「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

雑誌『WIRED』日本版の編集長を約6年にわたってつとめてきた編集者、若林恵さん。 デジタルテクノロジーをテーマにしたメディアでありながら、その扱う対象はカルチャーやビジネスやライフスタイル全般に広がり、「死」や「ことば」や「アフリカ」など独自の切り口で社会と文化のあり方を切り取ってきた。 4月に刊行された初の著書『さよなら未来 エディターズ・クロニクル 2010-2017』は、そんな若林さんの文章をまとめた一冊。『WIRED』に掲載されたコラムや取材記事を中心に、音楽ジャーナリストとしての仕事や個人ブログの音楽評論なども収録されている。 本書に一貫しているのは、さまざまな分野において「なぜそれがそうなっているのか」ということを根本から問い直し、ときにシニカルに、ときに丹念に違和感を解きほぐしていくような筆致だ。 結果、テクノロジーを軸にしながらも、「未来」という言葉の常識やイメージにとら

（※本記事は2018年5月に週刊現代記事に掲載された記事です。） 特別契約は「苦肉の策」 「野球の研究者でいたい。プレーしなくても、毎日鍛錬していくとどうなっていくのか見てみたい」 現地時間5月3日にシアトル・マリナーズのイチロー（44歳）が行った会見は、日米両国で大きなニュースになった。今季の残り試合にはいっさい出場せず、今後は「球団会長付特別補佐」として、チームに帯同するというのだ。 試合に出ないとはいえ、マイナーリーグへの降格や戦力外ではなく、常にメジャーの練習に参加して野球を「研究」しながら、若手選手に技術指導をしていくという。 メジャーでも前代未聞の「特別契約」が、このタイミングで発表されたのには理由がある。 「直前の5月1日に、マイナー降格していた外野手のエレディアが再昇格することが発表されたのです。元々、エレディアが降格する際には、『なぜ彼が落ちて、活躍していないイチローが残

世界中のムジラーの聖地？ きっかけは台湾人の友人（30代男性、メディア系企業勤務）のInstagramの投稿だった。 近頃何かと話題の中国・深圳に、今年1月10日にオープンした無印良品（以下、無印）がプロデュースするMUJI HOTELに、オープン早々に宿泊してきたという。おなじみのMUJIのロゴや、スタイリッシュな内外観の写真がアップされていた。言葉は悪いが、中国っぽくない。そこが東京やニューヨークだと言われても違和感がない。 日本のメディアではそこまで大きく取り上げられていなかったが、世界中の無印好き、いわゆる「ムジラー」待望のMUJI HOTEL世界第1号店オープン。ちなみにその台湾人の友人も超ムジラー。来日する度に無印で爆買いするのが恒例行事だ。 「台湾にも無印あるんでしょ？　何でそんなに毎回爆買いすんの？」 「だって台湾だと関税の影響で日本で買うより値段が高いんだよ。それに日本で

「今や日本を上回った」 先日とある中国問題を研究する集まりで、在日中国人と交流する機会があった。 研究会を終え、居酒屋での懇親会で彼らから口に出たのは、「中国経済は今や日本を上回った」という言葉だ。 「明治維新、とりわけ日清日露戦争以降、日本は常に中国を下に見ていたが、初めてこの状況が大きく変わった」と強調する彼らの話に相槌を打つふりをしながらも、正直複雑な思いだったのだが、今回中国首脳として８年ぶりに訪日した李克強首相をめぐる中国側の報道にも「日本を追い越した」という表現が枕詞のように登場した。 今世紀に入り、日中関係は波風が絶えなかった。特に民主党政権の2012年の尖閣国有化で、中国では大規模な反日デモが発生、日系スーパーや工場が壊された。 さらに中国公船による尖閣周辺への領海侵犯も日常化し、日中関係は停滞、両国国民感情も一気に悪化した。 筆者も12年秋に北京で日中韓文化交流のシンポジ

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜

「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという

新アルバム『キラーチューンしかねえよ』が発売中のゴールデンボンバー・鬼龍院翔さんへのインタビュー。そもそもヒットとは何か、ストリーミング時代をどう捉えるか、新アルバムのコンセプトをどう立てたのか、鬼龍院さんならこの時代に新人アーティストをどう売り出すのか……『ヒットの崩壊』著者・柴那典さんがさまざまな話を訊いた。 ＜前編＞「CDが売れない時代」に、金爆・鬼龍院翔が問いかけること http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54251 （取材／文・柴那典、写真・三浦咲恵） ストリーミング時代をどう見るか ――2017年からゴールデンボンバーはSpotifyなどのストリーミングにも音源を提供しますよね。これはどういう考えでしょうか。 鬼龍院　前までは「せっかくの曲をほぼ無料で垂れ流すなんてとんでもない」って思ってたんですけど、音楽の聴き方が変わったんですよね。 今は

