架空の発言で小泉進次郎氏を批判 AERA dot.が謝罪「記者の聞き間違いでした」
朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事 菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き
岡田晴恵教授が涙で訴え！「感染研の先生方は自分の実績より人命を優先してください」PCR検査拒否の真相はここだった
岡田晴恵教授が涙で訴え！「感染研の先生方は自分の実績より人命を優先してください」PCR検査拒否の真相はここだった 新型コロナウイルス問題の解説のため、ここのところ連日「モーニングショー」に出演している国立感染症研究所ウイルス部元研究員の岡田晴恵・白鴎大教授はきょう27日（2020年2月）に重大な告発をした。感染を判断するPCR検査の体制が十分ではなく、現場の医師からSOSが上がっていることについて、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。 岡田教授は思いつめた様子でこう話した。「（PCRが公的医療保険の適用対象になるからといって）クリニックから直接（民間のPCR検査を依頼できるかどうか）ということはまだわかりません。ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。 私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくない
電通初の赤字転落！ 大手各紙は「忖度」なく報道したか？ ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使
兵庫県警の車両「幅寄せ」で観光バス事故 高速道路、あわや衝突も現場止まらず...双方の言い分は？
兵庫県警の捜査車両が高速で幅寄せして事故を起こしたのに現場ですぐに止まらなかったとして、被害者の観光バス側が、事故の動画をツイッター上で投稿して物議を醸している。 事故は、京都府内で起こっており、府警は、加害者の捜査車両について「安全な場所まで行って止まっており、対応に問題はない」と言っている。 車内には、悲鳴が響いた 「アー！」「アー！」。バスが急に左ハンドルを切ると、その揺れなどを受け、乗客からこんな悲鳴が上がる。 この動画は、バス会社の経営者が2019年11月14日にツイッター上にアップした。 それを見ると、追い越し車線からバスの直前に急に左ハンドルを切ってきた乗用車が映っており、この車両が兵庫県警の甲子園署のものだった。 現場は、京都府内の第2京阪道路の有料道路上で、道が分岐する久御山ジャンクション近くになる。観光バスは、社員のドライバーが運転しており、ドライバーは、とっさに左ハン
「ゴミだと思った」預けた荷物、勝手に開封し捨てる ホテルに宿泊客激怒...両者の主張は？
宿泊先のホテルに荷物を預け、出かけて戻ってきたら、荷物がない。どこにあるか聞いたら「ゴミだと思った」と言われた――。ツイッターユーザーの30代男性は2019年10月16日、J-CASTニュースの取材にそう明かし、あまりにも不可解な出来事に「許せない」と憤る。 「1か月かけて製作した作品が、勝手にゴミ捨て場に移動させられていたのです。作品は壊れ、修復を余儀なくされました。ホテルには謝罪と賠償を求めたいです」 1か月かけて作り上げたガレージキットが... 今回被害に遭ったツイッターユーザー・スズキしんや（＠suzuki_predat）さんの話を総合すると、顛末は次のようになる。 名古屋から東京に来たスズキさんは9月6日午前、都内の宿泊先ホテルに荷物を預けて出かけた。折り畳み式キャリーカートの上にダンボール箱を乗せ、動かないようにテープで張り付けていた。 夜、ホテルに戻ってくると、カートはあるが
外食アルバイト時給「青天井」、ついに「深夜1500円」 人手不足深刻化、「都心ほど集まらない」
外食業のアルバイトの時給が高騰している。 牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）では、とうとう「深夜1500円」の最高水準に達した。 西新宿店や三田店は1200～1400円 時給が深夜1500円になったのは福島県の「すき家」原町店。原発事故を起こした東京電力福島第一原発からは約25キロメートル。JR常磐線原ノ町駅から約1.5キロメートルの国道沿いにある24時間営業の店だ。 周辺の外食店はどこも深刻な人手不足に悩まされている。放射線の影響を懸念して、主な働き手だった若者や主婦層が市外に流出したうえ、除染作業などの復興事業の本格化が重なったことで、労働力の奪い合いが起こっている。 外食店は復興関連の作業員でにぎわっているものの、店を円滑に運営するほどの人員は十分に確保できない。そのため、アルバイトの時給がみるみるうちに上昇したというわけだ。 原町店の時給は、東日
日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊） 要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか
サイバーエージェント「新入社員が増えすぎて異常事態」の真相
藤田晋・サイバーエージェント社長の発言が、ネット上で話題となっている。2012年7月27日付けの日経新聞によると、藤田氏は自社の状況について「新入社員が増えすぎて異常事態」と話し、「急に採用しすぎた。特別優秀な人材以外はしばらく採るのを控える」と反省の弁を述べている。 前日の決算で第3四半期の業績が市場予想に届かなかったこともあり、27日の株式市場ではサイバー株がストップ安。「異常事態」「反省」を表明した藤田氏の発言も影響したのではないかという意地悪な見方もあった。 広報「新卒に加え、中途採用の技術者も含みます」 「サイバーの新入社員」といえば、いかにも今どきの美女やイケメンで固められていると噂されている。ネット上には、大学サークルのイベントのような内定式の写真がアップされ、チャラチャラした若者たちがピースサインで笑顔を振りまいている。 日経の記事では「全社員の5人に1人が新入社員」「組織
