工作機械大手ヤマザキマザックのサーバーコンピューターにアクセスし、同社の秘密情報を複製したとして、愛知県警生活経済課などは27日、同社社員で中国籍の唐博容疑者(31)=同県大口町=を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。同課によると、唐容疑者は「コピーした記憶はありません」と逮捕容疑を否認している。県警は、唐容疑者が情報を複製した目的や外部に流出させていなかったかを調べる。逮捕容疑は今月9日、同
工作機械大手ヤマザキマザックのサーバーコンピューターにアクセスし、同社の秘密情報を複製したとして、愛知県警生活経済課などは27日、同社社員で中国籍の唐博容疑者(31)=同県大口町=を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。同課によると、唐容疑者は「コピーした記憶はありません」と逮捕容疑を否認している。県警は、唐容疑者が情報を複製した目的や外部に流出させていなかったかを調べる。逮捕容疑は今月9日、同
損害保険大手NKSJホールディングスは、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が2014年4月にも合併して発足する新会社名を「損害保険ジャパン日本興亜」にする方針を固めた。 新会社の社長に二宮(ふたみや)雅也・日本興亜社長(60)、会長に桜田謙悟(けんご)・損保ジャパン社長(56)を、それぞれ充てる。23日に正式発表する。 NKSJホールディングスの首脳には、4月1日付で、社長に桜田氏、会長に二宮氏が就く人事が決まっている。持ち株会社と中核子会社で首脳人事をたすき掛けにすることで、両社のバランスに配慮する。 新会社は、正味収入保険料が計約1・9兆円(10年度)と、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険を抜き、単独の損保会社で国内最大となる。
東京電力は21日、大口契約者を対象に4月に予定していた平均17%の電気料金の値上げについて、顧客と結んでいる現在の契約期間中は値上げを原則見送ると発表した。 契約期間中でも拒まれなければ値上げする考えだったが、枝野経済産業相から「説明不足」と指摘され修正した。顧客本位でない経営体質が改めて浮き彫りになった格好だ。 「あわよくば」 東電は、値上げの対象とした約24万件の大口契約のうち、直接訪問して値上げを説明した契約電力500キロ・ワット以上の顧客を除く約22万件の顧客に対し、契約期間にかかわらず4月1日から値上げすると2月に文書で知らせた。値上げを認めない顧客には3月30日まで電話で相談に応じる予定だったが、顧客への要請文には、現在の契約期間が終わるまでは値上げを見送ることができることを記していなかった。東電幹部は「少しおごっていた部分があったかもしれないが、あわよくばという心もあった」と
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印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズiPhoneアップルNTTドコモKDDIソフトバンク 総務省は29日、新たに携帯電話用として使う周波数(900メガヘルツ帯)をソフトバンクモバイルに割り当てる方針を固めた。同日午後の電波監理審議会を経て、正式に決める。携帯電話4社が割り当てを申請していたが、電波の混み具合などを重視したとみられる。 携帯電話各社の通信量は、多機能な「スマートフォン」の普及で急増している。今回割り当てられる周波数帯は障害物があっても電波が届きやすい「プラチナバンド」と呼ばれる。NTTドコモ、KDDI(au)はすでに別の周波数帯のプラチナバンドを割り当てられており、契約数上位3社でソフトバンクだけが持っていなかった。 ソフトバンクは、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が人気で契約数を増やしているが、契約者から電話がつながらないとの不満が強かった。総務省に出
【名古屋】豊田合成は次世代のパワー半導体とされる窒化ガリウム(GaN)パワー半導体について、高品質な製造技術の開発に着手する。2024年度末にGaN結晶の大型育成炉を増設し、生産能... マイクリップ登録する
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印刷 関連トピックスTwitter東芝運行情報サービスのイメージ。遅れや運休があると判断した路線名に「!」が付き、「つぶやき」の内容も確認できる=東芝提供 利用者が今の状況や気持ちを短文でネット上に書き込む「ツイッター」を分析し、電車の遅れなどを知らせるサービスを東芝が開発した。「○○線が遅れてるよ」といった生の声を集めることで、鉄道会社の発表より最大20分早く情報が得られるという。 ツイッターは、利用者がパソコンや携帯電話から140字以内の「つぶやき」を書き込み、その情報を共有できるサービス。日本では月2千万人以上の利用者が「××駅なう(今××駅にいる)」などと現状を報告し合っている。 東芝の技術は、ツイッターへの投稿から路線名が含まれるつぶやきを抽出し、文章を分析。「遅れている」「止まっている」といった趣旨のつぶやきが集中して現れると、その路線の運行が遅れていると判断して利用者に
海外でつくるより国内製が強い理由 円高=産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高=産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
2015年までの製品化を目指す。装置全体の価格は200万円程度の見込み。プロパンガスや灯油、軽油を燃料とし、ボタンひとつで簡単に起動して連続3時間運転できる。災害時の非常用電源や、二足歩行ロボットの電源としての利用を見込んでいる。 発電機は、直径8センチ、長さ12センチで、重さは1・2キロ・グラム。同社が得意とする航空機のジェットエンジンなどの技術を応用した。最大出力は400ワット。排気が少なく発電時の音も小さいため、室内での利用も可能だという。現在、燃料タンクや冷却器などが一体となった起動装置の改良を進めており、総重量を13キロ・グラムから5キロ・グラムまで軽量化して発売する。
<1面からつづく> 人材流出が続く東京電力。政府は3月に策定する総合特別事業計画で今後10年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。 「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション(やる気)が維持される道筋を描いてほしい」 昨年9月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器(現パナソニック)創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。 しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第1原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると4兆5000億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「10兆円を超える」との見方もある。 経済産業省幹部は「東電
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
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