定の大学生は史上最悪の状況とも言われ、内定率は7割にも満たない。学生は企業がどういう人材を求めているのかわからないため、当てのない会社回りを何十社もやる。企業のほうは、就職サイトで何万人もの学生が応募してくるため、採用にかかるコストが膨大になる一方、本当に優秀な学生が埋もれてしまう。 その原因は、日本だけの新卒一括採用という雇用慣行にある。企業は新卒しか採らないため、学生は卒業までにどこかに潜り込まなければならない。企業のほうは、新卒で採らないと中途採用ではいい人材が採れないので、優秀な人材は早めに押さえたい。両者の利害が一致して、就活の時期が3年生に繰り上がる。 面接では学業成績は問われず、「コミュニケーション能力」や「バイタリティ」などの曖昧な印象で採用する。IT産業でも、大卒総合職ではテクノロジーの専
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