国債価格と財政破綻の可能性
『中央公論』２月号を読んでいたら、「時評2012」欄に「日本はギリシャと違うのか」と題して大竹文雄さんが、Anton Braun and Tomoyuki Nakajima（中嶋智之氏）の最近の研究を参照する形で、財政破綻の可能性が予想されていても、そのことが国債価格に織り込まれない可能性について指摘していた。 私も、同様の可能性について以前から気にかかっており、こういうことではないかという私なりの考えを、きわめて雑ぱくな形であるが昔書いたことがある（『銀行はなぜ変われないのか』2003年、pp.232-4）。国債価格が情報効率的であるかどうかは、ますます今日的な意味をもった問題になってきていると思われるので、参考までに私のかつての記述を紹介しておきたい。 ［デフレは円バブルか］・・・しかしながら、一つ大きな疑問が残らざるを得ない。それは、この財政破綻の可能性を国債相場はどうして織り込もう
年末年始に経済・金融の理解で圧倒的に差をつける本５冊 : 金融日記
さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか
知識ゼロから圧倒的に政治・経済にくわしくなるための本４冊＋２ : 金融日記
おかげさまで、僕のブログもそこそこ人気になり、本も２冊出版されました。読者のみなさま大変ありがとうございます。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません この２冊の本は実は金融・経済の教科書として、本質的でむずかしいことがとても掘り下げられて書かれています。だから内容的にはかなり高度で、金融・経済の専門的な仕事をする入り口に立つというところまで到達できるはずです。また、金融・経済の専門家が全体を俯瞰するための本にもなっています。 内容は包括的で、実はかなり深いのです。「読みやすく簡単だった」とか、意地悪な人からは「全部知っている内容で新しくなかった」などというレビューがたくさん書かれていますが、この２冊の内容を本当に理解できたら、それは金融・経済のまともな専門家と
実質実効為替レート：円、実は高くない？ ９５年の３分の２ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後最高値（１ドル＝７５円９５銭）を前週末に付けた円相場は今週も７０円台後半の高値圏で推移し、記録的な円高が続く。しかし、通貨の実力を測る実質実効為替レートでみると、「歴史的な円高水準」とまでは言えない実態も浮かび、市場では「イメージほど輸出企業への打撃は大きくない」との指摘もある。それでもアジア勢との競争にさらされる日本の輸出企業にとっては、実効レートの「恩恵」などはなく、悲鳴は消えない。【谷川貴史】 円の総合的評価の尺度となるのが、実質実効為替レート。特定通貨ではなく、主要通貨全体に対する円の価値を表す。各国との貿易実態なども踏まえて算出され、日本の貿易財の国際競争力を示す指標とされている。 国際決済銀行によると、１ドル＝８０円割れという歴史的な円高水準が定着した７月の実質実効為替レートは０５年を１００とすると１０１・４７。数字が大きいほど円高を示すが、前年同月の１０２・８３よりやや円
日本のマスコミは、とうとう中国に心を売ったのか？
連日、ドル安報道が喧（かまびす）しいが、国際的に人民元はバスケット通貨制を採ると公言した通貨であり、それにもかかわらず、未だに、対ドルでの人民元高ばかりを報道する日本国籍のマスコミは、中国に心を売ったとしたか思えない。 このところ、円やスイスフランを代表とする世界通貨に対するドル安が際立っているが、そうであれば、バスケット通貨制を採用している人民元が対ドルで高くなるのは当然である。それにもかかわらず、人民元相場に対する日本国籍のマスコミの報道が、未だに「人民元が対ドルで最高値を更新した」という、まるで、日本国内で中国寄り統制まがいの報道に固執していることに、極めて違和感を覚える。 米債務問題に起因したドル安もあり、７月末には円は対ドルで７６円台に高騰した。その余波を被り、円は人民元に対しても１２円／元を切ると言う、リーマンショック後の最高値を更新することにとなってしまった。リーマンショック
経済を真剣に勉強したい人のための良書リスト : 金融日記
この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
英エコノミスト誌のブログ「日本と自然災害の経済学」 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
翻訳担当の阿部です。 今回の地震と津波で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また現場で救助、復旧、その支援などの活動に従事されている方々の努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一日も早い...翻訳担当の阿部です。 今回の地震と津波で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また現場で救助、復旧、その支援などの活動に従事されている方々の努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一日も早い被災地の復興を心より祈っております。 地震、津波、火山の噴火、台風、ハリケーンといった自然災害は経済にどのような打撃を与え、どのような影響を及ぼすのでしょうか？ 復興計画はどのように進めるべきなのでしょうか？ 経済学には、こうした事柄を研究する「自然災害の経済学」という分野があるそうです。英エコノミスト誌のブログが「日本と自然災害の経済学」というエントリーで、自然災害の経済学を紹介し
「電波ビッグバン」で成長率は上がる : 池田信夫 blog
