情報サービス産業を救う銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
理事長日記 - 仕事とは何か（終）15 ～強制観念としての「仕事」観を排す～
今まで、仕事について不足な頭と、これまでの聞きかじり、自らの狭くて浅い経験を元にいろいろ思索を巡らせてきたが、何か喉元に刺さり付くような書き足りなさを残しながら、でもどこかで一応の区切りは必要だろう。そう考えて今エントリーをそのまとめとしたい。たいした職業経験もないのに、採り上げた種々の「職業領域」のほとんどが未経験でありながら、そしてサラリーマン経験だってあったわけではないのに、これ（仕事）について思いを巡らせたいと思ったのは、日本人の勤勉性の中身を考えたかったこと、仕事と人生との関係を深めて見たかったこと、さらに50歳代を超えて、世間的には「もうそろそろ仕事はしなくて良いよ、ただし邪魔だけはしないで」という暗黙の声が聞こえてきていることへの反撥でもなく、同意でもない別な第三者的視座からの、それへの自分なりの応答を整理してみたかったことからである。 これまでつらつら考えてきたことの総括は
圏外からのひとこと(2005-09-19)：ベーシック・インカム論議
この場合は単身者のDさん、Eさんにとっては55万円の負担増になります。 Aさん、Bさん、Cさんの三人家族を世帯単位で見ると、計750万円の税引き前の所得が、計840万円になって、110万円の補助を受けることになります。 実は、BIを誰に給付するかというのは、いろいろな考え方がありますが、基本的な方法は、子供も含めた国民全員に等しく給付することです。このモデルのようにそれを実施すると、単身者から子供のいる世帯への所得移転の効果を持つことになります。 しかし、Dさん、Eさんが高齢化して収入が低下した頃には、Cさんが(比較的)高所得者となって、二人のBIを負担することになります。 このように、BIは、児童手当や年金のような、条件付き給付や積立年金と同じような効果を、もっとシンプルな手段によってもたらすものであるとも言えます。 ただ、それだけに、「誰に」「どれだけ」給付するかという技術的な設計の中
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
