Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400

「歩きスマホ」をする際、左右の脳は歩行とスマートフォン操作を別々に処理している――東北大学の研究グループは2月3日、歩きスマホ中の脳活動に関する研究成果を発表した。転倒予防機器の開発やリハビリ訓練に応用できる可能性があるという。 歩きながらスマホを操作すると、年齢を問わず前頭部が活性化することが確認された。若い人の場合は左脳で歩行を、右脳でスマホ操作を処理することでスムーズな「歩きスマホ」ができるが、高齢者の場合は脳の活性化が上手なスマホ操作や安全な歩行につながらず、転倒のリスクを高める傾向にあったという。 今後、脳活動を利用した転倒予防の機器開発や、歩きスマホ時に脳が活性化することを応用した新たな高齢者向けリハビリテーション訓練開発の発展につながる可能性があるとしている。 研究成果は、イギリスの科学誌「BMC Neuroscience」に2月1日付（現地時間）に掲載された。 関連記事 半

東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。 2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。 上場で約3億円を調達（想定発行価格は1株当たり700円）する見通し。資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。 有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8％増の10億9457万円、営業利益は70.1％増の1億7286万円、13.4％減の最終利益は5516万円。コンテンツマーケティング

レシピサイトを運営するクックパッドは1月19日、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏から取締役刷新を求める株主提案を受け取ったことを明らかにした。佐野氏は同社取締役を務めているが、現在の経営方針を「大きな歪みが出てきている」などと批判しており、昨年11月には社長に再び就任する提案をしていたという。 クックパッドが開示した資料によると、提案株主は佐野氏（議決権の43.581％保有）ら4人。佐野氏のほか、カヤックの柳澤大輔CEOら計8人を取締役に選任するよう求めており、3月下旬に開催予定の定時株主総会に提案するという。 佐野氏は提案理由で、同社の現状について「基幹事業である会員事業や高い成長性が見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど、中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きな歪みが出てきている」と批判している。 佐野氏は1997年に同社の前身となる企業

freeeは11月26日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」が合同会社の設立にも対応したと発表した。利用は無料。 20通以上の書類作成や関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で済ませるサービス。株式会社に続き、合同会社の設立に対応し、自分で書類をそろえる場合や、行政書士に代行してもらう場合と比較して、コストを安く抑えられるという。 同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円（電子定款費用5000円、登録免許税6万円）で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円（定款印紙代4万円、登録免許税6万円）、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑え

アマゾンジャパンは10月13日、Amazon.co.jpの即日配送サービス「当日お急ぎ便」について、コンビニエンスストアとしては初めてファミリーマート店舗での受け取りに対応した。 当日お急ぎ便（1回当たり税込514円）の対象商品を注文後、その日のうちに関東・関西・東海・九州地方を中心としたファミリーマート約7100店舗で受け取ることができるようになる。 利用する場合、商品を選択後、注文画面の「お届け先住所の選択」で店舗を検索し、希望するファミリーマート店舗を配送先に指定、「配送方法」の選択か「注文確認」で「当日お急ぎ便」を選ぶ。 また全国のファミリーマート約1万1200店舗での店頭受け取りで、注文確定から3日後までに商品を届ける「お急ぎ便」（1回税込360円）にも対応する。 関連記事 ファミマで日本郵便の通販荷物受け取り可能に　11月から 通販サイトから発送された日本郵便の取り扱い荷物を全

Windows 10のパッケージ版の日本での発売期日や販売価格は発表されていない。米国での販売価格はWindows 10 Homeが119.99ドル、Windows 10 Proは199.99ドル、Windows 10 HomeからProへのアップグレードは99.99ドル。 Microsoftは7月29日にヨドバシカメラやヤマダ電機を含む世界の小売店でWindows 10コーナーを設置する計画だ。 関連記事 Microsoft、「Windows 10」立ち上げイベントを7月29日に東京など世界13都市で開催へ Microsoftが7月29日の「Windows 10」立ち上げを祝すイベントやキャンペーンについて発表した。東京でもInsider Program参加者向けのイベントを開催する他、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ビックカメラなどに特設コーナーを設置する。 「Windows 10」、7月

