「いつか起こると…」「社会に殺された」 山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声 【急上昇ニュースのウラ】
「いつか起こると…」「社会に殺された」 山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声 【急上昇ニュースのウラ】
「いつか起こると…」「社会に殺された」 山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声 【急上昇ニュースのウラ】
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
呉座勇一さんの訴訟と和解についての一私見
1．呉座さんの訴訟と和解の概要およびその意味 すでに周知の事実ですが、さる2023年9月末、2021年3月に発覚した呉座勇一さんのネット上の差別的な数多の暴言をめぐる騒動と、そこから派生した訴訟について、続けざまに大きな進展というか結末が示されました。国際日本文化研究センターで内定していた准教授への昇任を撤回された呉座さんが、日文研の上位機関である人間文化研究機構に対し起こした地位確認の訴訟と、呉座さんの一件をめぐって出されたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」が、呉座さんの名誉を毀損したものであるという訴訟が、相次いで和解したのです。 その結果は、呉座さんは助教として日文研に復帰（再度准教授承認が内定しなおしたのかどうかは分かりません）し、名誉毀損訴訟は呉座さんの側が訴えを取り下げ、オープンレターが呉座さんの名誉を傷つけるものではないとの同意をして、和解したものでした。ただし
この40年、日本社会をひたしてきた「なんかいやな感じ」を言葉にする（武田 砂鉄） @gendai_biz
「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ
霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
カルトはなぜ危険なのか、なぜ人はカルトに入るのか 心理的トリックを知る重要性 - BBCニュース
歴史上、「カルト」と定義される集団はたくさん存在してきた。しかし、ほとんどのカルトは自分たちがカルトだと認めないし、その集団にかかわる多くの人が、自分がカルトに入っているとは認識していない。
Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "大阪大学藤田教授のFBから許可を得て、カルトへの入信を阻止した記事を転載します。 「そのままシェアしてください。カルトの問題が決して遠い世界の話ではないことを一人でも多くの方に知っていただけたらと思います」とのことです。 https://t.co/xWvXdkaHEZ"
大阪大学藤田教授のFBから許可を得て、カルトへの入信を阻止した記事を転載します。 「そのままシェアしてください。カルトの問題が決して遠い世界の話ではないことを一人でも多くの方に知っていただけたらと思います」とのことです。 https://t.co/xWvXdkaHEZ
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
日本は平等な社会か？｜社会階層研究が明らかにしてきたこと | Ryota Mugiyama
昨日、twitter経由でこのような記事を見つけました。 「日本は努力次第で上に行ける平等社会だ」学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 Link: ｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 この記事は、日本学生支援機構の理事長である遠藤勝裕氏へのインタビュー記事です。全体として、奨学金問題はセンセーショナルに騒がれ過ぎており、実際には奨学金を返還できない人は全体のうち2%強とさして多くないことや、延滞金はきちんと払っている人が相対的に損をしないための（？）制度であること、給付型奨学金がもちろん望ましいことは間違いないが、日本では国民的合意が取れないため難しいこと、といったことが述べられていました。 それはそれとして、個人的にひっかかったのはそうした点よりもむしろ、記事のタイトルにもなっている、「日本は努力次第で上に行ける
超巨大クラウドのシステム開発現場を行動観察。ガチ三流プログラマが米国システム開発の現状をリークする話（1） Regional Scrum Gathering Tokyo 2022
超巨大クラウドのシステム開発現場を行動観察。ガチ三流プログラマが米国システム開発の現状をリークする話（1） Regional Scrum Gathering Tokyo 2022 代表的なアジャイル開発手法であるスクラムをテーマにしたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2022」が、1月5日から7日までの3日間、都内およびオンラインのハイブリッドで開催されました。 そのクロージングセッションとして行われたのが、現在シアトル在住でMicrosoft Azureの開発を担当している牛尾剛氏による「アメリカの超巨大クラウドの中の人に転生したガチ三流プログラマが米国システム開発の現実をリークする話」です。 本記事ではほぼ90分におよぶセッションの内容を、前編、後編（1）、後編（2）の3本に分けて紹介します（この記事は後編（1）です）。 前編では、子供の頃からプロ