これまで冬期五輪といえば、注目を集めるのは、ジャンプ、スピードスケート、フィギュアスケートといった日本の冬のスポーツのお家芸であり、長野五輪以降正式競技となったカーリングは女子選手の美女度が話題になるばかりだった。ところが、今回の平昌ではどうも様子が違う。テレビ中継、新聞報道でも、カーリングが持つ頭脳戦と技術戦の面白さが存分に報道されているのだ。その理由とは!? 話題は「マリリン」に「カーママ」だった 「相手が石を置くドローショットよりも、石をはじき出すテイクショットの方が得意だということも頭に入れ、後攻の相手にドローショットを投げさせるためのコース、強さを確認」（2018年2月14日／朝日新聞） 一見、何気ない新聞報道ではあるが、ここに日本カーリング界の成長が凝縮されている。まさか大手全国紙に「ドローショット」「テイクショット」というショットの種類とその解説が載るとは……。選手も関係者も

小室哲哉さんが、週刊文春に不倫疑惑を報じられたのを契機に、引退を発表した。「高次脳機能障害」を抱える妻・KEIKOさんの介護に疲れ不倫に走ったと報じられた、などの憶測が飛び交っている。 そんななか、高次脳機能障害の当事者であり、発達障害の妻との18年に渡る家庭再生の記録を『されど愛しきお妻様～「大人の発達障害」の妻と「脳が壊れた」僕の18年間』にまとめた文筆業の鈴木大介さんが、一連の報道についてどう思ったか、その所感を綴った。 「事実と違う」と言うだけでは足りなかった思い 頂点を極めたアーティストとは、公人なのかもしれないが、それにしてもどれほどの苦しさを押し殺してあの場に挑んだのだろう。小室哲哉さんが不倫疑惑報道を受けて行った記者会見は、同時に引退会見になった。質疑を除いても50分以上に及んだ会見を見ながら、何度か涙を抑えきれなくなった。 『週刊文春』の報道については、ただ「事実とは違う

18日から5年に一度の中国共産党大会が始まり、習近平主席は「中国の夢」の実現を、高らかに謳った。だが14億中国人の生活は、なかなか大変なようで……。ああ、トホホな笑撃のチャイナ・ワールド。 国中、配達員だらけ 10月10日のニューヨーク証券取引所は、どよめきに包まれた。 中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の株式時価総額が、ついにアマゾン・ドット・コムを追い抜いたのである。 1999年に杭州の英語教師だった馬雲（ジャック・マー）氏が細々と始めたアリババは、晴れて世界一の電子商取引企業となった。 そこまでアリババ株が高騰したのには、ワケがある。 来月11日にアリババは、1日あたりとしては世界最大の電子商取引消費を誇る「双十一消費者デー」を控えているからだ。これは、'09年にアリババが中国で始めたイベントで、いまや延べ10億人近い中国人が参加している。 昨年のこの日には、何と1207億

トランプに見せつける 約2ヵ月半の沈黙を破って、北朝鮮が再び吠えたのは11月29日の深夜3時18分頃。平安南道平城から、日本海へ向けて新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射した。 ミサイルは、通常より高く打ち上げるロフテッド方式で、過去最高の4475kmまで上がり、発射から53分後に、青森県の西方約250kmの日本のEEZ（排他的経済水域）に落下した。通常射程であれば、アメリカ全土をカバーする1万3000kmに達する。 朝鮮中央テレビは現地時間の同日正午に、「重大報道」を行った。 〈新たに開発された大陸間弾道ロケット「火星15」の発射実験が、成功裏に行われた。「火星15」の兵器体系は、アメリカ本土全域を打撃することができる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットである。 金正恩同志は、新型大陸間弾道ロケットの成功裏の発射を見守りながら、本日ついに国家の核武力の完成の歴史的大業、

馬場康夫(ホイチョイ･プロダクションズ)トークライブ【後編】「若いやつが、そんなに自分というものを持ってどうする。『空っぽの器』でいいじゃないか」 前編はこちらをご覧ください。 聞き手:松嶋あすか(フリーキャスター) 気づかいは日本のお家芸ではない 馬場:　たとえば、飲食店みたいなところでも、ちょっと気がつくということって重要でしょう?　そんな大したことじゃないんだけれども、ちょっと気がついてくれたら嬉しいということがあって、気づかいというか気配りというか。 それをこの本では「おべっか」と呼んでいますけれども、それをおべっかと呼んでいるのは、僕はクリエイティブ側の人間なので、最初の頃にバカにしていたような「そんなのおべっかじゃないかよ」という概念を、そのまま言葉にしたかったからなんです。でも、それは決してただのおべっかというだけじゃないんだよ、ということで。 それを言ったら、ディズニーラン

昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる

NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao

聴覚障害者たちが置かれる現実を描き出し、第20回文化庁メディア芸術祭マンガ部門審査委員会推薦作に選出されるなど各界から高く評価されたノンフィクション漫画『淋しいのはアンタだけじゃない』。 今年9月に発売された第３巻をもって完結した本作では、作者の吉本浩二氏と担当編集者サクライ氏（小学館コミック編集局）が、2014年の「ゴーストライター騒動」で「全聾」という経歴にも疑惑の目が向けられた作曲家の佐村河内守氏にも取材し、同氏がメディア報道通りの「詐病者」だったのか、それとも本当に聴こえていないのかを多角的に考察していた。 そのうえで吉本氏たちは、佐村河内氏名義で発表されてきた曲の「本当の作者」にして、彼の詐病疑惑を告発した張本人でもある作曲家・新垣隆氏にも早い段階から取材を申請していた。 だが、なかなか実現しないまま連載は進行。ようやく両者の対面が成ったのは、『淋しいのはアンタだけじゃない』の最

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は