妊娠中絶への反対姿勢を示している米トランプ政権の影響が、国連決議に及んでいる。戦時下における性暴力の絶滅を目指す安全保障理事会決議が23日、内容を薄められて可決された。 この決議は、戦時下でレイプが武器となっていることを非難するとともに、紛争地域における性暴力問題への取り組みが進んでいない状況について、安保理として懸念を示す内容。ドイツが提出した。
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毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか? 実は、そんなことはありません! 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版(Ver.1.00)」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい! 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……?」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
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NGT48暴行事件は「山口真帆の卒業」という最も後味の悪い展開になった。これを受けてワイドショーは、暴行の被害者である山口真帆を守るどころか、「厄介払い」でグループから追い出したAKSおよびNGT48運営への批判を行っている。 たとえば、加藤浩次は4月22日放送『スッキリ』(日本テレビ系)のなかで、<俺、これじゃもうダメだと思う。時代が変わってきているし、こういったことがない組織にするための努力を組織がしていかないと、なにも始まらない><昔は隠す、隠ぺいするってことが色んなところであったと思う。でも、いまの時代、組織を守るためには、嘘をつかないで全部言うことが組織を守ることなんだと、いまはもう変わってきていませんか>と語り、山口真帆を追放することで事件の真相を有耶無耶にしようとするAKSの隠ぺい体質を徹底的に批判した。 加藤のこの発言はインターネット上で大きな反響を巻き起こしたのだが、しか
安倍晋三首相は24日、旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題の救済法が成立したことを受け、「二度と繰り返さないよう、政府として最大限の努力を尽くす」などとする談話を発表した。全文は次の通り。 ◇ 本日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立いたしました。 昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げます。 本日成立した法律では、厚生労働省が一時金の支給の事
旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、参院本会議は24日、与野党が提出した救済法案を全会一致で可決、法案は成立した。被害者への一時金320万円が柱で、「反省とおわび」を記した。法は速やかに施行される。 法の前文で、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして、「われわれは、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記した。 施行日時点で生存する被害者本人に一時金320万円が支給される。額はスウェーデンが20年前に約200万円を支払っている事例を参考にした。配偶者や故人は対象外になる。 被害者は法施行後、5年以内に都道府県を通じて請求。強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも対象とする。一時金支給対象となる被害者には、プライバシーを配慮して個別通知はしない。 厚生労働省によると、同意も含めて過去に約2万5千人が不妊手
旧優生保護法(1948~96年)のもと、10代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の70代男性が25日、会見で思いを語った。4月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の60代女性が仙台地裁に提訴し、今月28日に第1回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも1万6475人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には2カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学2年の時、職員に連れられた病院で、説明も
旧優生保護法下で不妊手術を受けた障害者らに対する救済法が参院本会議で可決、成立し笑顔を見せる被害者ら=国会内で2019年4月24日午前10時52分、藤井達也撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国家賠償訴訟が起こされた事案で、判決前に被害者の救済法が制定されるのは異例。高齢化が進む被害者の早期救済に一歩前進した形だが、被害者側が求める一時金の額や周知方法と隔たりがあり、全面解決に向け課題が残る。早ければ同日中に施行され、6月末にも一時金支給が始まる。 欧州歴訪中の安倍晋三首相は成立後、「手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心からおわび申し上げる」との談話を発表。法律の趣旨の周知や、差別を繰り返さない社
河野太郎外相は23日の記者会見で、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会(パネル)の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第1審にあたる。 朝日は23日付朝刊1面に「政府説明、WTO判断と乖離(かいり)」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出
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