2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長(当時)。左は麻生太郎財務相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