日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの

331万円...。これは、挙式・披露宴の全国「平均」額だとか（「ゼクシィ結婚トレンド調査2009」より、リンク先PDF）。高いか安いかはともかくとして、もしアナタが近々結婚しようと思っているとしたら、意識してしまう金額かもしれませんね。結婚披露宴のほか、マイホーム購入、クルマの購入など、人生で頻繁には経験しない「買い物」は、つい「平均はいくらぐらいなんだろう...」と気になるもの。しかし、これに惑わされると無駄な出費につながることもあるそうです。 マネー系ブログメディア「The Simple Dollar」では、「平均」や「相場」にしばられると、不必要に出費が増えてしまうことがあると警告し、以下のように述べています。 「平均」はあくまでも「平均」。他のカップルが、どれだけの費用をかけてどんな挙式・披露宴をやろうが、自分たちには関係ないこと。自分たちの望むものを、一番コスト効率のよいかたちで

「相続問題なんて無関係だと思っていたのに…」。 相続税を支払っているのは、全体の4％に過ぎない。それでも相続トラブルは増え続けている。というのも、課税対象に達するほどの資産が無くても、兄弟姉妹で取り合い、騒動に発展することが少なくないからだ。 そこで注目を浴びるのが“遺言書”だ。 だが遺言書に暗いイメージはつきもの。そうしたイメージを払拭する“遺言ツアー”や“遺言書キット”が続々登場している 「自分の親はたいした財産を持っていないから、相続なんて関係ない」。 こんな認識を持っている人は少なくないはずだ。相続税に限ってみれば、その認識は正しい。相続税を払っているのは全体の4％程度。相続税がかかるのは基礎控除額を超えた場合のみだ。 家だけが遺った場合、もめやすい 基礎控除額とは5000万円＋1000万円×法定相続人で算出できる。つまり子供が2人の場合は5000万円＋1000万円×2人で7000

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

新党作るのが流行ってるって聞いたんで、自民党の議員一覧を見ながらちきりんも作ってみた。 ＜総理経験者党＞ 森喜朗　福田康夫　麻生太郎　安倍晋三　谷垣禎一（準会員） ＜保守右翼党＞ 平沼赳夫　中川義雄　藤井孝男　平将明　下村博文　井上信治　菅義偉　北村茂男　稲田朋美　古屋圭司　今村雅弘　岩屋毅　金子恭之　江藤拓　古川禎久 （与謝野馨、園田博之の2名は、“保守？”って感じなので勝手に分離） ＜あなたの 僕らの時代は終わった党＞ 加藤紘一　武部勤　町村信孝　古賀誠　高村正彦　川口順子　細田博之　額賀福志郎　甘利明　鶴保庸介　逢沢一郎　大島理森 中山恭子 ＜タレン党＞ 橋本聖子　丸川珠代　義家弘介　丸山和也　高市早苗　近藤三津枝　山東昭子 ＜変人党＞ 鳩山邦夫　河野太郎、石破茂 ＜野望党＞ 与謝野馨　舛添要一　小池百合子、野田聖子　片山さつき（準会員） ＜イケメン党＞ 後藤田正純　塩崎恭久　小泉進

おなじみのファイナンス系ブログメディア「The Simple Dollar」では、日常的な小口の出費を年間ベースで大きく捉えることが、家計マネジメントの見直しにつながると述べています。「1日あたり500円」とか「1週間で5,000円」などと短い期間で見るのではなく、「年間10万円」といった具合に、1年間の単位でそれぞれの出費をみてみると、「コーヒー代で意外に使っているんだな。じゃあ、オフィスでマイコーヒーを淹れるようにしよう」とか、「週2回は弁当持参にしよう」といったように、「何にどれだけのお金を使うべきなのか？」、「どこのコストをスリム化するべきか？」など、マネー管理がしやすくなるわけです。 この記事によると、それぞれの金額は厳密に算出される必要はないそう。年間コストの具体的な算出方法について、以下のように紹介されています。 週間あたりのコストをチェックする 1週間に使っているコスト額を

うっかり見逃してしまうこともあるテレビ番組。録画のためのデバイスやツールが普及しつつありますが、番組提供者側も過去放送した番組を見られるサービスを提供しています。アプリケーション依存で視聴環境が限られてしまうといった問題が指摘されていましたが、この問題も徐々に解消しつつあり、利用してみるとなかなか便利です。今回はそんなテレビ番組のオンデマンド配信サービスについて紹介していきたいと思います。 ■ 主要局のサービス はじめに主要局の番組配信サービスをリストアップしてみます。 NHKオンデマンド 第２日本テレビ - 日テレの動画ポータルサイト TBSオンデマンド 無料見逃しサービス｜TBS 動画配信サービス「フジテレビ On Demand」 テレビ朝日｜テレ朝動画 テレビ東京／あにてれしあたー 2010年4月現在、テレビ東京の「あにてれしあたー」以外は、Flash Playerで再生可能で、ブラ

