コロナを巡る、ブラジル大統領の息子のツイートが中国との外交問題寸前に
ブラジルのボルソナロ大統領の3人息子のひとりエドゥアルド・ボルソナロの問題発言が中国との外交危機を招いた。 エドゥアルドは3月17日、ツイッターで次のように新型コロナウイルスの感染拡大が中国共産党によるものだと批難した。 チェルノブイリで起きたことを記憶している人は今ここで起きていることを理解できるだろう。原発をコロナウイルスに置き換え、ソビエトの独裁者を中国のそれと置き換えてみろ。数え切れない人たちを救うことが出来たにもかかわらずに、一度ならずも独裁者は真実を公表するのではなく隠すのだ。これは中国の責任だ。自由であることが解決の手段だ。 これに対し中国側は即座に反発。在ブラジルの中国大使Yang Wanmingが公式に同じくツイートでこう答えた。 あなたの言葉は度を越えた無責任そのものである。あなたは貴方の友人の真似（トランプを指している）をするのはやめるべきだ。マイアミからあなたは戻っ
PCR検査煽る望月衣塑子氏に、医師が「医療崩壊招く」とダメ出し
新型コロナウイルスの感染の拡大に関し、東京新聞の望月衣塑子記者らが「日本のPCR検査数は極端に少ない」として重症者や死者がさらに増える不安を煽る一方、感染症対策に詳しい医療関係者などから「医療資源は有限」「積極的な検査はむしろ医療崩壊を招く」といった声が上がっている。 望月記者は24日、「東京五輪中止を恐れてか、政府が民間機関を使った新型コロナ検査を推奨していない」とツイッター上で批判し、政府に対し「民間に積極的に検査を推奨する」ことを要求。1万超の「いいね」がつくなど大きな反響を得ていた。 #東京五輪 中止を恐れてか、政府が民間機関を使った #新型コロナ 検査を推奨していないため、医療機関をたらい回しされ、受診断られる事案が多発している。 韓国と比べても検査数が極端に少ない。重症者や死者を出さないために、政府は民間に積極的に検査を推奨する必要ある https://t.co/t6q3Bud
福田次官の事件は「テレビ朝日のセクハラ」
きのうから財務省の福田次官の辞任にからんでテレビ朝日が記者会見し、騒ぎが続いているが、事態が刻々と変わるので、今の段階の状況をメモしておく。福田氏の発言がセクハラかどうかは本人が争っているのでグレーだが、きのうテレ朝が明らかにしたのは、次のような事実だ： 少なくとも2016年11月から今年4月まで、女性記者が福田氏とのオフレコの会話を無断で録音した。 記者は問題を報道しようとしたが、上司が握りつぶした。 このため女性記者は、音声データを週刊新潮に提供した（金銭の授受はないと主張している）。 この女性記者は懲戒処分にあたる。無断録音を公開したのは取材先との信頼関係を壊すオフレコ破りであり、録音データの週刊誌への提供は前代未聞のルール違反だ。 2008年の音声データ漏洩事件では、朝日新聞の辰濃哲郎記者が解雇、専務（編集担当）と編集局長などが減給処分を受けた。これは病院の内紛にからんで、辰濃記者
増田寛也は岩手県知事時代に「外国人地方参政権OK」
増田寛也氏は岩手県知事時代に外国人地方参政権OKを明言している 質問者 「 それから、先ほどの日韓の問題でございますが、韓国人の地方参政権には賛成しますか。反対しますか。どちらですか。」 答弁者 「 日韓、それから永住外国人の地方参政権ですが、これは私は地方参政権を認めてしかるべしと考えております。地域にいろいろ貢献して、また税もきちっと納税をしていただいている皆さん方でありますので、私は、地方参政権をそういう方には認めるべきというような立場に立っているものでございます。」 上記のやり取りは、 平成17年12月定例会（10月31日）に岩手県議会・決算特別委員会での、質問者・岩手県議会議員・佐藤正春氏に対する増田寛也・岩手県知事（当時）の正式な議会答弁です。（出典はこちら） ネット上では日韓グリッド構想などが批判されているわけですが、それどこかバリバリの親韓派なわけです。筆者はあまりヘイトの
歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に
お粗末な民主党のIT政策 - 池田信夫
きょうの情報通信政策フォーラムの特別セミナーは、自民党と民主党のIT政策の責任者の政策を比較しようというものでした。といっても、自民党の世耕弘成氏は元NTT社員、民主党の内藤正光氏は元NTT労組なので、NTTの経営形態についてはあまり議論にはなりませんでした。それは私も予想していたのですが、あきれたのは民主党の政策です。 いちばん力を入れているのは「日本版FCC」ですが、これは世耕氏も批判したように「第2総務省」ができるだけで、大した意味はない。Huberなどのリバタリアンは「FCCを廃止してすべて司法でやれ」と言っているぐらいです。内藤氏も「なぜFCCが必要なのか」という質問に「他の国もやっている」としか答えられなかった。 それよりひどいのは電波政策です。民主党の「政策インデックス2009」から引用すると、 既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るため、(1)電波利用料に電波
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