朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告 | NHKニュース
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
戦艦「比叡」見つかる 太平洋戦争中に沈没 謎の解明も… | NHKニュース
太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが水深およそ1000メートルの海底で発見し、ＮＨＫがその映像を入手しました。船体が切断された状態になっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。 アレン氏は去年10月に病気で亡くなりましたが、調査チームはアレン氏の遺志を継いで特殊な装備を備えた調査船を使って太平洋戦争で沈没した軍艦を探し続けていました。 調査チームによりますと、先月31日、ソロモン諸島のサボ島の北西の深さ985ｍの海底で、戦艦「比叡」を発見しました。 ソナーが捉えた形状からは、船腹を上にした状態で海底に沈んでいるのがわかります。 また、潜水艇から撮影した映像には、巨大なスクリュープロペラやかじ、高角砲の砲身などが映っています。 「比叡」は大正３年にしゅんこうし、たび重なる改装を経て、太平洋戦争の緒戦
細野豪志氏 無所属のまま自民二階派へ | NHKニュース
民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。
ビジネス特集 私のデータは渡さない！ アンチＧＡＦＡの新サービス | NHKニュース
インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会
フランス政府 ルノーと日産 経営統合の意向示す | NHKニュース
ゴーン前会長の一連の事件を受け焦点となっている日産とルノーの今後の提携関係をめぐって、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日本政府側に両社を経営統合させたい意向を伝えていたことがわかりました。 関係者によりますと、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたということです。フランス政府としてはルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられます。 さらにフランス政府の代表団はこうした問題で意見を交わすために、22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したということです。 これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢です。 日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
防衛省 「日本が無理な要求」との韓国発表に抗議 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、15日に韓国側が「日本側が協議で無理な要求をした」と発表したのに対し、防衛省は事実関係が異なるとして抗議したことを明らかにしました。 これを受けて、16日に自民党の安全保障関係の会合が開かれました。 この中では、韓国国防省が15日の記者会見で「日本側は、『一部の電波記録を公開するので韓国側はすべてを公開してほしい』と、無理な要求をした」と主張したことをめぐって、防衛省の担当者は、事実関係が異なるなどとして16日午前、韓国の駐在武官を防衛省に呼んで抗議し、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。 出席者からは「自衛隊の電波記録を公表して事実関係に決着をつけるべきだ」という意見や、「アメリカなど第三者に間に入ってもらうべきだ」という意見が出され、防衛省は、今後、対応を検討する考えを示しました。 また、会合では、出席
ＪＯＣ竹田会長 会見し潔白主張 質問受けず８分で打ち切り | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で、竹田会長は15日会見を開き改めて潔白を主張しました。 竹田会長はすでに疑惑を否定するコメントを出していますが、15日、都内で改めて会見を開き海外のメディアも含めおよそ100人が出席しました。 会見は30分の予定でしたが、ＪＯＣは15日未明になって、フランス司法当局の調査中であることを理由に質疑に応じないと通告し、竹田会長が2016年にＪＯＣの調査チームが実施した報告書をもとに用意した紙を読み上げる形で行われました。 この中で竹田会長は、贈賄の疑いがもたれているシンガポールの会社に支払ったコンサルタント料およそ２億2000万円について「報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と、国際陸
銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる | NHKニュース
経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休
山梨大学 学長の年頭あいさつ「韓国 異様な反日政策」で反響 | NHKニュース
山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について「異様な反日政策をとっている」などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。大学側は「今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではない」と説明しています。 大学によりますと、島田学長は、アメリカや中国など世界情勢について触れる中で、「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています」などと述べたということです。 この発言をめぐりネット上では、「学長が公の場で隣国の政策を『異様な反日』などと決めつけ、対立をあおるのは適切ではない」という意見の一方で、「まともな学長。今の大学生なら外交や世界情勢における日本の立場を十分理解できるだろう」という声など、賛否を含めさまざまな意見が出ています。 山梨大学はＮＨＫの取材に対し「島田学長は今の国際情勢
ＪＲ山手線で自動運転の走行試験 | NHKニュース
車両は大崎駅を出発し、１周34.5キロを２周します。 今回の試験では運転士は立ち会いましたが、出発の操作のあとは、運転台のレバーに触れることなく速度の調整や各駅の停車が自動で行われました。 そして、適切な加速や減速ができるかや乗り心地、それにダイヤが遅れた場合に回復できるかなどを確認していました。ＪＲ東日本は、今回の走行試験を通して、まず自動運転の技術的な課題を検証することにしています。 ＪＲ東日本運輸車両部の得永諭一郎担当部長は「運転士の運転に比べ余分な加速や減速があり、より滑らかな運転を目指す必要がある。走行試験の結果を生かして、なるべく早い段階で自動運転が実用化できるよう取り組んでいきたい」と話していました。 ＪＲ東日本は将来的な人手不足に備えるため、おととしプロジェクトチームを立ち上げ、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた検討を進めています。 社員の年齢構成を見ると、去年４月の
「日本のハロウィーンはクレージーで捕まらないと思った」 | NHKニュース
ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。
アニメ産業の市場規模 ２兆1500億円余 過去最高を更新 | NHKニュース
テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。 それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。 日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。 ９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。 市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるとい
“チョコパイを無料配布” ネットに書き込み殺到 大学が謝罪 | NHKニュース
今月、富山国際大学の学生が「ＪＲ富山駅前でチョコレートパイを無料で配布する」とインターネット上に書き込んだことをきっかけに大勢の人が殺到し、駅の近くの駐車場のフェンスが壊れました。大学は９日、謝罪のコメントを出し、学生に弁償させることを明らかにしました。 学生たちは、実際に、自分たちで購入した1500個のチョコレートパイを配りましたが、駅前には高校生など大勢の人が殺到し、この混乱で駐車場のフェンスが壊れました。 これについて、９日、富山国際大学は「学生の軽率な行為によって多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪のコメントを出しました。 そのうえで、学生の行為について「人間性と社会性を重視する本学の教育方針に照らして不適切なものだ」として、フェンスの管理会社に謝罪するとともに、修繕費を学生たちに弁償させることを明らかにしました。 大学の聞き取りに対し学生たちは、「喜んでも
消費増税 経済界からは「歓迎」の声 | NHKニュース
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
「寝過ごした」 高速で時速175キロ 女性巡査を書類送検 新潟 | NHKニュース
新潟県内の警察署に勤める23歳の女性巡査がことし７月、高速道路で制限速度を大幅に上回る時速175キロで公用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検されました。女性巡査は「寝過ごしてしまい、警察の研修会に遅れそうだったのでスピードを出してしまった」と話しているということです。 警察によりますと、女性巡査はことし７月、新潟県内の高速道路で、時速100キロの制限速度を大幅に上回る時速175キロで公用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 警察の調べに対し女性巡査は「寝過ごしてしまい、警察の研修会に遅れそうだったのでスピードを出してしまった」と話しているということです。 警察は女性巡査を４日付けで戒告の懲戒処分としました。 新潟県警察本部の岡本義美首席監察官は「法を守り、適正に執行すべき警察官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾だ。今後、職員に対する指導を徹底し、
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