日本はアジア圏内でも独特？ソーシャルでシェアされるコンテンツ
「どうすれば、自分たちのコンテンツが広くシェアされるか」――。これはソーシャルメディアを活用するマーケティング担当者の大きな悩みの一つだろう。企業にとってソーシャルメディアの持つ“拡散効果”は大きな魅力であり、マーケティング戦略に活用する理由でもあるはずだ。 では、実際どのようなコンテンツがシェアされているのだろう。香港のイベント企画会社ブランデッドがインドネシア、シンガポール、韓国、中国、香港、日本の六つの国と地域で実施した調査によると、その傾向はアジアの中でも国ごとに大きく異なっているようだ。 この調査では、ソーシャルメディア上に公開されているコンテンツを「情報や知識など有益になるコンテンツ」、「エンターテイメント性の高い面白いコンテンツ」、「極論あるいは先端的で議論を呼ぶコンテンツ」、「感動するコンテンツ」、「慈善活動もしくは政治的な話題のコンテンツ」の五つに分類し、調査対象国ごとに
現場の成功テクニック［イテレーション編、ドキュメント編］
一見簡単に思えるアジャイル開発は、ウォーターフォール型にない難しさがある。イテレーション、ドキュメント、コミュニケーション、マネジメントへの対策が必要だ。カギは現場のカスタマイズ。四つの失敗パターンに分けて、成功テクニックを探る。 なぜうまくいかないのか──。NECソフトの安藤寿之氏（第二官庁ソリューション事業部 第三システムグループ 主任）は、プロジェクトマネジャー（PM）として初めて参加したアジャイル開発で、その難しさを痛感した。基本については情報収集してマスターしたつもりだった。だがイテレーション内に機能が完成しない、メンバーによって作業内容のブレも大きい、タスクをホワイトボードに張り出しても数が多すぎて管理しきれないなど、失敗の連続だった。安藤氏はハプニング続きに「なじみのあるウォーターフォール型に戻すことさえ考えた」。 それでもアジャイルには、刻々と変わる要求に対応できる俊敏さや
［覆面座談会］はびこる失敗アジャイル
アジャイルの適用が進む一方、失敗プロジェクトが増えている。アジャイル開発の経験が豊富な3人に、現場の様子を語ってもらった。いったいどんな失敗が起きているのか。（聞き手は日経SYSTEMS記者、池上俊也） 記者：最近、業務システムの開発にアジャイルを適用する事例が増えてきました。アジャイル開発の経験が豊富な皆さんは、こうした状況をどのようにご覧になりますか。 Aさん：以前は若い開発者が中心となって、Webシステムの開発でアジャイルを採用するケースが多かったと思います。しかし最近は、ちょっと違う。開発会社のトップや、ユーザー企業の担当者がアジャイル開発の採用を求め、トップダウン的に取り組むケースが多いようです。それもこれまでウォーターフォール型を適用していた業務システムのプロジェクトに適用する事例が目立ちます。 Bさん：より速く、より安くシステムを開発する手法として、アジャイルが広く認知された
ドラッカーに反論！クラウドものづくり宣言
コンピュータ・ネットワーク局編集委員、木崎 健太郎＝日経ものづくり編集委員、目次 康男＝日経コンピュータ記者、高野 敦＝日経ものづくり記者 『クラウドものづくり』は、製造業を支える方々に向けた新しいメディアである。発刊の意図は、ピーター・ドラッカーが日本の製造業に抱いていた「ある懸念」への反証を探ることだ。その懸念とは何か。そもそも「クラウド」と「ものづくり」にいかなる関係があるのか。クラウドものづくり編集会議の模様を公開する。 木崎（健太郎＝日経ものづくり編集委員、元日経ものづくり編集長） 日経ものづくりと日経コンピュータ、日経情報ストラテジーの3誌が協力して、『クラウドものづくり』という新しいメディアを出すことになりました。その第一弾に掲載する特集記事の内容をここで議論したいと思います。 谷島（宣之＝コンピュータ・ネットワーク局編集委員、前日経コンピュータ編集長） その前に質問。「クラ
富士通が再び挑む、中堅企業市場の開拓
「中堅企業向けの売り上げを、2009年度の1390億円から2015年度に2000億円にする」。こう意気込むのは、富士通の生貝健二副社長だ。大手企業向け売り上げが伸び悩んでいるなかで、中堅企業市場は2009年度に約１兆3000億円に成長し、年率1.3％で拡大するという。この市場を開拓しなければ、富士通の国内売り上げを伸ばせない状況にある。 富士通はかつて中堅企業市場で20％程度のシェアを持っていたが、ここ数年間は10％程度と低迷している。第一の理由は、この市場に関連する部署/拠点が子会社を含めて50カ所近くあり、グループ全体を統括する責任部署がなかったこと。第二は、大手企業向けを優先するあまり、販売会社が中堅企業に売りやすい商品作りで遅れをとったことである。 そこで、黒川博昭社長時代の2006年に中堅市場開拓を推進する中堅ソリューション事業本部を設置し、機能集約を図ろうとした。ERPソフト「
