コインパーキング「１時間5000円」青森ねぶた祭 期間中 | NHKニュース
東北を代表する夏祭りの一つ、「青森ねぶた祭」の期間中、青森市のコインパーキングが、一般の利用を敬遠させて提携するホテルのスペースを確保するため、料金を１時間5000円に設定したものの気付かず利用したという人が出て、批判の声が上がっています。一方、駐車場の管理会社は「看板などに料金を大きく記載し説明責任も果たしている」としています。 駐車場の入り口や看板には料金を表示していたということですが、ツイッターなどでは気がつかずに利用したという人が相次ぎ、「高すぎる」といった声のほか「６万5000円を支払った」という投稿もありました。 熊本から帰省して利用したという女性は「高額な料金にびっくりしたが、しかたなく支払った」と話していました。 これに対して駐車場の管理会社は「ホテルと相談して料金を設定した。看板などに料金を大きく記載しており、説明責任は果たしている」と話しています。 一方、ホテル側は「金
「第３次世界大戦起きるかも」トランプ大統領の発言が波紋 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
News Up もう維持できません | NHKニュース
「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。
Ｗ杯サッカー アイスランド 初戦視聴率99.6％ | NHKニュース
サッカーワールドカップ初出場の人口35万のアイスランドでは、初戦の視聴率が国内で99％を超えていたと、アイスランドサッカー協会が発表し、ほぼすべての国民が熱狂して試合を観戦した様子がうかがえます。 前回大会でＭＶＰのメッシ選手のペナルティーキックで得点を許さないなど、強豪相手に１対１の同点に持ち込んで初の勝ち点１を獲得し、各国のメディアでも善戦が大きく取り上げられました。 アイスランドサッカー協会は、このアルゼンチン戦の国内での視聴率が99.6％を記録したと明らかにしました。 アイスランドの人口はおよそ35万、東京・新宿区と同じ程度で、ほぼすべての国民がテレビで試合を観戦したとみられています。
１～３月のＧＤＰ改定値 年率換算マイナス0.6％ | NHKニュース
内閣府の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.6％となり、先月、発表された速報値の段階と同じでした。
たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府 | NHKニュース
たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
外務省 ロシア課長がセクハラの疑いで更迭 | NHKニュース
外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない
“ＩＴ人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース
ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
「子ども３人以上」 “発言には一定の正当性”自民 加藤議員 | NHKニュース
「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「
日本の対外純資産は328兆円余 27年連続世界一 | NHKニュース
日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になりました。 財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年１２月末の時点で１０１２兆４３１０億円で、前の年より２．７％増えました。 一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため６８３兆９８４０億円で、前の年より５．２％増加しました。 この結果、対外純資産は３２８兆４４７０億円となり、前の年より２．３％減って３年連続で減少しました。 ただ、日本の対外純資産は、現在の形で統計を取り始めた平成８年以降、２７年連続で世界一になっています。 財務省によりますと、２位はドイツの２６１兆円余り、３位は中国がおよそ２０５兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ８８６兆円
韓国船籍のタンカーが“瀬取り”関与の疑い | NHKニュース
南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし
北朝鮮「米の圧力役立たず」日本にも圧力維持の立場転換を要求 | NHKニュース
北朝鮮は「アメリカが圧力を追求し続けるのは問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。また、日本に対しても北朝鮮への圧力を維持する立場を転換すべきだと要求しました。 この中で、アメリカ政府が北朝鮮に対し、非核化を実現する具体的な行動をとらないかぎり、圧力を緩めない考えを示していることなどについて「対話の雰囲気に冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻そうとする危険な行為だ」と非難しました。そのうえで、「アメリカが圧力や軍事的な威嚇を追求し続けるのは、問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に、対話を通じてアメリカから制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。 また、６日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本がアメリカや韓国を通じて北朝鮮との対話を模索していると非難する論評を伝えました。 この中で日本に
麻生氏のＧ20出席 野党側の反対で了承せず 衆院議運委理事会 | NHKニュース
アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
維新 「大阪の自民は共産以下」発言で足立康史議員を処分 | NHKニュース
日本維新の会は、５日の衆議院予算委員会で足立康史衆議院議員が「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言したことを受けて、足立氏の党の役職をとくなどの処分を役員会で決めました。 これを受けて日本維新の会は、６日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。 役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。
沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選確実 | NHKニュース
沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。
ＤｅＮＡ ラミレス監督が日本国籍取得へ | NHKニュース
プロ野球、ＤｅＮＡを昨シーズン、１９年ぶりの日本シリーズ進出に導いたラミレス監督が、日本国籍の取得に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 ラミレス監督は、日本国籍を取得する理由について「日本のことを愛しているし、日本人を愛している。妻も子どもも日本人だし、日本に住んでいる。私は日本に来て多くのことを学んだし、いろんな人に支えられたので、ここでいろんな人にお返ししていきたい」と説明しました。そのうえで、「これから日本人として日本の野球界に貢献していきたい。将来的には日本代表の監督や指導者になるのが夢だ」と語りました。 ラミレス監督はベネズエラ出身の４３歳。平成１３年から日本のプロ野球でプレーし、首位打者に１回、ホームラン王に２回、打点王には４回輝き、来日した外国の選手では初めてとなる通算２０００本安打を達成しました。 独立リーグを経て平成２６年に現役を引退し、おととしのシーズンか
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「具体策に欠ける」米メディアは成果を疑問視 | NHKニュース
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