任天堂とディー・エヌ・エー（DeNA）は3月17日午後5時から記者会見を開く。 任天堂から岩田聡社長、DeNAから守安功社長が出席する。発表の詳細は明らかにしていない。会見のもようはライブ配信も行うようだ。 関連記事 任天堂とDeNA、資本・業務提携　任天堂IP活用のスマホ向けゲームアプリを共同開発へ 任天堂とDeNAが資本・業務提携で合意。任天堂IPを活用したスマホ向けゲームアプリや会員制サービスを共同開発し、両社で株式を持ち合い、関係を強化する。 「ダメ元」の提案が実現　「マリオ×パズドラ」異例のコラボ　狙うは「スマホを持たない子供たち」 「ダメ元で話したことが、いい形で実現した」――パズドラとマリオがコラボした3DSゲームが誕生。スマホを持たない子どもたちに、パズドラの遊び方の浸透を狙う。 任天堂、売上高・営業益見通しを下方修正　海外で3DSふるわず 任天堂が今期の業績予想を修正し、

任天堂の岩田聡社長は3月17日、新ゲーム機プラットフォーム「NX」（開発コードネーム）の開発を進めていることを明らかにした。来年発表するという。 任天堂とディー・エヌ・エー（DeNA）の資本・業務提携発表会で明らかにした。 岩田社長は「スマートデバイスでゲームビジネスを展開するのは、ゲーム専用機ビジネスへの情熱や展望を失ったのではない。スマートデバイスをどうやって活用するか決めたところで、今まで以上に専用機ビジネスに展望や情熱をもっている」と話した。 詳細は明らかにしなかったが、両社で多様なデバイスに対応した会員制サービスを今秋開始を目指して共同開発することを発表しており、これが「NX」にも対応するという。両社は提携を通じ、「スマートデバイスとゲーム専用機の間に架け橋を架けていく」としている。 任天堂の据え置き機「Wii U」は2012年11月に、携帯機「ニンテンドー3DS」は2011年2

短冊メーカーはMasaruさんが昨年、七夕の日に向けて公開したアプリ。Twitterの改行付きツイートに対応し、入力したテキストを1文字ずつ改行することで短冊のような“縦書き”アスキーアートにしてTwitterに投稿できる。昨年7月7日には多くのTwitterユーザーが利用する人気アプリとなっていた。 tanzaku.netはその後に作られたとみられ、説明文やボタン配置などが短冊メーカーに酷似。ソースコードも「改行位置とURLが違うだけで、変数名やメソッド名が完全に一致する」という。 Masaruさんが短冊メーカーのテストツイートを投稿したのが昨年7月7日の午前1時過ぎ。その日のうちに急速に広まり、Twitterのトレンドに入るほどの人気になったことを報告している。一方、「tanzaku.net」というドメイン名はwhois情報では所有者は判然としないが、昨年7月7日午前11時過ぎに取得さ

ヤマダイーブックは、独自のSNS「ヤマダ電機マルチSNS」内で2012年12月にスタートしたスマートフォン向け電子書籍サービス。YAMADAポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。 サイト内の告知によると、サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げるという。購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入したコンテンツは7月31日で閲覧できなくなるとしている。 電子書店の閉鎖に伴い、購入した書籍が閲覧不能になる例はこれまでにもあったが、購入金額の一部や全額をポイントで返金する例もある。 関連記事 ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよう調整　ポイント残額はヤマダポイントで返還 ヤマダ電機は、電子書店「ヤマダイーブッ

「私はあなたが嫌い。私は女子。だから女子はあなたが嫌い」――この三段論法、どこかおかしいのはなぜ？　NHK高校講座の新番組として、“大学、社会人になっても求められる論理的思考力（クリティカル・シンキング）を養う”「ロンリのちから」が始まった。 高校を舞台としたミニドラマ形式で、具体的な例文を交えながら、論理的思考により結論を導き出すプロセスや間違いやすいポイントを解説。第1話は「三段論法」、第2話は「誤った前提・危険な飛躍」を取り上げている。監修を務めるのは「論理トレーニング101題」などを著作に持つ東京大学大学院の野矢茂樹教授だ。 隔週火曜日に放送し、全10回を予定。放送終了分はWebサイトで視聴できる。 関連記事 高等教育を誰でもどこでも無料で「JMOOC」スタート　会員数3万人突破　メインはビジネスパーソン 大学が提供するオリジナル講義をオンラインで無料受講できるMOOC講義の提供が