CNNやテレグラフ震災記事は「インチキ」 海外メディア監視サイトが「告発」
東北関東大震災のニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。だが中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。 インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。 日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる 「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。横浜在住で、映画事業に携わるアンドリュー・ウールナー氏が中心となって立ち上げた。東北関東大震災以降、怪しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。 サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブの
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
議員事務所の仕事を体験 「現場」見ると何かが変わる インタビュー「若者を棄てない政治」第8回／ドットジェイピー・大久保勇輝さん
ふつうの若者にとって政治家は縁遠い存在だ。その距離を少しでも縮めるため、大学生に議員事務所での仕事を体験してもらう「議員インターシップ」というプログラムがある。その運営団体「ドットジェイピー」関東支部代表の大久保勇輝さん（21歳）に「政治の現場をみると、何が変わるのか」を聞いた。 「国会議員というすごい人の話を聞いて刺激を受けたい」 ――「議員インターンシッププログラム」とはどんなものですか？ 大久保 若年投票率の向上をはかるために、政治の現場を直接知ってもらい、政治にもっと関心をもってもらおうというプログラムです。学生が暇になる2月～3月と8月～9月に実施しています。――プログラムの内容は？ 大久保 議会・委員会の傍聴や事務所での接客対応、地元のお祭り参加などいろいろです。受け入れ先の事務所によっても違いますが、議員の活動内容を一通り知ってもらう内容になっています。 議員は、国会議員もい
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか記者クラブ問題座談会（上）
2009年夏の政権交代で永田町や霞が関は大きく変わった。その一例が「記者会見のオープン化」だ。閣僚や党首の会見が記者クラブ以外のメディアにも開放されていくなか、記者クラブという日本独特のシステムの弊害が露わになった。なにが問題で、今後どう展開していくのか、J-CASTニュースの記者が話し合った。 鳩山首相の最初の「公約違反」 A この1年マスコミ界の最大の話題といえば記者会見のオープン化だったね。注目が集まるようになったのは、いつごろからだろう？ B 「政権交代」が実現した総選挙の少し前からだ。09年5月に民主党の小沢一郎前代表が西松建設問題で辞任して、代わりに鳩山由紀夫代表が就任したころだ。そのときの会見で鳩山代表は、フリージャーナリストの上杉隆さんに「政権を取ったら記者会見を開放するのか」と質問され、「私が官邸に入った場合、上杉さんにもオープンですのでどうぞお入りいただきたい」
「しまむら」狙い撃ち 「刑事告発」条例は異例
「ファッションセンターしまむら」の店舗拡大に対し、新潟県加茂市が狙い撃ちで条例を作って刑事告発したことに、賛否両論が出ている。国交省では、建築基準法上は問題がないとするものの、異例な条例の意図に当惑している様子だ。 「建築基準法に基づく条例ですが、結果として、しまむら阻止のためということになりますね」 新潟県加茂市の総務課では、2009年7月に施行した建築物の制限に関する条例の意図をこう明かす。しまむら「加茂店」の店舗拡大計画について、「狙い撃ち」であったのを認めた形だ。 「売り場が増えると商店街が壊滅する」 しまむらは、大規模小売店舗立地法に基づき、県に対し1月に売り場面積の拡大を届け出て、計画の存在が分かった。倉庫を店舗に転用し、約980平方メートルの売り場を約1130平方メートルにするというものだった。 これに対し、市や地元商店街などでは、「市内に7つも大型店があるのに、これ以上売り
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
メディア報道は「思考停止」 テレビは特に目立つ（連載「テレビ崩壊」第2回／郷原信郎教授に聞く）
テレビの放送内容への信頼が揺らいでいる。虚偽証言を裏付けがないまま放送した「真相報道バンキシャ！」問題で2009年3月には、日本テレビの久保伸太郎社長（当時）が引責辞任した。「発掘！あるある大事典II」（フジテレビ系）の捏造問題も記憶に新しい。どこか構造的な問題があるのか。コンプライアンス（法令遵守）の第一人者で元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大総合研究所教授に聞いた。 自身の疑惑になるとうやむやにしてしまう 西松建設の違法献金事件の捜査を巡るコメントで、各局から出演依頼が相次いだが、TBSだけからは結局1件も要請がなかったという。「上層部の意向が浸透していたのでしょうか」と笑いながら話す郷原信郎教授 ――著書「思考停止社会」（講談社現代新書）の中で、章を立てて「思考停止するマスメディア」を取り上げています。その話の中心はテレビメディアです。 郷原 マスメディアの思考停止が顕著なのがテ
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