政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ

損害保険ジャパン日本興亜は2015年12月24日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得した企業に対して、サイバーリスクを包括的に保証する保険（サイバー保険）の保険料を最大で40％割り引くと発表した。2016年1月にも始める。 これに先立ち同社はISMS認証機関大手の日本品質保証機構とBSIグループジャパンと包括協定を締結。両機関が認証した企業に対して、保険引き受け事務を簡素化するとした。 損保ジャパン日本興亜は2015年10月1日にサイバー保険を販売開始。特徴は、事故発生後に必要な原因究明や広報対応、信頼回復といった各種作業を専門会社に任せるサービスを付帯することという。 日本年金機構の年金情報流出事案やマイナンバー制度の開始を背景にセキュリティ意識が高まっている。「サイバー保険や個人情報取扱事業者保険への問い合わせが増え、関連セミナーも参加者が想定の2倍以上になって

中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ

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こんにちは、らくからちゃです。 弊社では、毎年6月と12月の第一週にボーナスが支給されるのですが、11月も中旬に差し掛かってくるとドキドキしてきちゃいますね。（気が早いか？）なんだか、調査結果を見てみると、冬のボーナスの支給額は減るのでは？という調査結果もあって、ハラハラ感が高まってまいりましたが、皆様いかがでしょうか？ 中には、使い道が思いつかないなんていう贅沢な野郎もいるようですが、わたしは優待株とか面白小型株とか優良財務株とか買う予定です。と余剰資金が発生したら、ここぞとばかり、『前々から買ってみたかったんだ！』という株に手を出し、(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰとなることもままあるのですが、基本的な資産運用は投資信託で行ってます。 さて、12月といえば色々な『切り替わり』の時期でも有ります。株やら投信をやっている人間からすると、年間100万円分の買付けまでは税金がかからなくなるNISAの枠が切り

30年近く前のバブル景気の頃、脱税御三家といわれた職種は「歯科医・産婦人科医・パチンコ店」の3業態でした。歯科診療においては1970年代に画期的な診療技法が加わったことで、保険外の自由診療の治療を望む人が多くなり、歯科診療所には患者があふれました。予約がひっきりなしでレジには万札がうなった診療所も少なくなかったといいます。 ところが90年代に入り、次々と保険診療の幅が広げられたことで、高額な自由診療による儲けは期待できなくなります。そのうえ、厚生労働省は歯科医師が不足と見立て、歯科大学の新設・定員増で、歯科医の数が毎年3000人単位で増えるまでの状況にしたのですから、業界はたまりません。30年前は子供の9割に虫歯がありましたが、今では歯磨き習慣と早期治療でどんどんよくなり、半分以下に減っています。患者の人数そのものも減少傾向なのです。 しかし、診療報酬は20年以上横ばいのままで、マイナスと

土曜日の朝に関西地方だけで放送している『正義のミカタ』というニュース番組がある。 東野幸治さんがMCをつとめ、その時々の旬なニュースについて、専門家が解説するという番組で、複雑な政治・経済などのニュースをわかりやすく解説してくれるのでよく見ている。 その『正義のミカタ』の先日の放送で、ショッキングな話題があった。 【TPP合意で日本の医療制度が崩壊！】 と題され、なんとTPPの影響で、盲腸の手術ですら700万円かかる時代がやってくるというのだ。 弱肉強食型アメリカ医療 ご存知の通り日本は『国民皆保険制度』といって、会社員やその家族なら、協会けんぽか会社の健康保険組合に加入し、それ以外の自営業者などは国民健康保険に加入といった具合に、国民全員が公的な健康保険に加入していることが原則である。 もちろん、月々の保険料負担は必要であるが、この制度によって我々が実際に支払う医療費は3割で済んでいる。

加藤です。 よく聞かれるので、本日は私の前職の外資系保険会社の世界を北斗の拳のキャラクターになぞらえてお話します。 お客様から聞かれること 「外資系の生保って。。。。」 「やっぱり厳しいんでしょ？」 「1年で半分いなくなっちゃっうって本当？」 「年収は？1億円くらいもらって人もいるって本当？」 「どんな世界なの？やっぱり成績表があって花とかつけるの？」 全て本当です。 厳しい世界ですし、1年で半分はちょっと大げさですけど、3年では半分くらい辞めます。 年収は1億どころか2億円くらいもらってる人もいます。 花なんて余裕でつけます。成績表が壁の天井まで届いて、そこで折れ曲がって天井を這って、そこまで花がついてます。天井に花が咲いているのです。冷静に考えるとちょっと異様な光景です。 そんな外資系生保。まず入社すると雑魚キャラからスタートします。ラオウ軍団の下っ端を想像すると良いでしょう。 皆、基

