1959年、愛媛県生まれ。「人と時代」「公と私」を共通テーマに政治・経済、医療など分野を超えて執筆。著書は「ゴッドドクター 徳田虎雄」「原発と権力」「後藤新平 日本の羅針盤となった男」ほか多数。「ルポ副反応疑い死」近刊予定。デモクラシータイムス同人。
![中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と|コロナワクチン接種後死亡を追う](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5866664043e051a4056859ca571140433a803e3b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F313%2F351%2Fbf91133357cb4c3c667570e439d8c76b20221024132205915.jpg)
イランで、女性に髪の毛を覆うよう義務づけた法律に違反したとして逮捕されたマサ・アミニさん(22)が死亡した問題で、同国の最高指導者は3日、抗議デモが広がっているのはアメリカとイスラエルのせいだと非難した。
ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動
The U.S. Needs To Change Course Right Now in Ukraine | Opinion We are now more than seven months removed from Vladimir Putin's regrettable incursion into eastern Ukraine and Crimea. But despite that elapsed time and all the various developments since then, the United States' formal position on the conflict has changed markedly little. That overly simplified and Manichaean position, in short, is on
ロシアによるウクライナ4州併合の協定署名式典で演説するプーチン大統領=9月30日/Grigory Sysoev/Sputnik via AP (CNN) ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に時間切れが迫っている。本人もそれを承知だ。 その一方で、プーチン氏の大言壮語はなおも続いている。先月30日にはウクライナ領土の併合を発表し、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンが「永久に」ロシアの一部だと宣言した。勝利を主張し、わずかばかりの成果を固め、平和を求めようと急ぐプーチン氏だが、モスクワでの祝典とはうらはらに、政治的に危険なつけをためている。 同氏はウクライナに即時「停戦」し、「交渉の席につくよう」求めつつ、こうも付け加えた。「人民の選択に関して交渉するつもりはない。すでに選択は行われた。ロシアはこれを裏切らない」 本人は必死で隠そうとしているが、ウクライナの戦争でロシアは負けつつあ
ロシアとドイツを結ぶバルト海の天然ガスパイプラインで起きたガス漏れについて、ヨーロッパ側では、破壊工作が原因ではないかという見方が強まり、警戒感が広がっています。 バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。 また、EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。 さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA=中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えている
バルト海に浮かぶデンマーク領ボーンホルム島沖で、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」から漏れ出るガスを撮影した衛星画像。プラネット・ラブズ提供(2022年9月26日撮影、同27日公開)。(c)AFP PHOTO / HO / PLANET LABS PBC 【9月29日 AFP】バルト海(Baltic Sea)を経由しロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム(Nord Stream)」でガス漏れが相次いだ問題について、ロシア外務省は28日、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領には米国の関与の有無を明言する「義務」があると主張した。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官はソーシャルメディアで、「バイデン氏は2022年2月7日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリームはおしまいだと明言していた」と指摘し、バイデン
ホームブログシックキッズニュース 9月号 No64 小児科学会のワクチン推奨を受け、再びオミクロンのこどもへの影響を考えてみた 夏休みも終わり、だいぶん涼しくなってきました。コロナ第7波のほうもようやく引き潮フェースになりました。コロナで祭りやイベントなどへの影響も心配されましたが、高校野球も1校の辞退もなく全日程観客いれて行われ、各地の祭りも3年ぶりに開催され、本当に本当に良かったです。一方、コロナ患者急増に伴い、地方の拠点病院の診療停止や縮小も報じられ、交通事故や心筋梗塞、脳卒中、けいれん、出産など、より重要な疾患の受け入れ制限などを余儀なくされてしまいました。もうコロナ騒動が始まって2年以上になるのに、この国の医療体制はどうなっているのか、疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。何を隠そう、私もその一人です さて、8月10日、日本小児科学会が「5~17歳の小児への新型コロナワ
20日よりハワイで開かれている国際サイトカイン学会(ICIS2022) に参加している。メインの目的はこの学会がくれるというファイザー賞の受賞講演。立派なクリスタルをもらった。しかしひどく重く持って帰るのに一苦労しそうだ。講演は詰め込みすぎでだいぶ反省したがまあスライドがあるのでよく理解できたと思う。2日後、講演よりも恐ろしいものが待っていた。別の賞の受賞者と合わせて4名が壇上に上がって、パネルディスカッションをせよという。お昼を食べながら気楽にという趣向だが、英語ができない身にとってはこれは拷問に近い。サイエンスの話というより「20年前の自分にアドバイスするとしたら何か?」とか「好きなコーヒーは何か?」とか日本語でも(気の利いた)回答が難しいものばかり。「スーパーヒーローのパワーを持てるなら何をしたいか?」と聞かれて「ロシアとウクライナの戦争を止める」と言ったらWarの発音が悪くて「ヲー
