菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は26日の記者会見で、平成29年度予算の概算要求で沖縄振興費を28年度当初予算比から140億円減の3210億円としたことについて「必要に応じて歳出を見直すのは全国どこでも同じだ。沖縄も例外ではない」と述べ、特別扱いしない方針を示した。ただ、33年度まで3千億円台を維持する安倍晋三首相の方針を踏まえ、予算編成作業においては「3千億円台の確保はしっかり対応したい」と述べた。 一方、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は26日、那覇市で記者団に「厳しい財政状況の中、3千億円台が確保された」として一定程度評価する姿勢を示した。ただ、県側の使途の自由度が高い「一括交付金」が275億円減となったことには「厳しい状況だ」と指摘した。 米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐる政府との対立が減額につながったとの見方に関しては、「そのような状