では何故、神戸市はこんなにも国民健康保険料が高いのでしょう？神戸市側は、財政難の大きな理由として、1995年に起こった阪神淡路大震災の復興費用がかさんだ事を挙げています。しかし、神戸市の国民健康保険料が高い本当の理由は、財政状況の悪さにあると言われています。 神戸空港や地下鉄海岸線の負債などで財政悪化 神戸市が財政難に陥った理由の一つが、神戸空港の失敗です。関西には、伊丹空港、関西空港、そして神戸空港と近隣に3つもあり、それぞれが需要を食い合っているのです。特に、後発である神戸空港の利用客は非常に少なく、当初は年間400万人の利用客を見込んでいたものの、2013年度の利用客は232万人と、ほぼ半分程度の実績に終わっています。そのため、現在の神戸空港は、廃港や統合が検討されているような状況です。 そして、神戸空港と同じく不採算事業となっているのが、神戸市営地下鉄海岸線です。海岸線は他の路線へ

学校のトラブル「先生のせい」？　増える共済・保険加入 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。 全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰

近くの喫茶店で本を読んでいたら、隣の席で保険の勧誘をやっていました。営業しているお姉さんは日本の大手生保。受けているのは今年就職したばかりの男性会社員のようです。 聞かずともいくつかのセールストークが耳に入ってしまい、悶々とした気持ちになったので、まとめようかと思います。 対応しなければならないリスクはなにか？ 今年新入社員になったばかりの人（以下、新人君と呼ぶことにします）にとって、リスクとは何でしょう。 「死ぬ」ことへの対策はあまりいらない。 あなたが大学ベンチャーの創業者で自分の会社の株を沢山持っていて死後に散逸すると仲間に迷惑がかかる、という状況ならお金は必要でしょう。親が莫大な借金を背負っており「自分が死んだらせめて保険金でも役立ててほしい」なんて状況もあるかもしれません。そういう事情でない限りは、あまり対策はいりません。 老後の心配はまだ早い 老後の前に、結婚や家族ができたり、

日本生命保険は三井生命保険を買収することで三井側と大筋合意した。日生は三井住友銀行など三井生命の主要株主から8割程度に当たる株式を買い取り、子会社にする。買収額は3000億～4000億円規模とみられる。国内生保の再編は約11年ぶり。人口減少で国内生保市場は大きな成長を見込めない。11月のかんぽ生命保険上場で競争が激しくなる中、シェア拡大で競争力を高める。9月中にも発表する。日生は複数の三井生命

7月9日付当サイト記事『失業手当をもらえない！空前の黒字の雇用保険積立金、給付率カット＆非正規労働者排除』で、雇用保険の積立金（失業給付関係）が、史上空前の水準である5兆9000億円にも膨れ上がっている背景についてレポートした｡ 東京オリンピックのための新国立競技場の建設費が2500億円にも上ることが激しい批判を浴びて計画が白紙撤回されたが、雇用保険財政には、その新国立競技場を23カ所建設しても、まだ1000億円以上のおつりがくるほどの巨額資金がプールされている。 それにもかかわらず、雇用保険制度本来の目的であるセーフティネット機能強化の動きはまったく見られない。昨年4月の法改正では、再就職手当や育児休業給付の増額等、「失業して困っていない人」に対する給付ばかり上積みする、おかしな施策が取られただけである。 保険料を下げればよいと思われるかもしれないが、労働者負担は給与の0.5％とかなり低

自転車で人にけがをさせたときなどに補償してもらえる「自転車保険」の契約件数が、前年の２倍以上のペースで伸びている。自転車事故での損害賠償金も、最近は千万円単位が珍しくない。６月からの改正道路交通法の施行で、自転車の交通ルールが厳しくなったことも背景にある。 三井住友海上は２０１１年から、全国約１万７千店のセブン―イレブンで申し込む自転車保険を扱っている。契約者自身や子どもなどの家族が誰かにけがをさせた場合、賠償金１億円を補償するプランで、保険料は年４４９０円から。昨年４月からはインターネットでも、同じような商品を売り始めた。コンビニとネットを合わせた契約件数は１４年度で約１０万件にのぼり、６月の件数は前年６月の２・５倍の勢いだ。 東京海上日動が昨年３月からＮＴＴドコモの契約者向けに売り出した保険は、賠償金を最大２億円補償する。スマホから加入できて、料金は携帯電話料金と一緒に支払える。 ａｕ

本連載前回記事では、世界一保険料が高額で、かつ保険金不払いも多い日本の生命保険の実態を解説しましたが、こうした歪んだ体質は、契約条項にも及んでいます。 医療特約を付けたところで「脳卒中で倒れた場合、医師の診断後60日以上、言語障害などの後遺症が続かなければ保険金の支払いは対象外」といった不払い条項が約款に並んでいますから、いざという時にも安心できません。 近頃は「先進医療保障は絶対に必要」などと謳い特約を付けるように迫りますが、がんに罹患した人で先進医療が必要になる人は1000人単位で1人いるかどうかの割合で、健康保険に入っている人である限り「高額療養費制度」によって、一定額の負担に抑えられる仕組みがあるのです。 重粒子線治療や陽子線治療をすると1000万円単位のお金が必要などと、平気で嘘をいう専門家もいますが、どんなに高額でも200～300万円で済んでいるのが実情です。これなら、自分でお