東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
東京新聞:自民 解散確約要求を撤回 ８日の採択も容認:政治(TOKYO Web)
自民党は七日午前、国会内で党役員会を開き、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の対応に関し、野田佳彦首相が衆院の解散を確約しない限り、参院での採決に応じない方針を撤回することを決めた。 一方、新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は同日午前、衆参両院の幹部らが国会内で会談。衆院に野田内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出する方針を確認した。 自民党は役員会で、一体改革法案の八日採決を受け入れる方針も決め、民主、自民両党の参院社会保障と税の一体改革特別委員会の理事は八日の委員会採決で合意した。ただ、自民党は自公両党を除く野党各党が採決前に不信任案と問責決議案を提出した場合、賛否や独自に不信任案を提出することの是非など、対応をあらためて検討することも申し合わせ、判断を先送りした。不信任案は最優先で採決される。問責決議案は自民党が採決を容認し、賛成すれば可決さ
東京新聞:福島 腰据えぬ保安院 常駐せず出張重ねる:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故後、経済産業省原子力安全・保安院が福島県内に派遣した三百人近い職員のうち、一年以上の長期出張が五人おり、半年以上も四人いることが、本紙の取材で分かった。現地勤務に近いが、東京から福島への比較的短期の出張を繰り返す事例が多い。現地に住まない臨時の形では、現地の信頼は得にくいのが実情。職員からは腰掛けと受け取られる状況が続くことに、疑問の声も出ている。 本紙が入手した資料によると、保安院は、昨年三月十一日の事故発生から今年五月二十九日までに、計二百九十四人を福島に出張させた。 出張は一回あたり一週間～一カ月ほどで、出張期間が終わるといったん東京に戻って休み、数日後にまた福島に戻るパターンを繰り返す例が多い。実態としては現地勤務とほぼ同じだ。 旅費総額は九千九百八十七万円。本院とは別枠の予算で出張している職員もおり、総額は一億円を超える。一人当たりの最高額は約五百八十万
東京新聞:緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す:政治(TOKYO Web)
脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議）が母体となり、設立準備を進めてきた。 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。
東京新聞:迷彩服で区役所宿泊 陸自災害訓練 都内、拒否の区も:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊（東京都練馬区）が十六、十七の両日、迷彩服姿の隊員たちを東京二十三区の区役所内に宿泊させる独自の災害訓練を予定していることが分かった。第一師団が訓練で区役所に宿泊するのは今回が初めて。 陸自広報室や各区によれば、訓練は首都直下型地震を想定し、迷彩服とヘルメットを着用した隊員約三百人が参加。無線機や救助資材の入った背のうなどを持つが、小銃は携帯しない。 二十三区役所には一区当たり各二人、計四十六人を派遣。十六日午後七時ごろに練馬区の練馬駐屯地を徒歩で出発。役所内の会議室や敷地内の自衛隊車両で仮眠しながら、無線通信による情報収集訓練を行うという。 練馬や板橋など十区程度が、宿泊場所の提供に協力する意向を示しているが、そのほかの区は十六日が祝日であることもあり、対応できないとしている。宿泊できない区では隊員は駐屯地などに戻り十七日午前に再び、区役所に戻って訓練を
東京新聞:枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」:政治(TOKYO Web)
枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ
東京新聞:他社原発から受電ゼロなのに 東電購入費１０００億円:経済(TOKYO Web)
東京電力が、東北電力と日本原子力発電（原電）の原子力発電所から購入する電力量が今後三年間はゼロとなる見込みなのに、年間一千二億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが分かった。十九日開かれた東電の値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会で、東電が示した。委員からは「到底納得できない。減額の努力をするべきだ」との異論が相次いだ。 東電は、東北電力の東通原発１号機（青森県）と女川原発３号機（宮城県）、原電の東海第二発電所（茨城県）から、電力を購入する長期契約を結んでいる。契約期間は原発の運転開始から終了まで。 前回、料金原価を算定した二〇〇八年度は、二社から約百六億キロワット時の電力を購入し、約一千億円を支払った。今回の原価算定期間となる一二年度から一四年度では、購入している三原発の再稼働の見込みはないとしているが、年平均の購入電力料は〇八年度より、約二億六千万円
東京新聞:原発都民投票否決 都議会委で自公反対:社会(TOKYO Web)
原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は１８日、自民、公明両党の反対多数で否決した。東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで２件目。ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。 総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。２０日の本会議でも否決される見通し。 都民投票条例については、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄」と反対していた。 条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投璽票」は昨年１２月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る３２万３０７６筆の有効署名を集