ITベンダーは投資型ビジネスのDNAを持っているか
「これからは投資型ビジネスの時代ですよ」。少し前に大手ITサービス会社の幹部の人が、そんな話をしていた。最初、「企業なのだから、投資するのは当たり前でしょ」と思ったが、ITサービス業界の特殊性を思い返してみると、この言葉はなかなか深い。投資というリスクを取らなくて済むビジネスから、クラウド事業や海外事業といった投資型ビジネスへのジャンプをいよいよ迫られる。何社が生き残れるだろうか。 ITサービス会社の投資型ビジネスと言えば、これまでならデータセンター事業やASP事業といったところ。業界では「ストック型ビジネス」と呼んでいるが、いずれにせよクラウド事業の源流のようなビジネスだ。ただ企業によって多寡はあれど、ITサービス会社の売り上げの大半は、今もSIなど投資がそれほど要らないビジネスで占められている。 ITサービス業は、案件に対して人を集めれば仕事ができる。しかも、自社の技術者は必要最小限に
中国企業はシステム開発費を支払わない？
「中国企業からシステム開発を受注するのは怖い。納品しても開発費を支払ってくれないことが多いからだ」。ある国産ベンダーの幹部から、こうした話を聞いたことがある。本当にそんなことがあるのか。疑問に感じた記者が、他のベンダーの幹部に真偽を尋ねてみると、返ってきた答えは「その話は本当だよ。当社も困っている」というものだった。 上海-茨城間を片道4000円で結ぶ格安航空会社が登場するなど、中国はますます身近な存在になりつつある。GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になったり、中国の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したりと、中国にまつわる話題には事欠かない。前向きな話だけではなく、最近では尖閣諸島問題のようなことも起こっている。 日本にとって、様々な意味で関係が深い中国であるが、その実態はいまいちはっきりしない。IT分野でも、冒頭で紹介したような、日本の常識からすれば考えられない
NEC遠藤社長が中期経営計画V2012に込めた意志
「意志あるところに道あり」。NECの遠藤信博代表取締役・執行役員社長は2010年9月29日、筆者のインタビューに対して、業績不振に陥った問題を解決し、クラウド事業の強化と新規事業の立ち上げ、グローバル化の推進によってNECを再び成長路線に乗せる強い決意を語った。 遠藤社長は、赤字転落（2008年度に3000億円弱の当期純損失）した大きな原因について、「一言では言えないが、“技術のNEC”なのに技術をビジネスにできなかったことに一番の問題がある」と話す。開発した技術がマーケットに貢献していないのだ。顧客の求めているものと、NECが提供するものにギャップが生まれたので、「NECの全リソースを使ってもビジネスにならない。時代に合わなくなってきた」（遠藤社長）。 短期的に利益を捻出するため、縮小均衡に陥っていた だが、その解決策をなかなか探し出せなかったNECは10年近く、売上高が5兆円前後で推移
初アジャイルで現場こじれる、レビューを工夫し改善
1. アジャイル手法を初導入し，グループ14社共通のEDIシステムを開発 2. メンバー同士のレビューで険悪な雰囲気が生まれたが，やり方を変えて改善 3. 開発チーム全員で利用現場を見学し，業務知識を深めた アジャイル開発手法に挑戦するしかない──。自動車部品メーカー，小島プレス工業でシステム部門長を務める兼子邦彦氏（技術企画部 参事）は，新システムの開発プロジェクトを立ち上げるに当たり，こう決断した。 開発するのは，自社を含むグループの製造業14社で利用する「共通EDIシステム」と，当面は生産規模の大きい自社のみで使う「RFIDカンバン・システム」。これらのシステムにより，グループ内のSCM（Supply Chain Management）を強化し，生産リードタイムの短縮や在庫圧縮につなげる。さらに，情報化が遅れている小規模なグループ会社のために，共通EDIシステムに生産管理や売掛金管理
売上高1000億円超は26社
ハード/ソフトウエアメーカーを除く主要ITサービス会社（ソリューションプロバイダ）の2009年度業績は厳しい結果となった。売上高を伸ばした企業は2割にも満たず、全体で7.6％のマイナス成長だ（図1）。本特集は、「成長性」や「収益力」、「生産性」、平均給与、役員報酬などの面からITサービス会社の実力を分析、独自ランキングを作成した。ITサービス会社は自社のポジションを知るのに役立つだろう。ユーザー企業にとっては、パートナー企業の実態を把握する格好の材料になるはずだ。 2009年度に増収増益を達成したのは、調査対象142社中11社である。減収の企業は117社、減益の企業は100社だ。 本記事の最後に掲載した売上高ランキングを見てほしい。売上高1000億円を超えたのは、1145億円5600万円で26位の日立システムアンドサービスまでである。売上高500億円以上の企業は48社だった。 売上高1兆円
