参院選 日本共産党必勝チーム 比例５人、選挙区１人
日本共産党は１３日、来年夏の参院選の比例代表予定候補５氏と東京選挙区の予定候補者を発表し、同日の記者会見で６氏が決意を表明しました。その内容（要旨）を紹介します。 【 】内は活動地域。 記者会見から 大門 実紀史（だいもんみきし） 53歳 現【北海道・東北・北関東】 ルールある経済社会へ 今までおもに経済の分野で活動してきました。今、経済のあり方そのものが問われている時代だと思います。 小泉「構造改革」で貧困と格差が拡大し、昨年の世界金融危機で日本は大不況に陥っています。いずれも、「もうかればなんでもやる」という“ルールなき資本主義”がもたらした災いです。 日本共産党は「ルールある経済社会」を掲げています。私は、ヨーロッパのような、もう少し人間らしい経済をつくる、あるいは、企業の社会的責任を明確にした経済のあり方にすることを具体的に国会で取り組んでいきたいと思っています。 参院議員２期、党
独総選挙 左翼党は得票・議席増/大連立の２党後退
【ベルリン＝片岡正明】ドイツ連邦議会（下院、定数５９８）選挙が２７日、投開票され、大連立を組んできた二大勢力のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）がともに後退し、国民が大連立政治にノーをつきつけた格好になりました。これに対し、野党の左翼党と自由民主党（ＦＤＰ）は得票率、議席数とも大きく伸ばしました。 メルケル首相は同首相が率いるＣＤＵ・ＣＳＵがＳＰＤとの大連立を解消し、右派野党のＦＤＰと連立政権をつくると表明しました。 選挙の暫定結果は、ＣＤＵ・ＣＳＵが前回より後退して史上２番目に低い得票率となり、２３９議席でした。ＳＰＤも前回より減らし、史上最低の得票率で１４６議席。一方、ＦＤＰはこれまでで最高の得票率で９３議席を獲得しました。 ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰの合計は過半数の３３２議席に達する見込みです。メルケル首相は「新政権に必要な多数を確保するという目標を達成した
高い供託金制度は見直すべきでは？
〈問い〉 総選挙がおこなわれましたが、供託金があまりにも高く驚かされました。日本共産党はこの制度をどう考えますか。欧米の実態も合わせて教えてください。（東京・一読者) 〈答え〉 日本では選挙に立候補する際、供託金を法務局に提出（町村議選を除く）しなければなりませんが、その額は諸外国と比べても突出しており、異常です。 国政選挙の場合、衆院・参院の比例代表で６００万円、衆院小選挙区・参院選挙区で３００万円が必要です。供託金は、衆院小選挙区は有効投票総数の１０分の１未満の得票で、参院選挙区は有効投票総数を議員定数で割った数の８分の１未満で、衆院・参院の比例代表は当選者の２倍を超える立候補人数分が返却されず国に没収されます。 アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では供託金の制度自体がありません。フランスも１９９５年に廃止しています。供託金制度がある国でも、その額は国政選挙でイギリス５００ポ
小選挙区「死票」３２７０万票/投票総数の４６．３％/８７選挙区で過半数
今回の総選挙では、１選挙区で１人しか当選できない小選挙区制によって、議席に結びつかない「死票」が大量に生みだされる弊害が改めて浮き彫りになりました。 投票総数７０５８万票のうち、当選者以外の候補に投じられた票は３２７０万票です。「死票」率は４６・３％に上ります。全国の３００の小選挙区のうち８７選挙区では「死票」率が過半数となります。東京では２５選挙区のうち１２選挙区、大阪では１９選挙区のうち１０選挙区で「死票」率が半数を超えました。 高知１区では「死票」率が６７・５％に達して全国最高となり、当選者の獲得票は有効投票の３分の１以下となりました。秋田３区（６２・６％）、東京４区（６２・５％）、山梨２区（６２・４％）、神奈川４区（６２％）でも「死票」率が６割を超えました。 今回の総選挙の小選挙区では、民主党が３３４８万票（得票率４７・４％）で２１２議席（議席占有率７３・７％）を独占する一方、自民
安倍長官 どう使った３億円/“料亭通い”年７３回/派閥へ上納１０００万円/税金（政党助成金）５００万円は懐に
年間三億円もの政治資金を集めた安倍晋三官房長官。どんな使い方をしているのか―。〇五年の政治資金収支報告書で見てみました。 資金管理団体「晋和会」は、組織活動費（行事費）として、千三百五十六万円余の支出があります。このうち、領収書が必要な五万円以上の「本会 会合費」には、東京・赤坂や銀座、同・墨田区向島などの料亭、国会近くのホテルなどへの支出が五十三件、計九百二十五万四千八百四十九円あります。 ■９カ所はしご 一回に八十四万八千六百六十円を支出（二月二十八日）したり、衆院で郵政民営化法案が審議入りする直前の五月二十四日には、九カ所をはしご、計百四十万円以上の飲み食いをしています。密室での会合を重ねる“料亭政治”そのものです。 「晋和会」と同一場所にあり、会計責任者も事務担当者も同一人物の「東京政経研究会」も三百六十八万円余の「会合費」を報告。うち、五万円以上の支出は東京・紀尾井町の中華料理店
キヤノン偽装請負 告発されて/御手洗経団連会長“法律が悪い”/「制度見直せ」と居直り
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し
歴史の真実と向き合ってこそ/アジアと本当の友好が築ける/衆院予算委 志位委員長の総括質問（大要）
日本共産党の志位和夫委員長が六日の衆院予算委員会でおこなった総括質問（大要）を紹介します。 志位和夫委員長 私は、日本共産党を代表して、安倍首相に質問いたします。 過去の日本がおこなった侵略戦争と植民地支配にどういう態度をとるかは、二十一世紀に日本がアジアと本当の友好を築くうえで、避けて通れない重大問題であります。また、戦後世界の国際秩序は、日独伊がおこなった戦争を誤った侵略戦争として認定し、こうした戦争を二度と繰り返してはならないという土台のうえに成り立っており、この土台を否定することは、日本が二十一世紀に世界とアジアの一員として生きていく資格にかかわる問題でもあります。 私は、本会議の代表質問で、首相の歴史認識の問題をこういう角度から重視し、いくつかの問題をただしましたが、首相は、どの問題にたいしても、自らの言葉で語ろうとはしませんでした。そこで本会議に引き続き、この問題をただしたいと
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