賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
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賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
菅総理大臣が強い意欲を示す携帯電話料金の引き下げについて、auのブランドで携帯電話事業を展開するKDDIの高橋誠社長は「政府からの要請を真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、海外の料金を参考に引き下げを検討する考えを示しました。 携帯電話料金をめぐっては、菅総理大臣が武田総務大臣に引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示しています。 これについてKDDIの高橋社長は25日、都内で開いた新製品の発表会の中で「政府の要請を真摯に受け止めている。国際的に比較しても遜色のない料金が求められていることは、じゅうじゅう承知しているので、持続的に成長することを前提に要請に対応し、さらなる低廉化に向けて取り組みたい」と述べ、海外の料金を参考に引き下げを検討する考えを示しました。 そのうえで、高橋社長は「具体的な話は総務省としていないので、いろんな話を聞いて考えないといけない。企業努力をしながら、がんば
新型コロナウイルスの新規感染者数は、ようやく落ち着いてきたように見えるが、飲食店やインバウンド、ショービズ業界など、コロナ禍による打撃が深刻な業種は、依然として苦しい状況に置かれたままである。しかしその一方で、「持続化給付金」のおかげで、“コロナバブル”に沸いている業種もあるという。新刊『ルポ 新型コロナ詐欺 ~経済対策200兆円に巣食う正体~』(扶桑社)が話題の、社会問題に詳しいライター・奥窪優木氏がリポートする。 * * * 本来、コロナ禍で打撃を受けた事業者が受け取るはずの「持続化給付金」。中小企業には最大200万円、個人事業者やフリーランスには最大100万円が給付されるが、その審査の甘さを指摘する声は少なくない。それを利用して「パパ活女子」たちも私腹を肥やしているという。
Luupの電動キックボード(撮影:2019年4月18日)。公道で実証する機体には、さらにバックミラーやナンバープレートなどの付属品の装着が必須とされている。実証試験の段階が進むにつれて、機体の仕様も徐々に変更されている。 9月24日、電動キックボードの開発・普及や、電動自転車のシェアリングサービスを提供するLuupは、新宿副都心エリア環境改善委員会と「西新宿地区のスマートシティ化推進に向けた連携協定」を締結。 【全画像をみる】電動キックボード10月に公道実証スタート。次世代モビリティが走れる場所は拡張されるのか? その一貫として、10月中旬を目処に電動キックボードの公道走行の実証試験を行なう計画を発表した。 電動キックボード、公道初の実証試験電動キックボードは、海外ではシェアリングサービスとして広く普及しており、公道でも自転車と同じように利用されているケースが多い。 しかし日本では、道路交
政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党内閣第一部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。 厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。 厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。 厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。
米Amazon.com傘下のRingは9月24日(現地時間)、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル(約2万6000円)。米連邦通信委員会(FCC)の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー
菅政権肝いりのデジタル化政策について、担当大臣が「5年間はかかる」と語った。 平井デジタル相「(デジタル化は)5年間はどうしてもかかると思う。だいたい、航空母艦の方向転換みたいなものだから、クイッとは曲がれない」 平井デジタル相は24日、IT関連の民間団体と面会し、行政のデジタル化には一定の時間が必要だとの認識を示した。 また、「デジタル庁」の2021年中の発足をにらみ、「トップクラスの人材を出してほしい」と民間団体に要望した。
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