自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁(78)を含む元衆院議員ら4人が12日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、元新党さきがけ代表の武村正義氏(80)、元民主党幹事長の藤井裕久氏(82)の計4人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
マリアンヌ東雲🌹キノコホテル総支配人 @marianne_sama キノコホテルがここ数年カヴァーさせて頂いて居た某楽曲ですが、音源化する際に著作者の方はご快諾下さり、寧ろ若い世代が演ってくれるとは、と感謝のお言葉を頂きました。しかし歌い手の方が何やら今更騒いでらっしゃる模様なので、もう二度と演らないと決めました。面倒臭いから。 カルメン・マキ @carmen__maki 現場の下見に行ったライブハウスで、出演していた女子バンド(かなり有名らしいが名前は伏せます)が、帰り間際になっていきなり「ノイジーベイビー」を演奏したのには驚きでした。全然売れなかった、多分当時にしては奇異な作品を、よく知ってるなぁ、しかもカバーするとは!^^@BlackXjs
安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ(憲法81条)。そこで最高裁の砂川判決(1959年)をあらためて読み直してみよう。 「専門家」の権威に弱い日本人 こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。 私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらし
5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの!?複雑な条文の内容を徹底解説!2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証!」より抄録。(構成/飛田尚子) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日のゲストを紹介します。東京
ハンガリー・セゲドの大学で開かれた国際会議に出席した英生化学者ティム・ハント氏(2012年3月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/CSABA SEGESVARI 【6月11日 AFP】ノーベル賞を受賞した英国の生化学者、ティム・ハント(Tim Hunt)氏(72)が、女性科学者についての発言への批判が相次いだことを受け、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(University College London、UCL)生命科学部の名誉教授職を辞職した。 ハント氏は9日、韓国で行われた科学ジャーナリスト世界会議(World Conference of Science Journalists)の女性参加者らとの昼食会で、自身が経験した「女子とのトラブル」として、「女性が研究室にいると、3つのことが起きる。女性に恋をする、女性が恋をする、女性を批判すると泣かれる」と語ったとされる。 ハント氏は
憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝(ひれき)し、ご批判を賜りたい。 最大のねらいは抑止効果集団的自衛権とは、1949年の北大西洋条約5条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか1カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。 国連憲章51条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。 なぜ、集団的自衛権が国連憲章に
日銀の原田泰審議委員は11日までに産経新聞のインタビューに応じ、日銀の大規模金融緩和について「物価の上昇基調が保たれているかが重要」と語った。主な一問一答は次の通り。 --日銀は2%の物価上昇率目標の達成時期を「平成27年度を中心とする期間」から「28年度前半ごろ」に修正した 「大事なことは、2%に向かう物価上昇のメカニズムが維持されているかだ。直近の国内総生産(GDP)をみると企業の所得(利益)から設備投資への動きが明らかだ。個人消費は今ひとつだが、今後は増えるだろう」 --国債の大量購入は限界が近づいているとの指摘もある 「物価上昇率がゼロの段階で、出口(緩和縮小)を語るのは時期尚早だ。(追加緩和には)さらに(資産を)買った方がいいのか、付利(銀行が日銀に預ける当座預金につく金利)の引き下げなど、いろんな方法がある。必要性が見えた段階で十分に議論して決めることだ」 --4月の完全失業率
3月に就任した日銀の原田泰審議委員は11日までに産経新聞のインタビューに応じ、平成28年度前半ごろに、物価上昇率が1%台半ばだった場合でも、物価の上昇基調が確認できれば、追加金融緩和は不要だとの考えを示した。日銀は28年度前半ごろを2%の達成時期とするが、原田氏はずれ込みを容認する考えで、柔軟な政策運営を重視するとみられる。 就任後、原田氏が国内メディアのインタビューに応じたのは初めて。原田氏は「(物価上昇率が)2%に近づくことが見えるのであれば、さらにアクセルをふかすべきだとは思わない」と述べ、これ以上の追加緩和に慎重な立場を示した。 4月の消費者物価指数(生鮮食品除く)の上昇率は、消費税増税の物価押し上げ効果を除くと横ばいだったが、原田氏は「物価は今年の秋ごろ(9~10月)から上向き始める」と予想した。 原田氏は追加緩和の手段として、「付利(銀行が日銀に預ける当座預金につく金利)の引き
セルジオ越後がイラク戦を斬る! 「『まやかしの快勝』だけど、大半のメディアは悪くは書けないよ。だって、ある意味でみんな“共犯者”だから」 本当に期待外れ――。それがイラク戦の率直な印象だね。 最初に言っておきたいのは、日本の選手に責任はないってこと。宇佐美の初先発もあり、試合前こそ多少のワクワク感もあったが、フタを開けてみたらイラクのレベルがあまりにもひどかった。 【PHOTOギャラリー】日本 4 -0 イラク 海外から有名なタレントが来たと思ったら、“替え玉”が来た感じに近いね。今年のアジアカップでベスト4に食い込んだイラクではなく、“偽者”がピッチにいるのかと思ったよ。試合後、解説者やアナウンサーも含めて、誰も相手の名前を憶えてないんじゃないかな。 期待の宇佐美は、前半は少し遠慮して左サイドに張る形になったけど、中央に入って来るようになった後半は良さが見られた。ただ、本田や香川、
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