方々のブログやツイッターで話題になっていたソフトバンクの孫さんの新入社員へのスピーチを聞いてみた。 孫正義LIVE2011(全編) このスピーチ２時間もあるんだけど、なかなか面白かった。 １０時から見始めて、ようやくさっき終わったよ・・・ 孫さんというのはやっぱりすごいひとなんだなー。 で、彼のスピーチから学んだことは、人は死ぬ気でがんばればすごいことができるもんだなーということと、とにかくリスクをがんがん取った方がいいということ。 僕は常々思っていることなんだけど、人生ってのはコールオプションなんだよ。 外資系証券会社のトレーダーは、もうかればボーナスがたくさんもらえるし、損してもなんにもお咎めなし(最悪、首になるだけ)ということで、金融危機のときは、トレーダーの仕事はコールオプションだと随分と非難されたんだけど、実はそんなこといったら人生そのものがコールオプションなんだよね。 だって、

Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.

2010年04月02日11:04 カテゴリ経済 床屋の値下げとグローバル化の関係 ツイッターで込み入った話をすると混乱するので、超簡単にまとめておく。けさの日経新聞の「経済教室」（カード番号を登録すれば金を払わなくても読める）に「モデル分析による復活の条件　円安と規制緩和セットで」というロバート・ディークル（南カリフォルニア大学教授）の論文が出ている。 彼のシミュレーションによれば、図1のように現在の円の名目レートは大幅に割高になっており、適正水準は1ドル＝110円程度だという。こういう乖離が生じた原因は、当ブログでも紹介したBalassa-Samuelson効果によるデフレで説明できる。理論的な説明は元記事を読んでもらうとして、わかりやすい例でいうと、こういうことだ： うちの近所の床屋の料金は4000円（理髪組合の協定料金）だったが、最近（たぶん代替わりで）改装して1200円になった。こ

日本IBMが4000億円の「申告漏れ」を指摘された。自社株買いと、連結納税制度を組み合わせた“節税”。業界では知られた手法だけに、IBMだけで終わりそうにない。 3月18日、4000億円という数字が新聞紙面に躍った。日本IBMが東京国税局の税務調査を受け4000億円という前代未聞の「申告漏れ」を指摘されたというのだ。 事実関係を整理するとこうなる。（1）米IBMは2002年に「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」という持ち株会社を設置。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持ち株会社に売却した。（2）日本IBMは持ち株会社から自己株を3回に分けて購入、つまり自社株買いした。 周知の税務上“マジック” 自社株買いによって、株の売り手である持ち株会社には、「みなし配当」と「譲渡損」が発生するが、税務上はみなし配当は課税の対象とならず、一方、譲渡損は税務上の赤字となるという税務の特

2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 先日車で移動中、車内でワンセグ放送をみていたら、三菱MRJの話だった。YS-11以来の国産ジェット機の話。国内航空産業はアメリカの下請けに甘んじているとの話だった。こういう話をきいていつもうんざりする。こんなグローバル社会の時代なのに、あいかわらず日本独自でなにかをやらなきゃいけないという発想自体が貧困じゃないのだろうか。 たとえば、もともと日本企業だったホンダはエンジン開発に成功し、ホンダジェットを作っている。もちろんMRJとは規模が違う話だ。しかし、彼らに日本企業が云々という気概はない。政府の補助金で国産ジェットを開発という話でもない

NHKニュース　食料自給率５０％へ基本方針……おいら都市住民はあいつらノーソン住民にさらにぼられることになる！ 食料自給率アップキャンペーンの欺瞞についてはこのブログで何度も言ってきたことだが、「自給率アップ」そのものが意味の無いことに多くの人が気付いていない。自給率アップ＝良いことだけど実現は大変だと思っている人おおい。そうじゃないんだ。自給率アップが本当に必要なことかどうかを考えている人はほとんどいないのだ。そこを問い直したい。 下記の３つのエントリをみてほしい。 食料自給率について気になりすぎて書く。 食料自給率のコメント面白い。 子供手当て、食料自給率、電波利権 そして、自給率の欺瞞についてもっと知りたい人は「農業経営者」副編集長の浅川さんが書いた下記の本を読んで欲しい。

「Nozbe」は、本気でGTDしたい人のためのWEBベースのタスク管理ツールです。これを『Evernote』と組み合わせると、最強のタスク管理ツールになります。 まず、何かのプロジェクトを始める時には、Nozbeでタスクや目標の進捗管理をします。Evernoteは、ビジュアルで進捗を記録したり、次に何をすべきか説明するのに使います。この2つのアプリを組み合わせるにはどうすればいいかというと、Evernoteで何かを保存する時にNozbeで使っているプロジェクト名をタグとして使うのです。するとNozbeでは、Evernoteでそのプロジェクト名のタグが付けられているものが表示されるようになります。 これはNozbeを開発したMichael Sliwinski が「Evernote's blog」に書いていたハックで、自分のアパートを改装する時に思い付いた方法だそうです。Michaelはアパー