ここ最近、ゴルフのし過ぎとバイクの乗りすぎで肘を痛めています。それで肘をどうやって大事にしようかという流れの一環で、パソコン用のリモコンを買ったのですが、ついでに私のキーボードはbluetoothなのでよく考えたら遠くからでも入力ができるので、膝の上に置いて入力をしてみました。 そうするとキーボードを打っている間じゅう手を前にして肘を前に出しっぱなしにしなくてよいのでなかなかいい感じです。 PCスタンドにノートパソコンを立てて、目の位置まで相当画面をあげているので、目はまっすぐ見ることができます。そして、手は膝の上に置いておけるので、こんな感じでリラックスした状態でパソコンを使えるのが良いのではないかという気がしてきました。 まあ、とりあえずうまくいくかどうかわかりませんが、しばらくやってみます。
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
ウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所と周辺の様子。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年8月29日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Satellite image 022 Maxar Technologies ©2022 Maxar Technologies 【9月6日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は5日、同国南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所で唯一稼働している原子炉が、砲撃により電力網から切り離されたと発表した。 エネルゴアトムは「砲撃によって引き起こされた」火災のため、原子炉6号機が、最後まで残っていた送電線から切断されたと説明した。 国際原子力機関(IAEA)によると、同原発では3日、5号機が砲撃によって運転を停止し、6号機が唯一稼働する原子炉となっていた。 エネルゴアトムによると、原発を視察し
巷では第7波襲来と大騒ぎになっており「戸外ではマクスを外そう」運動も蹴散らかされそうな状況だ。第7波は6波を超えると脅されているが海外の状況をみるとそこまではならないだろうという冷静な判断もある。数はどうあれ重傷者数は少ないだろう。いずれにしても感染者数だけに一喜一憂している日本と中国は永遠に終わらない。重症化率は着実に減っているのだが日本の対応は変わらない。今年の冬の学会では懇親会を断念したが来年もできない可能性が高いな。 この7波はBA5というさらに変異したオミクロン亜株によるものだそうだが、朗報がある。今週号のNatureに2報もでた。簡単にいうとワクチンを打っていない人がオミクロンに感染するとオミクロンにしか反応しない抗体が少しできるだけだが、ワクチン打ってから感染した人はオミクロンや他の株に対しても強い抗体や免疫ができるという話。つまりワクチンを打ったひと(今はほとんどの人がそう
日経の記者が日本と海外の違いを報告している。題して「日本のコロナ対策のちぐはぐ」この中で目を引いたのは「感染が落ち着いている海外から、世界一感染者数を出している日本に入国する際にPCRによる陰性証明を求めるのに合理的な意味があるのか?」との問いに対して、政府関係者は「国民感情が許容する段階にない」という理由で続けているという。要するに日本の対策に論理性や合理性はなく「感情」で決まっているということだ。ため息しか出ない。 イギリスの日常の報告があった。アメリカももう誰も気にしていない。 少し前になるが日本は「何かあったらどうすんだ症候群」にかかっているという指摘があった。為末大氏の提起。未来は予測つかないことが多いし、「何かあったら」を恐れていたらチャレンジもイノベーションもない。多くのひとが賛同したが学校関係だけは違うようだ。いまだに「感染者数が増えたからリモート授業に」「体育大会文化祭中
22日から大阪大学で行われる免疫サマースクールに参加している。何年かぶりである。12月の熊本での学術集会の宣伝が第一の目的のつもりだった。しかし阪大の学食に行って気が変わった。これまで不適切なコロナ対応は若者を苦しめ国力を削ぐものだと考えてきた。それを少しでも変えるべく訴えることがへそまがりの老人の役目と思ってきた。しかしこの食堂の養鶏場のようなパーテッションを見て、少し考えを変えた。学生たちは「俺たちはニワトリではない!」となぜ怒らないだろうか?なぜ日本の若者は野外でもマスクを外さずこうも従順なのだろうか?感染防止効果と健全な学生生活や人間的な成長を阻まれる損失を比較したら失うものの方が多いのではないだろうか。苛立ちを覚えた。それで講演ではつい「コロナ対応の不都合な真実」「ワクチンは感染しないと本来の意義がない」という自説(というか皆が知らない事実)を披露した。昔の学生運動のことを思い出
副反応疑い報告制度で、医療機関や製造販売業者から新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例として報告されたのは、7月10日までに1780人。しかし、ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例は1件もありません。 7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。そのため、因果関係を評価するのは副反応疑い報告制度であり、1件も認められていません。
政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。 政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。 岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。 このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD=アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインで
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