東京新聞:大飯原発「５層の防護」３層目まで 国際基準 程遠く:社会(TOKYO Web)
大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。
東京新聞:原発防災体制 環境省主導に自公異論 ３党修正協議難航:政治(TOKYO Web)
新たな原子力安全規制組織の設置関連法案に関する民主、自民、公明三党の修正協議が最終盤で難航している。規制組織を独立性の高い原子力規制委員会とする柱では合意。だが、防災体制をめぐり、十一日の実務者会合で政府側が環境省が担うべきだと主張したのに対し、自公両党は独立性に反すると異論を唱え、意見が割れている。 これまでの修正協議で、防災体制を担当する組織として「原子力防災・放射能汚染対策会議」（仮称）を新設することでは大筋合意している。政府案では、原発事故に備えた防災指針や、それに基づく地方自治体の訓練計画の策定、放射線量の測定体制づくりなどは環境省が行う。このため、政府側は対策会議の主体は環境省が担うと主張している。
東京新聞:岩国空港が１２月１３日開港へ 岩国錦帯橋空港の愛称:政治(TOKYO Web)
羽田雄一郎国土交通相は８日、米軍岩国基地との軍民共用空港として国が整備を進めている岩国空港（山口県岩国市）の開港を１２月１３日とする方針を表明した。早期開港の要請に訪れた二井関成山口県知事らとの会談で明らかにした。国交省によると、広島県営広島西飛行場（広島市）が１１月１５日に廃港予定で、国内の空港は１２月１３日時点で９８となる。 愛称は「岩国錦帯橋空港」で、開港後は全日空が羽田便を１日４往復運航予定。国交省は年間の利用者を３５万人と予測している。岩国基地には１９５２年から６４年まで民間定期便が乗り入れていた時期があり、民間航空の運航再開は４８年ぶりとなる。
東京新聞:原子力規制組織 首相に限定的指示権 ３党合意 防災部門は意見割れ:政治(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党は七日、衆院環境委員会で審議中の新たな原子力規制組織を発足させる法案をめぐり、焦点となっていた首相の指示権について、限定的とすることで合意した。原発事故などが発生した場合、原子炉の停止を含む専門的な指示は政府から独立した原子力規制委員会の委員長が行う。一方、自衛隊の指揮や東京消防庁による放水指示などは従来通り、首相が行う。 平時から事故を想定した訓練などを担う組織として「原子力防災・放射能汚染対策会議」（仮称）を新設することでも大筋合意した。ただ、防災体制づくりを担う部門を環境省にするか、内閣府にするかなどで三党の意見が割れており、最終決着は持ち越した。
東京新聞:事務局 原子力委 原発関連から出向延べ２０人:経済(TOKYO Web)
国の原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室の職員のうち、電力会社や、原発メーカーなど原発関連組織の出向者が二〇〇七年四月～一二年四月までの五年間で延べ二十人に上っていることが二十五日、東京新聞の入手した採用・在籍状況の一覧資料で分かった。事務局は二十人程度で現在は十九人のうち八人が出向者。残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占め、原発推進派で占められた官民一体の構図が浮き彫りになった。 民間からの出向者の大半が非常勤扱いで、内閣府が支出する非常勤手当とは別に所属先会社から給与を受け取っており、出向元の影響を強く残している。原子力委は、核燃料サイクル政策の見直しに向けた小委員会で、原発推進派だけを集めた勉強会を頻繁に開催。後日取り上げる議題を電力会社が集まる電気事業連合会に事前に知らせたりもしており、恣意（しい）的な運営につながった可能性がある。 入手資料によると、出向元の電力
東京新聞:原発「縮小」が「維持」上回る 景気アンケート:経済(TOKYO Web)
東京新聞（中日新聞東京本社）は二十四日、主要企業二百十三社を対象に今月中旬に実施した景気アンケートの結果をまとめた。景気の現状について約６３％が「緩やかに回復」と回答、昨年末の前回調査（２３・９％）から大幅に増えた。今年の見通しも、７０％超が「緩やかに改善」と回答した。 国内に五十基ある原子力発電所については「縮小すべき」（２６・３％）が「現状維持」（２３・９％）を上回った。「現状維持」は前回から１０ポイント減少。「拡大すべき」との答えは１・４％にとどまった。 景気の現状認識は「緩やかに回復」が増加する一方、「横ばい」は前回調査の５５・０％から３３・３％に減少した。今年の見通しも「緩やかに改善」が１５ポイント増えた。東日本大震災で打撃を受けた生産設備や物流網の回復、復興需要が前向きな回答につながったようだ。
東京新聞:「政権打倒 平和デモで」 シリア国内反体制派トップ:国際(TOKYO Web)
シリア国内十一の反体制派が参画する「民主的変革のための国民調整委員会」のハッサン・アブデルアジム代表が首都ダマスカスで本紙の取材に応じた。「平和的デモで政権の打倒を目指す」と語り、アサド大統領に権限移譲を求めるなど、武力によらない手法を目指す方針を強調した。 （ダマスカスで、今村実、写真も） 反体制派の代表格で、在外シリア人らが中心の「国民評議会」が、諸外国の支援を受け、離反兵らの「自由シリア軍」への武器供給などを志向するのとは一線を画した形だ。 アブデルアジム氏は「革命は国内のシリア人の手で行う必要がある。諸外国の軍事的な介入は多くの人命が失われ、中東地域の混乱にもつながるので拒否する」と主張。反体制派が武装化しても政府軍を破るのは不可能と指摘した。
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東京新聞:「調停失敗なら戦争」 アナン特使、シリア再訪へ:国際(TOKYO Web)