大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約2万3400人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は1人当たり40メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月18、19日の2日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
印刷 関連トピックス橋下徹 朝日新聞社は18、19両日、大阪府民を対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による世論調査を実施した。昨年11月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は70%、不支持は17%。松井一郎大阪府知事の支持率は54%、不支持は23%だった。 橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が59%(11、12日の全国調査は54%)で、「そうは思わない」は31%(同31%)だった。 橋下氏の支持率は知事時代の2010年1月に79%を記録。11年1月の71%までは7割台を維持していたが、同年10月には54%に落ち込んでいた。昨年12月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が70%で、大阪市民に限った場合でも71%だった。橋下氏の政治手法については67%が「評価する」と答え、
地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。 読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。 ◆不参加◆ 〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を10~12の特別自治区(人口30万人規模)に分割する。竹山市長は今月3日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、3自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉 ――不参加の理由は。 「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」 ――都構想に反対なのか。 「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 橋下徹大阪市長は17日夜、公明党の白浜一良副代表(参院大阪選挙区)と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の6選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で200議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は1月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の4選挙区と兵庫の2選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見
綱領に国軍保持明記=新党「4月までに結成」−国民新・下地氏 綱領に国軍保持明記=新党「4月までに結成」−国民新・下地氏 国民新党の下地幹郎幹事長は16日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党の綱領に憲法改正の明記を検討していることを明らかにした。具体的には(1)96条の憲法改正発議要件を、各議院の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和(2)戦力の不保持を定めた9条2項を改正し、自衛隊を国軍と明記−を挙げた。 下地氏はまた、新党が連携を目指す橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の公約に言及。「同じ考えだということがだいたい分かった。(新党綱領は)それにちょっと付け加え、石原さんらしいものになる」と語った。新党結成時期については「3月後半から4月の連休までの間」と述べた。(2012/02/16-20:49)
大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。 大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに3大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。 たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、TPPへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。 一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。 首相公選制や
政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17%の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4~12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、
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