「niconico」を運営するドワンゴは、2015年新卒採用に受験料制度を導入する。ネットでは「面白い試み」「合理的」「どう変化があるか楽しみ」など肯定的な意見の一方、「多数の企業が導入すれば学生の経済負担が増すのでは」といった懸念の声も上がるなど、大きな反響を呼んでいる。賛否両論は「予想通りの反応」という同社の川上量生会長。受験料制度導入に踏み切った背景について聞いた。 ──「受験料制度」のアイデアは川上会長があたためていたもの？ そうです。何年か前から考えていて、今年やっと準備が整いました。 ──どういう背景があったのか その前に、まずドワンゴの成り立ちについて触れたいと思います。 ドワンゴはもともと、友人同士の優秀なエンジニア集団と“ダメ人間”のゲーマーたちで始まった会社です。創業したての小さくて若い企業に高学歴でコミュニケーション力が高い立派な人なんか集まってくるわけもなく、「この

プログラミングは未経験だったが、サイトの構築から講師用のマネージメントシステム作りまで、ほとんどのシステムを花房さん1人で作った。全国の大学を奔走して講師を集め、月数十万円にのぼる運営費用は、自らのアルバイト収入と寄付でまかなっている。 お金がなければ、都会に住んでいなければ、良質の受験教育を受ける機会が極端に減る。manaveeを通じ、受験格差を解消したいという。「教育は少なくとも、機会均等じゃないとダメだと思う」 manaveeを始めるまでは「教育に熱い人間ではなかった」。神戸市の母子家庭で育ったが、経済的にも地理的にも苦労した覚えはない。ただ「格差はあかんでしょ」と、自然に、普通に、そう思っていたという。 思いついたその夜にスタート　未経験からサイト構築 発端は3年前の2010年10月。食堂で友人と夕食を食べながら話していた。最初はだたの近況報告だった。「最近、英語を勉強しているんだ

iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング

ヤフー会長を兼務するソフトバンク孫正義社長は10月31日、「Yahoo！ショッピング」の出店無料化を発表した10月7日から21日までの2週間で、Yahoo！ショッピングへの出店申し込みが約5万5000件あったことを明らかにした。 「以前から店舗数で楽天を抜くと言っていたが、一度も抜けなかった」というYahoo！ショッピング。出店料無料化直前の店舗数は約2万件と、楽天市場の半分だったが、無料化を契機に申し込みが一気に増え、既存の店舗数と申込みの累計で7万5000件と「楽天を一気に抜いた」。ただ、申し込みから出店までは2～3カ月かかり、申し込み数がそのまま出店数とならない可能性はあるとした。 出店料や売り上げロイヤリティを無料化することで出店数と顧客を拡大し、広告収入で利益をあげるビジネスモデルは「本当にもうかるのか、とよく聞かれる」が、ソフトバンク出資先・中国Alibaba子会社が運営するE

Googleの成功はモンテッソーリ教育なしには語れない：トップ1％だけが実践している集中力メソッド（1/3 ページ） Yahoo！のマリッサ・メイヤー氏は、創業期からグーグルを引っ張ってきた陰の立役者の1人ですが、彼女は「モンテッソーリなしに、Googleは理解できない」と語っています。モンテッソーリ教育が子供たちにもたらす効果とその源泉とは？ 「GoogleやAmazon、Facebook創設者も――成功者が皆受けた『集中力』教育プログラム」で、イタリア生まれのモンテッソーリ教育出身者が世界中で成功している話をしました。 出身者は、ラリー・ページとセルゲイ・ブリン（Google創業者）、ジェフ・ベゾス（Amazon創業者）、マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）、ジミー・ウェールズ（Wikipedia創業者）といった起業家だけでなく、P.F.ドラッカー（経営学者）、バラク・オバ

ソフトバンクとガンホー・オンライン・エンターテイメントは10月15日、スマートフォン向けゲーム開発のフィンランドSupercell株式を総額1515億円（15.3億ドル）で取得し、傘下にすると発表した。 Supercellはゲームアプリ「Clash of Clans」「Hay Day」を展開し、今年2～8月のApp Store「ゲーム」カテゴリ売上高で世界トップ（AppAnnie調べ）。「パズル＆ドラゴンズ」のガンホーは、Supercellのノウハウと実績を世界展開に活用する。 ソフトバンクが12.24億ドル（80％）、ガンホーが3.06億（20％）ドルを出資し、買収のための特別目的会社（SPC）をフィンランドに設立。SPCが既存株主からSupercellの議決権株式の51％を取得する形で傘下にする。取り引きの完了は10月下旬～11月上旬の予定。ソフトバンクはSupercellを子会社化、