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日本の教育は成功？ 失敗？ 池上：日本の小学校から高校までの教育内容の骨子を定める学習指導要領の改訂が2017年の3月に公示されました。「伝統や文化に関する教育の充実」、「道徳教育の充実」が謳われ、例えば中学校の保健体育の授業では銃剣道が選択肢として明記されました。現行の学習指導要領でも武道の中で銃剣道を教えることはできます。しかし今回あえてそれを明記した。 武道の必修化にともなって、中学校では武道場の整備がずっと進められています。校舎の耐震化の方をもっと優先すべきような気がするのですが。こういうところにも文部科学省（文科省）の忖度が働いているのかと勘ぐりたくもなる動きですが、日本の教育はなかなか変化しませんね。 増田：文科省から大学への天下りが問題になったりもしました。学校が文科省の意向を受け入れ易い下地はずっとあります。 池上：文科省は、「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」

英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。 報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。 口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。 ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。 フランス捜査当局が活躍 最初にこの疑惑の取引を発

［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年

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シエラ・スミス（Sheila Smith）●外交問題評議会 (CFR) の日本研究部の上級研究員。2007年から2008年には慶応大学で客員教授を務め、中国に対する日本の外交政策を研究。日本の外交･安全保障に関する2つの重要なシンクタンク (日本国際問題研究所および平和･安全保障研究所)、ならびに東京大学および琉球大学で客員研究員を務めた。ジョージタウン大学のアジア学科では非常勤教授として教鞭を執り、同大学のアジア問題ジャーナルで理事を務めた。コロンビア大学で政治学の修士号と博士号を取得。 ――今回の総選挙で自民党は数議席を失いました。安倍首相は選挙からどのような利益を得たのでしょうか。 狙いは、自民･公明が政権を握っている期間を延長することで、その点で安倍首相は成功しました。それは同党が今後の数年間 は選挙のことを考えなくてよくなることも意味します。連立与党は、来春の次回地方選挙まで政策

退任する委員とはいえ、非常に重みのあるメッセージだった。 原子力規制委員会委員（規制委）としての2年の任期を終了した島崎邦彦、大島賢三の両氏が18日、それぞれ退任会見を開いた。大島氏は原子力発電所周辺の自治体が策定する防災・避難計画について、規制当局と国家の防災専門組織が連携して積極関与している米国に比べ、「日本は（腰が）引けている」とし、日本でも同じような仕組みをつくって避難計画の実効性を高めるべきとの考えを示した。 元外交官である大島氏は、福島第１原発事故の国会事故調査委員会の委員も務め、規制委では海外規制当局との協力強化などを担当してきた。 日本と米国の違い 日本では現状、内閣府が防災・避難計画を所管し、各周辺自治体が策定している。規制委は策定において技術的サポートを行っているものの、原発の運転を許可する際の審査対象にはしていない。規制委の審査が最も進んでいる九州電力・川内原発周辺自

いま、日本の劣化の勢いが止まらない。戦後日本が抱えた様々な矛盾のツケがついにふりかかってきたともいえるだろう。作家であり、思想史を踏まえた評論活動をしてきた笠井潔さんと、昨年『永続敗戦論』で話題になった若き政治学者の白井聡さんによる対談本『日本劣化論』（ちくま新書）の延長戦。9月9日、丸善丸の内本店にて開催。 オリンピックは誰が望んでいるのか 白井：『日本劣化論』が出たのは7月ですが、この本のための対談をしたのは1月末でした。ですので、それ以降も次々と新しいファクターが出てきています。なので、ここでは、その延長戦をやっていければ、と思います。 さて、このイベントは丸善丸の内店の10周年記念でして、ちょうど10年前に何があったかというと、アテネオリンピックがありました。最近、ネットでみて愕然としたんですが、アテネオリンピックの競技施設が10年経って、廃墟になっているんですね。たとえば野球場と

７日の名護市議会選挙で、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する市議が過半数を占めた。これで2010年の名護市長選と市議選、今年の市長選と市議選と、反対派が「４対０」で勝ったことになる。しかし政府はこの民意に逆らい、美しい海を埋め立て米軍に提供する方針を変えない。沖縄情勢は11月の知事選に向けてますます混沌としていく。 反対派は余勢を駆って、11月の沖縄県知事選に臨みたいところだ。名護市議会（定数27議席）選では、公明市議２人を含む反対派16人が当選した。実は公明党沖縄県本部は普天間問題で「県外移設」の主張を変えていない。公明党沖縄県本部の金城勉幹事長は「名護（市政）では中立の立場だが、争点となった辺野古問題では反対の世論が明確となった」と語っている。選挙公約をあっさり反古にした自民党沖縄県連とは一線を画していることが、知事選をめぐる大きな注目点となる。 沖縄県知事「名護だけが沖縄でない

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安い運賃を武器に、日本航空やANAホールディングスといった大手航空会社の牙城に挑んできた“かつての新興勢力”のスカイマークが、国内の航空業界で新たに台頭してきた格安航空会社（LCC）に押されている。 スカイマークは10月17日、今年度（2014年度3月期）業績見通しを下方修正した。売上高見通しは911億円（前期比6％増）と増収ながらも、従来から40億円下げた。さらに苦しいのは利益面。本業の儲けを示す営業利益は23億円と前期（46億円）から半減する見込みで、従来見通しからは35億円も下げ、当初の増益計画を断念した。 苦戦の理由は2つ なぜ苦戦しているのか。その理由は、2つに分解することができる。「LCCとの競合激化」と「コスト増大」だ。 まずは、競合激化。成田空港発着で新千歳（北海道）や福岡、沖縄などに向かう路線が、同じ成田を発着し、低価格を特徴にするジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジ

ツートンカラーのカラフルな軽自動車が売れている。 ホンダが昨年11月に発売したN－ONE（エヌワン）は、発売以来、毎月約1万台前後の販売台数を記録し続けている。車内空間が非常に広いタイプではなく、燃費も25キロメートル／リットル程度。価格も軽としては比較的高額。最近の軽自動車の売れ筋ポイントを押さえているわけではない。 にもかかわらず、N－ONEが好調なのは、デザイン性や走行性能を重視した商品の特性が受けているからだ。軽自動車ならではの経済性は重視しつつも、単なる道具ではないクルマとしての楽しさを求める層を掘り起こした。 N－ONEを大きく特徴づけているのが、11色プラス4パターンのツートンカラーという豊富なカラーバリエーション。その中でも、屋根の色を塗り分けたツートンカラーが大人気だ。 ツートンカラーは販売全体の約2割を占め、現在、ツートンカラーの納車は数カ月待ちの場合もあるほど。ツート