高崎市は、なぜダメなのか？そしてその改善策 --- 長井 利尚
高崎市に生まれ育った私は、政財界などの大物を多数輩出している、群馬県立高崎高校を卒業後、都心（千代田区）の大学に4年間、高崎から新幹線通学しました。そのため、どちらか一方にどっぷり浸かることなく、客観的な視点を持つことができたのは大きな収穫でした。 高崎から見れば、東京は「花の都 大東京」かもしれませんが、東京にも弱点は多数あります。東京から見れば、高崎など、存在感は無いも同然。漫画「頭文字D」に出てくる岩城清次の言葉を借りれば、「（高崎なんて）アウト オブ 眼中」です。 人口減少が激化する群馬県内で、高崎市は、県庁所在地の前橋市など相手にならないくらいのNo.1です。しかし、所詮「どんぐりの背比べ」なのです。東京から見れば、北関東など、まともな人種が住む場所とは思われていません。このような「不都合な真実」を直視する必要があります。 高崎高校の卒業生名簿を見ると、約8割のOBが高崎を捨てて
鳥越俊太郎氏のドタキャンで中止になるテレビ討論
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 選挙戦最初の週末に突入しまして、各候補者が熱戦を繰り広げています。 （小池百合子候補＠有楽町イトシア前） どの候補者も少しでも露出を増やし、有権者・都民との接点を得るために必死… かと思いきや、どうやらそうでもない方が約１名いらっしゃるようです。 あす朝7時30分からのフジテレビ「新報道2001」で都知事選候補者の討論が行われ、生出演する予定でしたが、取り止めになりました。鳥越氏が出演を見合わせたことで中止になったと聞きました。政策議論の貴重な一つの場がなくなってしまったことは大変残念です。#都知事選 #増田寛也 — 増田寛也（ますだひろや） (@hiroyamasuda) 2016年7月16日 実は明日17日のフジテレビ「新報道2001」にて、 「主要」とされる3候補が出演しての政策論議が行われる予定で、 小池百合子陣営も緊張
頑張って働く人がバカを見る時代
こちらのTwitterまとめは4コマまんがはなかなか興味深いものでした。4人で仕事をしていたOLが1人退職してしまい、3人になってしまいました。しかし2人は定時で帰り1人は残業をして仕事をこなそうとしました。翌日定時に帰った2人に「それじゃもう一人会社は雇ってくれないよ」と言われるという内容です。（仕事をすればするほど首が絞まっていく！？「残業をしてはいけない理由」を描いたマンガが真理を突きすぎていて辛い…） Twitterではかなりの人が「その通り」「無理する必要はない」という意見を述べていますが、本当にそうでしょうか。頑張って残業することがそんなに悪いことなのでしょうか。もし4人でこなしていた仕事を業務改善によって3人でこなせるようになり、かつ定時でこなせるようになれば、それは会社に取っても利益です。本人に取ってもスキルアップに繋がるでしょう。 頑張らないほうが得をする人 しかし気持ち
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
アゴラ研究所、エネルギー研究機関GEPRを創設
アゴラ研究所は「エネルギー研究機関グローバル・エネルギー・ポリシーリサーチ（GEPR）」を１月２日に開設します。 GEPRは日本語と英語のエネルギーをめぐる情報を集積して、ウェブを通じて世界に発信していく「仮想シンクタンク」と言える、新しい形の研究機関です。 コンテンツは２つの分野で構成されます。一つはエネルギー問題をめぐる世界の専門家の小論の提供です。もう一つは世界各国のエネルギー問題をめぐる、学術論文のデータベースです。エネルギーは社会のあらゆる問題と関係します。自然エネルギー、原子力発電の未来から、放射能対策、エネルギー政策まで幅広いテーマを取り上げます。 またここで蓄積された成果を、言論プラットホーム「アゴラ」とのリンク、シンポジウム、書籍の出版を通じて、集積した知を社会変革につなげます。 アゴラ研究所所長の池田信夫は次のような抱負を述べています。「日本には政策シンクタンクがなく、
国内最大級の浮島太陽光発電所を見学してきました。
苦し紛れの人気取りで浜岡原発に「停止要請」をした菅直人前首相や、日本を代表する企業家の孫正義氏があれほどエキサイトしていたメガソーラーだが、両者ともに最近はすっかり興味をなくしてしまったようだ。その間、ヨーロッパのソーラーパネル製造の雄、Q-セルズの株価はあの頃のさらに3分の1になりとうとう50セントになってしまった。ピークの200分の１である。また、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻し、政府からの補助金を得る際に不正があったのではないかとFBIの捜査を受けている。金融危機が続く中、補助金だよりの欧米の再生可能エネルギー関連メーカーは非常に厳しい状況に置かれている。以上の展開は大方筆者の予測通りであった。 自然エネルギーの不都合な真実、アゴラ、2011年07月14日 次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業、アゴラ、2011年09月21日 残念ながら菅直人氏
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
自然エネルギーの不都合な真実
ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト
世界がこれからも原発を作り続ける単純な理由
福島第一原子力発電所の事故以来、日本では原発ヒステリーが吹き荒れている。しかし日本はこれから人口が減少し、経済も衰退していく国なので、日本が脱原発をしようが、世界の趨勢にはそれほど影響はなかろう。世界は今後も原発を作り続けることはほぼ確実なのであるし、また、そうするべきなのだ。現在、世界で５００基弱の原発が稼動しているが、中国だけで６０基の原発が建設中、または計画中である。中国は今後、年間６基程度の原発を新規に建設していく予定である。大気汚染のひどい中国で、石炭依存の脱却が進むことは、人々の健康に取って好ましいことだろう。 ２０世紀は科学の世紀であった。先進国では自動車やエアコンなど、人々の生活を豊かにするものが次々と発明され、そして普及していった。人々は大量のエネルギーを消費するようになった。エネルギーの主役は、常に石油や石炭などの化石燃料であった。その結果、大量の廃棄物を地球に放出し続
確定的な人口減少。新しい時代のライフスタイルを考える
本来は人口減少を含めたさまざま社会的な課題を、「タブー」と称して正面から向き合って来なかった歴史的な経緯とそれぞれの社会課題を取り上げようと思いましたが、相次いで統計を見ましたことから、人口減少を前提としたライフスタイルに関して取り上げます。 このテーマは拙文「少子高齢化と人口減少の中で、世代間格差は避けられない」「８-９千万の人口に合わせた価値観と社会システムを」でも取り上げましたが、政府から発表された統計では人口減少や少子化により拍車をかける内容となっています。 世帯人員が1人の世帯が1588万5千世帯と最も多く、一般世帯の3割を超える 一般世帯数（5092万８千世帯）を世帯人員別にみると，１人世帯が1588万５千世帯（一般世帯の31.2％）と最も多く，世帯人員が多くなるほど世帯数は少なくなってい平成17年～22年の増減をみると，世帯人員が少なくなるほど増加率が高くなっており，世帯人員
大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
大学というバブル
井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
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