クラウドブームの終焉近し、その後に来るものは？
そろそろクラウドブームも終わりに近づいている。こう書くと、「東葛人も遂に宗旨替えか」と言われそうだが、さにあらず。クラウドが当たり前のものになりつつあるから、こう書くのだ。その“当たり前のものになる”を実感したのは、富士通が少し前に公表したIaaSのユーザー事例の話を聞いた時のことだ。パラダイムシフトが今まさに完了しつつある。 先に少しごたくを並べると、パラダイムシフトを指し示すキーワードの賞味期限は長くて2年だ。メインフレーム全盛の時代からクライアント/サーバー（C/S）システムが主役の時代への移行期の1990年代初頭には、「ダウンサイジング」という言葉が流行った。そして90年代後半、C/Sシステム全盛期からインターネット関連技術が主導する時代への移行期には「Webコンピューティング」がブームとなった。 こうしたブームが2年を待たずに廃れ、キーワードとしての力を失ったが、その時からダウン
ITベンダーもユーザー体験に熱い視線
機能重視の要件定義から、利用者の使い勝手を重視した要件定義へ――。システムの使い勝手を高める取り組みを、ITベンダー各社も強化している。利用者のための要件を取り込めるよう、上流工程の見直しが始まっている。背景には、要求定義精度の向上で、「必要な機能は実現できて当たり前」といったことがある。 機能重視の画面は使いにくい 住友信託銀行は、「営業店統合フロントシステム i-Ships」の刷新プロジェクトにおいて、使い勝手を考慮した要件定義を実施した（関連記事）。同プロジェクトにも参画したソシオメディアの上野学チーフ・デザインオフィサーは、「技術者が開発した画面はそもそも機能重視で利用者に使いにくい」と指摘する。 例えば、マスターデータのメンテナンス処理を考える際、技術者は最初の画面に「新規作成」「参照」「更新」「削除」の四つのボタンを配置するという（図1）。機能要件が「マスターに対してCRUD（
第1回 ダメな行動様式に染まる前に考えるべきこと
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を厳しく指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） IT（情報技術）業界、ITベンダー、システムインテグレーター、システムコンサルティングで働く人を、私は“システム屋”と呼びます。この世界に入ると、JavaやCなどのプログラミング言語を覚え、テストケース設定に頭を悩ませ、設計を任され、ユーザーとの要件定義の打ち合わせで何らかの提案ができるようになると、“システム屋”として一人前と呼ばれるようになります。 その後、新人時代に神様のように思えた先輩がただの人に見えるようになったその時、もしかするとダメな“システム屋”への道が始まっているのかもしれません。 言
DOMから始めるJavaScriptモダン・スクリプティング---目次：ITpro
近年，Ajaxの台頭をきっかけに，JavaScriptを使ったブラウザのリッチ・クライアント化が進んできました。現在では，ページの表示を変化させるだけであれば，ほとんどのことはJavaScriptのみで対処することが可能です。それを実現するのがDOMなのです。 第1回 DOMから始めるモダン・スクリプティングの世界へようこそ 第2回 ブラウザからHTMLはどう見えているかを理解しよう ～ドキュメントツリー～ 第3回 DOMスクリプティングのことはじめ(1) ～要素（タグ）を狙い撃ち～ 第4回 DOMスクリプティングのことはじめ(2) ～これはどんな要素？～ 第5回 DOMを使ってHTMLを自由自在に書き換える 第6回 イベントハンドラから脱却しよう 第7回 スクリプトを完全に分離しよう ～コンテンツ，プレゼンテーション，ビヘイビア～ 第8回 スクリプトのパッケージ化 ～使い回しできるスクリ
BABOKはアジャイル開発に使えるか
