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子どもがペットに見えない「迷子ひも」 試作した大学生が問う、社会の寛容さ
迷子ひもは、「幼児用リード」や「ハーネス」とも呼ばれる。幼児が急に車道に走り出たり迷子になったりするのを防ぐための道具だ。リュック型も多く市販されており、幼児の上半身と保護者の手がひもでつながれているスタイルが一般的だ。 日本では10数年前に輸入品が使われはじめたとされるが、たびたび議論が起きている。 2015年6月4日の朝日新聞の記事「幼児用リード じわり浸透？それとも違和感？」では、事故防止のために迷子ひもを使っている親を紹介。ネット上では共感する声がある一方で、「まるで動物のよう」「子どもを一方的に束縛している」「親がしっかり手をつなぎ、しつけをするべきだ」などの批判もあった。 「親が…」という批判の中には、「便利なグッズを使って、親がラクをするのはいかがなものか」といった安全面だけではない理由もある。 幼児の交通事故で最も多い「飛び出し」交通事故総合分析センターの交通統計（2014
「ネットがこのままではいけない…」NAVERまとめ生みの親がキュレーションの問題点と新方針を語る
新方針について会見で説明したのは、LINE上級執行役員の島村武志氏。NAVERまとめのコンセプトを発案し、サービスを主導してきた。 BuzzFeed Japanは会見の質疑で、島村氏に質問した。NAVERまとめ生みの親として、DeNAをはじめとする他社のキュレーションメディアの一連の問題について、どんな感想を持っているのか。 「コンテンツを作っているのは、キュレーションではない」島村氏の答えは、以下のようなものだった。 「他社がどうやっているかについて、コメントする立場にない。我々の志、想いだけがある。形をとらえてキュレーションと言われたりはするが、正解を決めつけたいわけではない。これがキュレーションという形はいろいろあっていい。それを決める立場でもない」 「ただ、（他社を）見ていてどういうことか疑問に思うことはあった。それぞれが責任を持ってやっていることなら、それでいいのではと思う。報じ
「#MERY」は本当に問題なし？ 9割以上の記事が消え、広告代理店やライターも困惑
DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し
DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言（井指啓吾 BuzzFeed News ）
誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し
フェイクニュースが民主主義を壊す Facebookが助長したその実態
デジタル・ゴールドラッシュ旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。 約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。 この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。 WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス） TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365） USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ） DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース） USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス） 例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「
変わる電通、変わらない社会 22時消灯の実態を社員が証言「もう逃げられない」
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった女性が、過労で自殺した問題。 同社は先月末から、長時間労働対策として、残業時間の上限を削減したり、22時に全館を消灯したりするなどのルールを策定。11月7日には、全社員に向け、石井直社長が自らのメッセージを伝える予定だ。 ただ、業務全体の改善をしないまま、残業時間の引き下げや規制をすることに対し、実効性を疑問視する声もある。 BuzzFeed Newsは、専門家や社員に話を聞いた。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が、昨年12月に過労自殺していたことが発覚した電通。3年前にも男性社員（当時30）が過労死と認定されていた。 同社ではこれらの出来事を受け、 22時以降の残業を原則禁止 22時～翌5時まで全館消灯（電気は個別につけられない） 残業の上限を法定外月間50時間（所定外月間70時間）から5時間引き下げる などの新たなルールを掲げている。
電通、労働時間の上限引き下げへ 新入社員の過労自殺を受け、社長が文書で通達
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労で自殺した問題で、同社がこれまで月間労働時間の上限を5時間引き下げることがわかった。10月17日に石井直社長が社員に送ったメッセージの文面などを、BuzzFeed Newsが入手した。 それらによると、「最長で法定外月間50時間」（所定外月間70時間）に設定していた上限を、「最長で法定外月間45時間」（所定外月間65時間）に引き下げるという。 法定時間は、労働基準法により定められている1日8時間。所定時間は、就業規則で定められており、電通の場合は1日7時間。これらを超える労働時間の上限について、月あたり5時間引き下げる方針だ。 また、これらの実現に向けて、人事局は「全館22時消灯」の方針を社員に通達。長時間労働が常態化していることで知られる電通において、「労務管理は、極めて大きな変化を遂げる」（石井社長）。 「ステー
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