東京新聞:原発「縮小」が「維持」上回る 景気アンケート:経済(TOKYO Web)

東京新聞（中日新聞東京本社）は二十四日、主要企業二百十三社を対象に今月中旬に実施した景気アンケートの結果をまとめた。景気の現状について約６３％が「緩やかに回復」と回答、昨年末の前回調査（２３・９％）から大幅に増えた。今年の見通しも、７０％超が「緩やかに改善」と回答した。 国内に五十基ある原子力発電所については「縮小すべき」（２６・３％）が「現状維持」（２３・９％）を上回った。「現状維持」は前回から１０ポイント減少。「拡大すべき」との答えは１・４％にとどまった。 景気の現状認識は「緩やかに回復」が増加する一方、「横ばい」は前回調査の５５・０％から３３・３％に減少した。今年の見通しも「緩やかに改善」が１５ポイント増えた。東日本大震災で打撃を受けた生産設備や物流網の回復、復興需要が前向きな回答につながったようだ。

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主要213社を対象にした企業アンケートの結果