2010年05月01日16:05 カテゴリIT 「電波ビッグバン」で成長率は上がる UHF帯の周波数割り当てが見直される見通しになったので、これまで当ブログで書いてきた問題をまとめておこう。次の図は現在のUHF帯の周波数割り当て（クリックで拡大）だが、最大の焦点である770～806MHz以外にも多くの非効率な割り当てが行なわれている。 最大の無駄は、地デジに割り当てられる470～710MHzである。テレビ1チャンネルは6MHzなので、これは40チャンネル分だが、テレビ局の数は最大の首都圏でも10局しかないので、本来は470～530MHz（13～22チャンネル）ですべての放送ができる。それがこのように大きな帯域を占有しているのは、中継局に別のチャンネルを使っているからだ。 しかし地デジの変調方式(OFDM)では、このような配分は必要ない。ブラジルでやっているSFNという技術を使い、中継局を光
SEC vs. Goldman | ウォールストリート日記
アジア出張に行っていて若干遅れましたが、最近株式市場を大いに騒がせて、アメリカでは「国策捜査ではないか」とまで言われている、米証券取引委員会（SEC）によるGoldman Sachsに対する詐欺行為の訴えについて、少々書いてみたいと思います。 その内容については、さまざまな記事が報道していますが、WSJの4月18日の記事「Breaking Down the Case（訴訟内容の解説）」に、一番よくまとまっているようですので、それを参照してみます。 その記事によると、SECの訴えは、大手ヘッジファンドのPaulson & Coが、住宅ローン担保証券の値下がりに賭けるために組成を試みたCDOと呼ばれる仕組み債を、仲介業者であったGoldman Sachsが、売り手であるPaulsonの意志や存在を、買い手である顧客に伝えず、同債券の値下がりによって顧客に不当な損失を負わせた、というもののようで
ファイナンスを勉強するためのいい本５冊 : 金融日記
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
意図的なローン延滞が増えている：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 住宅ローンの延滞が増加がまだ増加していることは米国経済回復に対する向かい風の1つである。失業や収入の減少によって住宅ローンの返済が滞ることは想定できることだ。 しかし米国では新たな問題が持ち上がっている。毎月のローン返済ができる収入があるにもかかわらず意図的に返済を停止する事例の増加である。 債務と資産を両方放棄して債務超過から脱出 ウォールストリートジャーナル紙など当地のメディアは意図的債務不履行（ストラテジックデフォルト）の増加について最近多くを報じ、また学術研究やブログなどでも様々な議論がされている。 ストラテジックデフォルトとは、ローンを返済できる資力があるにもかかわらず意図的に返済を停止し、担保となっている自宅を放棄するとともに住宅
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
ポール・クルーグマン『危機突破の経済学』
献本いただきました。ありがとうございます。 クルーグマンが日本の政策当局に「謝罪」とか、インタゲを放棄したとか嘘もいいかげんにしろ、と思っていたたんですが、もうそろそろこれで決着でしょう。しかしなんでそういう嘘をついてまでインタゲやクルーグマンをはじめとする日本の政策の失敗を指摘する面々への誹謗中傷が、ブログどころではなく、書籍ベースや新聞などでも展開されるのか？ 本当にこの日本的な風土は奇奇怪怪といっていいでしょうね。英語が読めないとか聞き取れないとか、いろいろあるにせよ。 さて本題です。本書は解説の若田部昌澄さんの言葉にもあるように小冊子ながら「80分間世界経済一周」の旅を約束してくれるすぐれものである。しかも他の本ではあまり論じられていない、アメリカの「基軸通貨」議論や、日本の東アジアの共通通貨圏構想なども検討していて、その過程でのクルーグマンがまだまだ考えをいろいろ思案しているその
『なぜ世界は不況に陥ったのか』サマリー
池尾・池田本のエグゼクティブ・サマリーです。 第1講では、サブプライムローン問題から全般的な信用危機へと今回の金融危機が深化し、拡大していったプロセスをたどります。ただし、多くの読者にとって既知となっているような事実関係について詳細に述べることは省略して、何が本質的なポイントであるかについてもっぱら論じることにしています。 問題の発端となったサブプライムローン問題については、2つの点を押さえる必要があります。1つは、住宅バブルが発生して崩壊したという点で、この点に関しては、われわれがかつて日本で経験したことと共通しています。しかし、もう1つ、そのバブルの生成と崩壊がどのような金融システムの下で起こったのかという点を押さえておかなければなりません。日本の場合には、伝統的な銀行中心の間接金融体制の下で問題が起きました。これに対して今回のアメリカの場合には、きわめて高度かつ複雑に発展していた重層
上杉隆氏が理解していない簿記の基本 - 池田信夫 blog
私の記事に対する上杉隆氏の反論がダイヤモンド・オンラインに出ている。当ブログは、実名の批判には基本的に答える方針なので、お答えしておこう。彼はこう書く：給付金は、税の還付であるかどうかは議論の分かれるところだが、少なくともその財源について〈国債の増額〉〈必ず増税〉ということはない。今回の第二次補正予算でも明らかなように、その大部分には「埋蔵金」が当てられる。定額給付金が減税であるか還付であるかはどうでもよい。問題は、それが国の資産を2兆円減らすということだ。国の財政を複式簿記であらわすと、資産には税収と国有財産があり、債務には国債がある。政府債務843兆円に見合う将来の税収が843兆円あるとすると、税金（資産）を2兆円取り崩すと、何らかの方法で資産を2兆円増やさないと債務不履行が生じる。国有財産の売却などは、もともと資産に計上されている項目を現金化するだけなので、バランスは変わらない。
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今の円高が錯覚であることを中学生でも分かるように解説してみる - fromdusktildawnの雑記帳
http://www.economics.hawaii.edu/research/workingpapers/WP_10-6.pdf