国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
橋下氏 がれき処理遅れ要因は憲法９条 - 社会ニュース : nikkansports.com
橋下徹大阪市長は５日、東日本大震災のがれき受け入れに関し「みんなで負担しなければならないところは負担するという当たり前の話が憲法９条の精神で吹っ飛んでしまっている」と指摘、９条の価値観に否定的な見解を示し、受け入れ阻害の要因になっているとの持論を展開した。 橋下氏は短文投稿サイト「ツイッター」でも同様の主張をしており、憲法の基本原則の１つである９条の平和主義と、がれき処理の遅れを直結させる見解は短絡的との批判を招きそうだ。 市長は戦争放棄をうたった９条について「平和には何も労力がいらない、平和を維持するために自らは汗をかかないという趣旨だ」とする独自の解釈を披露。「同じ国民のためしんどいことをやるとか、嫌なことでも引き受けるとか、そういう教育は受けてきたことがない。教職員組合や職員が僕らに憲法９条の価値観を徹底してたたき込んできたんじゃないか」と述べ、戦後教育の在り方に否定的な見解を示した
＜君が代条例＞自ら両脚折って不起立貫く 大阪・放出
式典における君が代の起立斉唱を義務付けた「君が代起立条例」成立後初の卒業式が２日、府立高校１０７校で執り行われた。大阪府教育委員会は、この内１７校で２０人の教職員が国歌斉唱時に起立しなかったと発表したが、その中に一人、不起立を貫くために、自ら両脚を骨折させ、車いすで出席した教職員がいた。 府立放出（はなてん）高校で教壇に立つ辻本瑞穂さん（５４）は、２０代で教職について以降、「日本はかつて君が代を歌いながら悪いことをした」との考えから、君が代斉唱時は不起立を貫いてきた。赴任先では何度も校長から起立するよううながされてきたが、全て頑として拒否し続けたことから、「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ人物だ。 辻本さんは、君が代が流れ出すと体に異常を感じる自称「君が代神経症」であると主張しており、主な症状として君が代が流れ出すと、口からよだれを垂れ流すほど極度の脱力状態に陥って起立できなくなるほ
大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
朝日新聞デジタル：橋下大阪市長、府民支持７割 朝日新聞・ＡＢＣ世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 朝日新聞社は１８、１９両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。昨年１１月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は７０％、不支持は１７％。松井一郎大阪府知事の支持率は５４％、不支持は２３％だった。 橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が５９％（１１、１２日の全国調査は５４％）で、「そうは思わない」は３１％（同３１％）だった。 橋下氏の支持率は知事時代の２０１０年１月に７９％を記録。１１年１月の７１％までは７割台を維持していたが、同年１０月には５４％に落ち込んでいた。昨年１２月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が７０％で、大阪市民に限った場合でも７１％だった。橋下氏の政治手法については６７％が「評価する」と答え、
時事ドットコム：綱領に国軍保持明記＝新党「４月までに結成」−国民新・下地氏
綱領に国軍保持明記＝新党「４月までに結成」−国民新・下地氏 綱領に国軍保持明記＝新党「４月までに結成」−国民新・下地氏 国民新党の下地幹郎幹事長は１６日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党の綱領に憲法改正の明記を検討していることを明らかにした。具体的には(1)９６条の憲法改正発議要件を、各議院の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和(2)戦力の不保持を定めた９条２項を改正し、自衛隊を国軍と明記−を挙げた。 下地氏はまた、新党が連携を目指す橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の公約に言及。「同じ考えだということがだいたい分かった。（新党綱領は）それにちょっと付け加え、石原さんらしいものになる」と語った。新党結成時期については「３月後半から４月の連休までの間」と述べた。（2012/02/16-20:49）
橋下氏の維新公約案、河村市長「主張ほぼ同じ」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。 大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに３大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。 たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、ＴＰＰへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。 一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。 首相公選制や
東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘：日経ビジネスオンライン
政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17％の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4～12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、
維新の会：選挙公約 検討項目に首相公選制 首長と国会議員兼職も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正
朝日新聞社デジタル：市職員の選挙活動、記名調査 橋下市長方針 - 関西ニュース一般
大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120325ddm003010164000c.html
大阪市 勤務中にメールで政治活動 NHKニュース
大阪市議会、橋下市長提案の国歌起立条例 否決の公算 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下市長 原発停止に「電力が足りないのか確かめるチャンス」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ブレーン堺屋氏が…維新八策を批判 - 政治ニュース : nikkansports.com
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
組合関与アンケート 教職員への配布は先送り|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
大阪市-労使関係に関する職員のアンケート調査について(PDF)