米空軍嘉手納基地周辺で住民らが悪臭による被害を訴えていることから、県環境部の當間秀史部長は３日、「２０１５年度にも環境省などと協議の上で悪臭実態調査を始め、規制地域の指定や基準設定に取り組む」と述べた。 県議会で中川京貴氏（自民）の質問に答えた。 嘉手納基地周辺の悪臭実態調査は環境省が２０１１年度と１３年度に実施したが、米軍航空機由来なのか往来する車両からの排出ガスなのか、原因物質が特定できていない。環境保全課担当者によると、１５年度は悪臭防止法に基づく悪臭物質規制地域や基準設置の見直しの年に当たる。これまでの調査結果を踏まえた上で環境省や嘉手納町と調査実施に向けて協議していくという。

戦後７０年の節目の年に「あらゆる手段で新基地建設阻止に取り組む」と決意を新たにする稲嶺進名護市長＝４日、名護市議会 【名護】稲嶺進名護市長は４日、市議会３月定例会で施政方針を述べ、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設が進む現状について「民意を無視した行為」と批判した。その上で「知事と共に県内外、国外に沖縄が置かれた不条理さを訴え、訪米要請行動などあらゆる手段を用いて新基地建設阻止に向け断固取り組んでいく」と表明した。 稲嶺市長は悲惨な被害を出した沖縄戦から７０年の節目を迎える中、復帰前の沖縄が置かれた状況について「米軍政権下の圧政と抑圧、苦難と忍従の歴史は消し去ることができない事実」と指摘した。日米同盟の下に置かれた復帰後の沖縄についても「何も変わらないばかりか一層ひどい扱いを受けていると感じるのでは私１人ではないと思う」と訴えた。 その上で、戦争の記憶や教訓の風化が懸念

翁長雄志知事は４日午前の県議会本会議で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐって知事との会談に近く応じる考えを示したことについて「一刻も早く時間をつくっていただき、沖縄の気持ちを話したい」と述べ、会談を求めている県の要望に菅氏が早期に応じることへの期待を示した。當間盛夫氏（そうぞう）氏への答弁。 中谷元・防衛相が、普天間飛行場の移設に向けて名護市辺野古沖へ土砂を投入する埋め立て工事に夏ごろにも着工したいとの意向を示したことに対しては、県が埋め立て承認に際し、着工の前には実施設計に関する県との協議が必要と定めていることを指摘した。 その上で翁長知事は「これから段階、段階でいろいろ（必要な協議が）あるにも関わらず、交渉や話し合いもしないまま、夏ごろ着工すると国会でおっしゃったことは大変残念だ」と強調した。 安慶田光男副知事は、辺野古埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会

公明党は４日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向で調整に入った。国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったことを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。 これにより海外派遣に関する法制は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正、周辺事態法改正と共に３本立てで進める方向が固まった。 （共同通信）

海上保安官に押さえつけられる市民＝４日午前１０時２６分、名護市の大浦湾 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局は４日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖の大浦湾で海底ボーリング作業再開に向けたスパット台船２基目の組み立て作業を始めた。作業が進む中、海上では市民がカヌー７艇、小型船４艇で抗議し、作業海域に接近したカヌー７艇と小型船１艇が海上保安庁に拘束された。市民は海上保安官に後ろ手にされて押さえつけられた。 一方、シュワブゲート前では３月４日の「三線の日」にちなんで、三線や箏の演奏が披露された。２０人の演奏者が「かぎやで風」や「唐船ドーイ」などを演奏し、市民はカチャーシーを踊り、新基地建設阻止に向けた縁起付け「嘉例（カリー）」をつけた。演奏前には演奏者の雨よけのため市民がテントを設置しようとしたが、県警が撤去を求め、解体した。 海上作業は午前８時

世田谷区では、区管理施設（公共施設、道路など）について、区民の方から毎時0.23μsv（マイクロシーベルト）を超える放射線量を測定したとの情報提供があった場合、区で再測定を行い、必要に応じて除染などの線量低減措置を講じています。 また、通報内容が概ね毎時1μsv(マイクロシーベルト)を超える場合は、文部科学省への通報をご案内するとともに、必要に応じて文部科学省と連携した対応をとっています。 なお、個人のお宅などの私有地や国・東京都の管理地については、区による再測定は行っていません。 区管理施設に関する通報事例一覧（平成26年12月25日更新） 通報日 通報概要 区の対応 所管部署

国の補助金の交付決定通知を受けた企業からの政治献金問題は３日、安倍晋三首相や野党代表へと広がった。２社から計６２万円の寄付を受領していたことが判明していた安倍首相の自民党支部が、新たに３社から計４６万円の寄付を受けていたほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことがわかった。政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けたり、国以外が交付先を決めたりした場合は違法とならず、試験研究や利益を伴わない補助金なども制限の対象外とされる。政治資金収支報告書などによると、安倍首相の自民党支部は２０１０年８月～１１年４月、大阪市の洗剤メーカー「サラヤ」から３回に分けて計３０万円、１３年１２月には大手広告会社の電通から１０万円、さらに１

２０年前、「村山談話」はなぜ生まれたか。 村山政権で連立を組んだ自民、社会、新党さきがけ３党は、１９９４年６月の政権発足時、「戦後５０年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」との合意を交わした。 決議の文案づくりは翌９５年に始まったが、協議は難航。「不戦」や「謝罪」の表現を求めた社会党に対し、自民党慎重派「終戦５０周年国会議員連盟」を中心に「後世に歴史的禍根を残す」と反発が広がった。 同年３月、新人議員の安倍晋三氏が国会で「我が国が一方的に不戦の決議をするのは意味がない」と訴えた。安倍氏は議連の事務局長代理に抜擢（ばってき）されていた。 ３党は６月６日、ようやく合意にたどり着く。不戦や謝罪には触れず、「植民地支配」「侵略的行為」との文言が入った。ただ、妥協の末の決議文は３党それぞれに不満を残した。 ３日後の衆院本会議。決議は賛成多数

「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、