【アンケート】ジャーナリストさんへ。事実をありのままに伝えるのは大事？→米英仏独「はい！」露「はい（威圧感）」中「はい（威圧感）」日「ま、多少はね？」
水島六郎 @mizloq 「あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか？ 5段階で答えてください」 という問いに 「extremely important」「very important」 と答えたジャーナリストの比率 米国 98.3% フランス 96.5% 英国 93.0% 日本 65.1% worldsofjournalism.org/country-report… 2022-11-21 13:52:52 水島六郎 @mizloq 20個ほどの「ジャーナリズムの役割候補」を並べてそれぞれの重要性を5段階で答えさせるアンケートなので恣意性はない。 The Worlds of Journalism Study が実施した68カ国横断アンケートで『事実をありのままに伝えること』がトップに来ないのは主要国で日本くらい pic.twitter.com/yvGmAEKsK
日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
イスラム国の邦人拘束・殺害事件をPRしないために、国会やメディアはどうふるまえばよいか（髙橋 洋一） @gendai_biz
人質となった後藤健二さん。昨年の10月24日にシリアのアレッポで撮影された写真 Photo by Ahmed Muhammed Ali/Anadolu Agency/Getty Images) 政府は事件に関する余計な国会答弁は不要 今回のように当事者と国民がインターネットで情報をやり取りすると、間に立つメディアの役割が問われる。 今週は国会がはじまる。会期は6月24日までの150日間だ。 イスラム国による邦人拘束・殺害事件が議論されるだろう。当初、身代金目的とも思われたが、湯川さんが殺害され、身代金ではなく、ヨルダンに拘束されている死刑囚との人質交換と急転回してきた。 24日の真夜中、ネット上で、後藤健二さんと見られる動画がアップされた（その動画はいろいろなサイトで掲載、削除されているが、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=CfTLJ
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
「もっと自由な経済紙」目指す ニューズピックスの誤算と勝算 - 日本経済新聞
ニュースキュレーションの多くはコンテンツを自前で作らない中、経済に特化した「ニューズピックス」（運営会社ユーザベース）は独自コンテンツを作る編集部を持ち、記事の有料化を目指す。だが、これまでの取り組みには誤算があった。「東洋経済オンラインの成功体験を引きずっていた」。東洋経済新報社から移籍したニューズピックスの佐々木紀彦編集長はこう反省する。コンテンツを量産してページビュー（PV）を稼ぐネットニ
不偏不党 公正・公平に/総選挙報道 共産党がテレビ局に要請
日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。 訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。 総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請 総選挙がはじまりました。 この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡ 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
朝日新聞の「構造的問題点」とは？
今年8月5、6日の朝日新聞による「慰安婦検証記事」から始まった朝日誤報に関する”事件”が、いよいよ「吉田調書」記事の取消しを含む、朝日新聞・木村伊量（ただかず）社長、杉浦信之編集局長ら首脳陣による緊急記者会見という前代未聞の事態に発展した。1989年の珊瑚礁損壊捏造事件以来、実に四半世紀ぶりに明るみになった「世紀の誤報」の連発に、朝日内外で激震が続いている。 この中で、「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」とした「吉田調書」に関する記事について、杉浦編集局長は「当時、朝日新聞が独自に入手した吉田調書は、当時機密性の高いものであって、よって眼に触れる記者を原発事故報道に従前から従事している専門性の高い記者ら少人数に限定し、そのことが記者の思い込みと、チェック不足を招い
【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか 元空将・軍事評論家佐藤守氏
朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。 保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。 だが、開戦（１９４１年１２月）の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。 同事件では、朝日記者だった尾崎秀実（ほつみ）が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止
高橋洋一の自民党ウォッチ 「財政再建」急ぎすぎると景気の腰折る それでもマスコミが消費税増税をあおる理由
新聞には、ときどき「○○報告書の原案が明らかになった」という記事が各紙いっせいに出ることがある。一紙のみであれば、その取材活動であろうが、各紙にでるときは、役所からのリークである。 このような記事を書くマスコミは、役所から情報をもらっている以上、批判や分析はなく、役所のいうとおりに書くので、役所の広報そのものである。報告書の引用箇所もほとんど同じなので、役所からのレク（説明）を受けて、その言いなりというのが痛いほどわかる。役所の意図としては、地ならしである。多くの人は新聞情報を鵜呑みにするので、ああこんなものかと思わせ、報告書がでたときに受け入れられるようにするためだ。週末または週明けに新聞に出るようにマスコミに仕込むのが多い。 緊縮財政への反省 先週末から今週初めにかけて、財務省によると思われるが、財政制度等審議会が今月（2013年5月）内にまとめる報告書のリークがあった。 財務省が言い
株価急落で「アベノミクスの危うさ露呈」 朝日、毎日、民主は騒ぎ立てるが…
「アベノミクスは、その危うさを露呈してしまった」。株価の急落を受けて、こう指摘する動きが、一部で出てきている。 株価が下落すると、「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たちがいる――。 経済時論を手がける上武大の田中秀臣教授は2013年5月23日、こんな内容のブログを書いてアップした。 「アベノミクスの本質は、お金をばらまくこと」 田中教授によると、その人たちとは、マスコミや野党、国債の取引をする業者、アベノミクスに反感を抱いている人々を指す。ブログでは、具体的な名前こそ挙げられていないが、そう推測できる人たちはいるようだ。 マスコミでは、朝日新聞はその1つかもしれない。 東証暴落と24日付朝刊1面トップで伝えるとともに、「アベノミクス危うさ露呈」という編集委員の解説記事も載せている。記事では、これまでの株価上昇は、日銀の人為的操作によるものだとしたうえで、永遠にお金をばらまけない
【熟議とポピュリズム】真柄昭宏さん（『ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える』著者）インタビュー書き起こし（前編） ｜ ガジェット通信 GetNews
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 松島： こんにちは。東京プレスクラブの松島です。本日は『ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える』という本を書かれた真柄昭宏さんにお越しいただいきました。真柄さんは、2001年から竹中平蔵経済財政政策担当大臣、その後2005年から自民党政務調査会長〜現在衆議院議員の中川秀直さんの政策担当秘書でした。 今回上梓された本のタイトルでは「ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える」というふうに断言されてますけれども、まずはツイッターと政治についてお話をうかがえればと思います。 真柄： ご説明いただいたように、政権の中に2001年から2006年までいました。ちょうどツイッター
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
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報道ステーション「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」 : No Nukes 原発ゼロ
【イスラム国】湯川遥菜さんらの動画のコラージュが拡散 海外から批判も
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "これは凄い見出しだ！大・製造＋１，大・非製▲６，中堅・製造▲３，中堅・非製▲３，中小・製造▲２，中小・非製▲２のうちプラスの一つが見出し←日銀短観、大企業・製造業は２四半期ぶり改善 : 読売新聞 http://t.co/fFfF1UKVSF @Yomiuri_Onlineさんから"
『“昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース』へのコメント
kkbooks.jp
ウォルフレンの人間を幸福にしない日本というシステムのまとめ
47NEWS（よんななニュース）