「3組に1組どころじゃない」離婚大国・日本が、世界一離婚しない国に変わった理由（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」の増田の嘘
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。 「兆円単位の財源が必要」って、一体どこから試算？まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が10
｢大隅先生、日本の科学は死んでしまったんですか？｣ノーベル賞学者に聞く、日本の科学の行方
プリンストン大学の真鍋淑郎博士が2021年のノーベル物理学賞を受賞した。 ｢日本人がノーベル賞を受賞｣と盛り上がる一方で、日本では、科学を育む土壌の喪失が危惧され続けている。 文部科学省、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査によると2020年、日本はコロナ関連の論文数で世界14位。質の高い論文ランキング（全分野）でも、9位から10位へと順位を落とし、サイエンスの現場で強い存在感を放っているとは言いがたい状況だ。 東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士は、日本の科学の行く末を憂い続けている科学者の1人だ。 細胞内部の自食作用、オートファジーのメカニズムの解明で2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅博士は、その後、公益財団法人・大隅基礎科学創生財団（以下、大隅財団）を立ち上げ、科学者の好奇心を起点とした｢独創的な研究｣の支援に精力的に取り組んでいる。 日本のアカデミアが抱える課
ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 | 「何が起きてもやる」という姿勢は五輪自体を危うくする
スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 外国人が批判しなければ見過ごされた問題 独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。 開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題
わきまえていないのは #4-3｜Masafumi Gotoh
率直に言って、とても残念だ。ほとんど空白とも言える2020年を経て、また、大きな緊張を抱えて臨んだゴールデンウィークのフェスを乗り越えて、少しずつコロナ禍の先に新しい日常を見出すための、はじまりの季節だと、この夏を捉えていた。 当時の逡巡についてはこちらの投稿を読んでほしい。音楽関係者の困惑や憤り、そして努力についてもここに書いた。 ロッキンオンの渋谷陽一が言うように茨城県の医師会の要請は曖昧ではあるが、懸念自体は間違ったものではないと俺は思う。一方で、規模も影響も桁違いのオリンピックに対して、「要請を出す時期でも案件でもない」と雑誌の質問に医師会が回答した件については、違和感がある。我が県以外の未来の罹患者については関係がないとするかのような物言いは、医師の態度としてどうなのかと素朴に思う。医師とは、どういう倫理観を持つ職業なのだろうか。 医師の助けなくしてロックフェスの開催が危ういこと
科学論から見た「リスク」概念
本稿では、今日様々な領域で用いられるようになってきた「リスク」という概念について、科学論の観点からその性格を明らかにしたいと思う。ただし、それぞれの分野によってこの概念の用いられ方は異なってくる。また、統一的な枠組みを見いだすことよりも、個々の問題について最適な枠組みで対応することが重要となるのは当然のことである。しかし、あまり個別の問題に詳しく立ち入る余裕はない。科学論の立場ないしはそれに相当するような包括的な立場から見たいくつかの概念を紹介しつつ、全体としてのリスクを巡る問題の傾向を明らかにしたい(1)。 １．計量可能なものとしてのリスク リスクは計量可能なものとされる。それはどのようにしてか？ 日本リスク研究学会が編集した『リスク学事典』において、リスクは「ある有害な原因（障害）によって損失を伴う危険な状態が発生するとき、[損失]×[その損失の発生する確率]の総和を指す。」(2)と述
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英紙が徹底取材「統一教会の正体は、宗教の名を借りたビジネス組織だ」 | 創始者一家に富をもたらすため、信者から巻き上げた金で事業拡大
墨東公安委員会さんはTwitterを使っています: 「十日余り前ですが、時事的な話題を枕に、「表現の自由戦士」と揶揄されるような一部の（と思いたい）「オタク」について、彼らはコンテンツが好きなんじゃなくて、本当は「コンテンツが好きということになっている自分」が好きなんじゃないかと論じましたが、その続きを。 https://t.co/VEyS8MeAnB」 / X
やす on Twitter: "うーん、この考え方はわからんなぁ 今の若者は、リベラル、保守という括りではなく、「偉い人に声をあげる」or「偉い人に従う」に分類されると思う 『「偉い人」＝「安倍首相」だから安倍首相を支持する』や『「強い人」＝「トランプさん」… https://t.co/0fsZ4a7Vn9"
オッカム先生の「同時通訳者の女性は専業主婦のセレブバイト」発言への実名（筆名）研究者・文筆家・専門家による反応まとめ
