新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自治体が公表している確保病床数よりも実際の入院者数が少ないとして、田村厚生労働大臣は、病床を確保した医療機関に支払われる補助金が適切に使われているか、東京都などと実態調査を行う考えを示しました。 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府は、新たに病床を確保した医療機関を対象に1床当たり最大で1950万円を補助するなどしていますが、東京都ではおよそ6000床ある確保病床のうち、使用率は60%余りにとどまっています。 これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都と協力して、どのような状況か把握し、しっかり対応したい」と述べ、病床を確保した医療機関に支払われる補助金が適切に使われているか、東京都と実態調査を行う考えを示しました。 そのうえで「新型コロナ以外の疾病の患者がいて、人員的にすぐに対応できない場合もあるかもしれないが、何としても新