（とくなが　ひでこ）人材採用関連事業の商品プロデュース部署にて、中途採用・新卒採用における、企業・学生の採用・就職活動動向に関する調査・マーケティングを担当。2001 年 4 月より現職。 リクルート ワークス研究所ホームページ ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 「就職が厳しい」「就職氷河期はいつ終わるのか」 このような声が、聞かれない日はない。その一方、企業側からは「採用が厳しい」との声が上がる。 どちらかというと買い手市場であり、企業有利と思われているのだが、実は企業側は採用難であるという現実もあるのだ。 何故か。ワー

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 今秋から来春にかけて発売する携帯電話のうち、約75％をスマートフォンにするというＮＴＴドコモ。だが、この世界的な潮流の変化は、通信キャリアにとって大きな課題を突きつける。ネットワークの品質だけでは競争に勝てない――。「迅速さ」にこだわる山田社長に聞いた。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） ――最近、山田社長は複数のメディアに対して、米アップルのiPhone販売の可能性について改めて言及した。このことで、「遂にドコモからも出るのか？」と、ツイッター上などで話題になっている。秘密主義で知られるアップルとしては、ドコモ側から「交渉中」と明かされたことに対して難色を示すのではないか。

1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

稲盛和夫・京セラ名誉顧問が日本航空ＣＥＯ就任を受諾した。その報を受けて、3人の財界人が披瀝してくれたエピソードが、それぞれに興味深い。 30年ほど前の1976年、大蔵省事務次官を経て、高木文雄氏が第八代国鉄総裁に就任した。彼は、赤字解消に向けて人員削減に手をつけたものの不十分であり、一方で運賃値上げを毎年のように行い、客離れを招いて赤字体質を悪化させ、経営の非効率性に集中砲火を浴び、在任7年で辞任した。 高木総裁誕生のきっかけは、前任者が国鉄労組が「スト権スト」を強行した責任を問われたことだった。「スト権スト」の決行は、実は当時の経営陣の内諾ゆえであった。国鉄の赤字体質の根には、国労、動労という労組の強大な権力とそれを制御できない経営側の脆弱、言い換えれば労使の馴れ合いがあった。労組の統率力、影響力は国鉄全国の労働現場だけでなく、他の公労協に及び、政界にも根を張り、社会の表側だけでなく、ダ

テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第50回】 2008年10月08日 バフェットの相次ぐ大型出資が示す 米国経済の惨状と株式投資のヒント 金融不安が高まった9月以降、アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前をニュースで見かけることが多い。 最初に大きく報道されたのは、米証券最大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）への出資だった。9月23日付けのＧＳの発表によると、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、配当利回り10％の優先株を50億ドル購入したほか、今後5年以内にゴールドマンの普通株を1株115ドルで購入できるワラント50億ドルを取得したという（ＧＳ株は10月6日のニューヨーク市場終値で124ドル）。株価が上がらない間は、おいしいクーポンでしのげる上、オプションの行使期限までの時間が長いので、大きなオプションバリューがある。バフェット氏は相当