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弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった(大学等認可の基準1条4号)。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん(当時22歳)が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親(59歳)と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」(2016年9月号)に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
「農薬は危ないからオーガニック食品が安心」「『トクホ(特定保健用食品)』のコーラの方が体に良さそうだ」。特段、食に気をつかっていなくても、こんなことを思いながら買い物をしたことがある人は多いはずだ。 だが実は、こうした食の健康情報は科学的根拠が薄い。それどころか、健康効果をうたう食品や食事療法の中にはかえって有害なものさえある。 なぜ食の世界にはニセの健康情報があふれているのか。『効かない健康食品 危ない自然・天然』(光文社新書)で健康食品や自然・天然食品にまつわる情報を一つ一つ検証した科学ジャーナリスト、松永和紀さんに話を聞いた。 「自然は体にいい」という思い込みあれに効く、これは悪いなど、食と健康を結びつける情報はテレビや雑誌、インターネットなどで常に発信され、拡散されている。その中でも幅広く浸透しているのは、「自然や天然のものは体に良い」という考え方だ。 「白砂糖は体に悪い」と蜂蜜や
男性(Aさん)は現在40歳。いわゆる「トンデモ」、つまり科学的根拠に乏しい健康情報が原因で、家庭が崩壊したという。 Aさんから情報提供があったのは、6月上旬。何度かのやり取りを経て、Aさんは身の上話をしてくれるようになった。 元会社員で現在は無職。3年前に元妻(Bさん)と離婚した。小学校3年生になる娘とは、後述する理由で1年半以上、面会ができていないという。 科学的根拠に乏しい健康情報の被害というと、命に関わるものが取り沙汰されることがほとんどだ。しかし、Aさんの場合はそうではない。 誰でも何気なく、疑う気もせずに信じているささいなこと。それが取り返しのつかない事態につながると、想像できるだろうか。 筆者は7月中旬、Aさんと接触。都内の喫茶店で取材した。 きっかけは「コーヒー浣腸」。肛門からコーヒーを流し込み「体がキレイになる」と謳う行為で、過去に「海外セレブも実践」として流行した。Bさん
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん(58)は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らす——これは年収でいうと90万円近い減額になる。 1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。 だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。 たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇:有り」と明
「カフェインなんかで死ぬの?」といぶかしく思う人もいるだろうが、これは事実だ。すでに2014年には、東京都監察医務院の鈴木秀人医師らの研究グループが、東京都23区内で発生した、カフェイン中毒死22事例に関する報告を行っている。2015年には、福岡県で20代男性がカフェイン中毒で死亡した事件もあった。 救急搬送事例や死亡事例の大半は、眠気覚まし薬として薬局で販売されている、エスタロンモカ錠など錠剤型カフェインの過量摂取によるものだ。とはいえ、少数ながらエナジードリンク摂取による事例もあることは無視できない。 実際、米国では、2012年にモンスター・エナジーを飲用後にカフェイン中毒死が5件発生している。「カフェインの錠剤だけが危ない、エナジードリンクは大丈夫」と安心するわけにはいかない。 上條教授によれば、救急搬送されるカフェイン中毒患者は2013年から急増しているという。奇しくもこの年は、レ
サイトを訪問すると、目を引かれるのがトップページ左上の参画医師数。5月29日18時の段階では「5155人の医師が参画する」と表記していた。 インターネット上の医療情報の信頼性が危ぶまれる中、多くの参画医師を有するサイトは信頼性が高いように見える。しかし、実際には、複数の医師から信頼性を疑問視する声が相次いでいた。 これに対し、リッチメディアは5月8日、修正が必要な記事の存在を認めた。 指摘を受けているヘルスケア大学内の『病院での頻尿の検査と治療』『高血圧の人の食事』等の記事に関して、一部の記事で指摘の通り修正が必要であることを確認しております。 上記の記事については、「指摘を受けた記事に関しては、記事を非公開とした上で修正し、医師の監修等の然るべき手順を踏んだ上で、再度公開いたします」と説明している。 医師が参画しているのに、修正が必要な記事が出てしまったのはなぜか。BuzzFeed Ne
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