超上流の知識体系「BABOK（Business Analysis Body of Knowledge）」が、注目を集めている。雑誌やWebでも、BABOKに関する記事は増えているし、取材先でも、「BABOK」という言葉を、当たり前のように耳にするようになった。 BABOKを開発・出版しているのは、カナダのIIBAという団体だ。昨年12月7日には、IIBAの日本支部が、BABOKの日本語版である「ビジネスアナリシス知識体系ガイド（BABOKガイド）Version 2.0」」を発行している。 実は、筆者は、2008年12月23日にIIBA日本支部が正式に発足する前に、支部を設立するための準備室にメンバーとして参加していた。この当時は、BABOKという言葉も、BABOKが対象としているBA（ビジネスアナリシス）という言葉も、世間にはほとんど知られていなかった。“プチブーム”のような今の状況は、当
「サービスに軸を置く」、富士通・山本社長の方針転換
「守りから攻めに転じる絶好のチャンス」。富士通の山本正已社長は2010年7月9日の経営方針説明会でこう語り、成長への転換を図る方針を発表した。その中身を簡潔に言えば、ソフトの自社開発を絞り込み、マイクロソフトやオラクルなど欧米ITベンダーからクラウド関連ソフトやサービスを調達し、自社インフラと組み合わせるというもの。 山本社長は「クラウドサービス時代の新しいサービスモデル」と主張する。だが、果たしてその方向で富士通の明るい未来は開けるのだろうか。 まるで欧米ITベンダーの販売代理店？ 富士通は業績の伸び悩みで約10年前に構造改革に着手した。最近になり、野副州旦元社長が推し進めた不振事業の整理整頓の成果も出てきた。HDD事業の売却に続き、半導体製造の台湾企業への委託、携帯電話事業を東芝との合弁に移すことなどで、2010年度に営業利益1850億円を見込めるまで回復した。 その一方、有利子負債は
IT業界の景気はいつ回復する？
2008年9月のリーマンショックから、もうすぐ2年になろうとしている。先週、海外のITベンダーが4～6月期の決算を相次いで発表したが、米Appleや米Intelが四半期ベースで過去最高の業績を上げるなど好調な企業が多く、十分な回復ぶりを示している。 その一方、国内のIT業界に目を向けると、ため息が出そうになる。富士通、NEC、日立製作所など大手ITベンダーの2009年度決算（ゴールデンウイーク前後に発表）では、利益は確保したものの多くの企業が減収となった。日経コンピュータが主要ITサービス会社142社（ハード/ソフトウエアメーカーを除く）に対して実施した調査でも、前年度に比べ売上高を伸ばした企業が2割にも満たなかったことが明らかになった（詳細は日経コンピュータ7月21日号参照）。 果たして、国内IT業界の景気はいつ回復するのだろうか。ITベンダー各社の2009年度決算発表会では、「国内IT
ソフト会社に明日はない？
2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明
第5回 アジャイルな要求定義に求められるもの
本研究所では、アジャイル開発を素材に、より良いシステム開発のあり方を求めていきます。開発手法そのものを見直すことは、より良いシステムを作るだけではなく、開発を担当するチームが成長し、個人の満足度も高まると考えられるからです。今回は、アジャイルと要件定義の関係について考えてみます。 みなさんはもう十分に実感されているかもしれませんが、ここ最近の私は、アジャイル開発における要件定義の重要性を改めて認識するようになりました。アジャイル開発といえば、要件定義よりも「まずは作ってみる」といったイメージが強いかと思いますが、要件定義が重要な作業であることには変わりがないと考えています。 一般的に、アジャイルではユーザーが実施したいことを端的に表した「ユーザーストーリー」を作成し、開発を進めていきます。ですが、これまでの私が「それだけでは要件定義が不足している」と不安に感じていたのは事実です。 そんなと
連載 Web 2.0時代のソフトウエア開発手法---目次：ITpro
Web2.0とは何かを定義するのは難しいが，大きな流れとしてテクノロジからビジネスへと多くのエンジニアが視点を移していることは間違いないだろう。言語，設計，コンパイラ，ライブラリ，といった要素技術から，SOA（Service Oriented Architecture）の視点，例えばGoogle APIをどのように使ってサービスをミックスし，新しいビジネス価値を提供できるか，というサービスの視点がより時代に合ったものになっていると思う。エンジニアがビジネス・モデルに関心を示し，ビジネスの言葉で技術を語るようになってきているのだ。さらに，アジャイル開発の考え方が浸透し，「ビジネス価値（Business Value）」を開発の最優先とする考え方が広まっているという背景もある。 この連載では，このような時代におけるソフトウエア製品開発にはどういった視点が必要か，また，その開発はどのような手法によ
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