｢沖縄の民意｣は､なぜ無視され続けるのか

７日の名護市議会選挙で、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する市議が過半数を占めた。これで2010年の名護市長選と市議選、今年の市長選と市議選と、反対派が「４対０」で勝ったことになる。しかし政府はこの民意に逆らい、美しい海を埋め立て米軍に提供する方針を変えない。沖縄情勢は11月の知事選に向けてますます混沌としていく。 反対派は余勢を駆って、11月の沖縄県知事選に臨みたいところだ。名護市議会（定数27議席）選では、公明市議２人を含む反対派16人が当選した。実は公明党沖縄県本部は普天間問題で「県外移設」の主張を変えていない。公明党沖縄県本部の金城勉幹事長は「名護（市政）では中立の立場だが、争点となった辺野古問題では反対の世論が明確となった」と語っている。選挙公約をあっさり反古にした自民党沖縄県連とは一線を画していることが、知事選をめぐる大きな注目点となる。 沖縄県知事「名護だけが沖縄でない

[kaznakaz]

「虚構の抑止力」

[tatsuh]

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