内閣官房IT総合戦略室（IT室）は8月26日、中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI（東京都千代田区）で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインのルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイトを12月末までに公開する予定。

アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を

こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利

「特定の事業者を指名することはありません」 当の平井氏はどう答えるのか。事実関係の確認を求めたところ、書面で主に以下のように回答した。 「（一連の発言は）4月7日の内部の会議ではないかと考えております。 松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。 会議において『ACES』に言及したことはありませんが、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めてしっかり勉強していくようにという趣旨で事務方に話をしたように思います。何らかの調達行為を行う場合には、法令に基づき公正中立に行うべきものであることは当然と考えており、特定の事業者を指名することはありません」 朝日新聞が6月11日付朝刊で報道 だが、音声データの通り、平井氏は4月7日の会議で「ACES」という特定の企業名を

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

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このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略）　コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。 内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。 この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。 このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。 内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。

日本はさまざまな少子化対策を講じてきたものの、少子化は改善するどころか加速しています。フローレンスの前田晃平さんはその理由について「出産育児の負担が、女性に偏りすぎているのです。そしてそのことと男性の稼ぐことへのプレッシャー、安心して家事育児ができない状況は表裏をなしています」と指摘します――。 ※本稿は前田晃平『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』（光文社）の一部を再編集したものです。 「私は、お母さんなんだから」 ある週末のことです。妻の友人が生まれたばかりの赤ちゃんを連れて、家に遊びに来てくれました。妻と友人はお互いに赤ちゃんを抱えたまま、リビングで話し込んでいます。私は根暗な性格なので、二人にお茶を出したり、台所で食器を洗ったりしながら、二人の会話にひっそりと耳を傾けていました。 そして、話題が仕事に及んだ時の友人の言葉を、私は忘れられません。 「今の職場だと定時に帰るのは無理

子育ては自己責任なのか 出産費用について強い問題意識を持った私は、早速noteで記事を書きました。「出産費用が高すぎる！」と。「ほんとこれな！」とか「早くなんとかしないと！」といったような共感の声を期待していました。 実際、本当に多くの方からそのような反応をいただきましたが、予想外のコメントもたくさんありました。曰く「どーせセレブな病院で産んだんだろ」（近所の普通の病院です）とか、「個室にしたんだろ」（6人部屋でした）とか……。中でもグサッときたのは、「勝手に産んだんだから、文句言うな。自己責任でしょ」でした。 私は2ちゃんねる勃興期にネットにどっぷり浸かっていた人間なので、普段ならこうした反応は華麗にスルーなのですが、この時は引っ掛かりました。妊娠出産は、子育ては、自己責任。こういう考え方が世にあることは理解はしていましたが、実際に言われると、思っていた以上に寂しいものだなぁ……。 しか

日本の男性の家事時間は他の先進国の2分の1～3分の1。その分、日本の女性たちは家事育児介護の無償労働に時間を費やし、仕事の時間をセーブせざるを得ない状況です。共働きの妻と子育てをする中での気づきをまとめた『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』の著者・前田晃平さんは「政府がまずやるべきは、男性を家庭に返すこと。女性が輝く社会づくりのためには、すべての男性が安心して家事育児をできる社会づくりが不可欠です」と指摘する――。 世界的に有名な家事育児をやらないクラスタ 新型コロナウイルスが、私たちの生活を激変させています。多くの職場では、リモートワークが一気に進みました。わが家もご多分に漏れず、夫婦共々リモートで働く日々です。家で過ごす時間が長くなり、自然、夫婦のコミュニケーションの機会が劇的に増えました。こういうご家庭、少なくないですよね。まさに、ニューノーマル。 ところで、われわれ日本人男性

NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があります。さらにこの一年で、もやいが実施した食料支援を受け取った方の数はコロナ前平均の2.5倍、電話やメールでの相談件数は1.5倍以上です。今後も長引く不況下で失業する人、失業手当給付後も再就職ができない人が増えることが予想され、も

米ハーバード大学がオンラインで無料公開している、PythonやJavaScriptのプログラミング学習とコンピューターサイエンスの入門講座の日本語訳ページ「CS50.jp」が無償公開されました。2022年8月31日に2022年度最新版の日本語化が完了しました。講義動画の日本語字幕の翻訳化を順次すすめています。学生向けですが、年代にかかわらず、コロナ禍で学習環境やキャリアに悩んでいる誰もが学ぶことができます。 ハーバード大学のCS50xとは ハーバード大学のCS50xとは、日本語翻訳ページ「CS50.jp」によると、コンピューターサイエンスとプログラミング技術を紹介するオンラインコースです。この講義がオンライン上で無償公開されており、世界で282万人が履修登録しています。 edX - CS50s Introduction to Computer Science 学べる内容はPythonのプロ

マイテラスのコンセプト 「だれかのなにかに役立てる」をテーマに、Web制作者YoTaが気まぐれに更新する、趣味ブログです。読者さんがふらっと立ち寄り、なにか役に立つ情報を持ち帰られたら、一番の喜びです。 (祝！累計500万PV↑)

菅義偉首相の肝いりで東京と大阪に開設された新型コロナワクチンの大規模接種センターで24日、いよいよ接種が始まった。予約システムでトラブルが多発するなど多難な船出だったが、初日は拍子抜けするほど人が少なかった。どんな1日だったか、現場からルポする。 【写真】予約なしで接種した84歳男性が貰った2回目の接種券はこちら 「予約していないけど、来たんだよ」 こういうのは東京都の23区外の市に住む男性（84）だ。東京の大規模接種センターでのワクチン接種は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住む65歳以上の高齢者が対象だ。だが、5月30日までの予約は東京23区に住む高齢者だけが対象だった。 しかし、男性は午前10時過ぎ、会場にやってきた。居住している市では、地元の大きな病院でワクチンを接種するように案内されたが、予約開始から3日間、電話をかけつづけたが一度もつながらず。結局、予約が埋まってしまった。市

2021年5月21日、ネットマーケティングは同社が運営するマッチングアプリ「Omiai」の会員情報の一部が不正アクセスにより、流出した可能性が高いと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 171万件の年齢確認書類画像が流出 www.net-marketing.co.jp 不正アクセスを受けたのはOmiaiの会員情報を管理するサーバー。意図しない挙動がサーバー上で確認され、その後内部点検から不正アクセスの痕跡を発見。 流出した情報は法令で確認が義務づけられた年齢確認書類の画像データ。通信ログ分析から数回にわたり画像データが外部へ流出したと判明。流出した画像データの約6割は運転免許証で、画像データの暗号化も行っていなかった。*1 当初流出の可能性と公表していたが、8月11日の第三報では流出が確認されたことを公表した。 流出アカウント件数 171万1756件 （会員累計数は20年9月末