10月14日、自民党の柴山昌彦・財務金融部会長は、ロイターのインタビューに応じ、日銀による量的緩和政策の結果、行き過ぎた円安がもたらす原材料高などが中小企業経営を圧迫する実情を懸念した。写真は、自民党本部、2009年撮影(2014年 ロイター/Stringer) [東京 14日 ロイター] - 自民党の柴山昌彦・財務金融部会長は14日、ロイターのインタビューに応じ、日銀による量的緩和政策の結果、行き過ぎた円安がもたらす原材料高などが中小企業経営を圧迫する実情を懸念した。
加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)が在宅起訴されたことを聞き、ここまでやったかと唖然(あぜん)とした。 昭和59年に初めて韓国を訪れて以来30年、日韓両国の番組のリポーターを務めるなど日韓の懸け橋になれればと活動してきた。その間、日韓の衝突は幾度もあったが、報道で伝えられる過激な内容と実際の国民感情にはかなりの温度差があることを実感し、実情を伝えようと努力してきた。 だが、今回ばかりは事情が違う。これまでの政権は一部の過激な市民団体の示威行動を「民意」として反日を展開してきたが、今は朴槿恵(パク・クネ)大統領自らが反日的姿勢をあらわにしている。 振り返れば日韓関係も良好な時期があった。日本文化開放、W杯共催、そして韓流ブーム。韓国の経済が好調だったことも手伝って、日本を寛容に受け入れる余裕も生まれ、「日流」という日本文化が韓国でもブームになるという流れさえ生じた。 先日、韓
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
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