20カ国・地域（G20）首脳会談冒頭で笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相（いずれも当時）、インドのモディ首相＝２０１９年６月、大阪市住之江区（代表撮影）安倍晋三元首相による外交の最大の功績の一つが２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」であることは言うまでもない。中国を念頭に一方的な現状変更を否定し、インド太平洋地域の平和と安定を目指す構想の重要性は高い。民主主義国の共通理念として広範な支持を得ている。 安倍氏が構想の一端を披露したのは第１次政権時代の０７年８月にさかのぼる。インド国会での「２つの海の交わり」と題した演説で、太平洋とインド洋という２つの海を一体として見ることの戦略的な重要性を説いた。２つの海に面する日印の連携は「米国やオーストラリアを巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長する」と強調した。この発想は日米豪印の協力枠組み「クアッド」

第２次安倍政権で内閣官房参与を務めた浜田宏一米イエール大名誉教授の話 自宅の電話の受話器を取ると突然、「安倍です」という声が聞こえて驚いたのを今でも覚えている。遠慮しようと思ったが、参与にしていただいた。 安倍晋三元首相は勉強家だった。あるとき「ボーナスを引き上げるよう産業界に働きかけたらどうか」と聞かれ、僕は「企業が自ら判断すべきではないか」と申し上げたことがあった。意見の違いがあったのはこのときだけだった。 安倍氏は日本経済を健康にするためには、賃金を増やすことが重要だと考えていた。当時から今でいう「新しい資本主義」を狙っていた。積極的に現代社会の現状を踏まえた所得分配論を訴えており、このときは参与である僕が逆に教えていただいた。 ５００万人もの雇用を生み出した安倍氏は日本の救世主だといえる。ただ、日本経済を十分に効率的にするところまで行かなかったのは残念だ。

安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ

共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

ウクライナ南東部マリウポリを進むロシア軍の車列（ロイター）俄には信じ難いと思った人が多かったのではないか。ロシアが平然とウクライナに侵攻した。戦争を忌避し、平和を愛好する日本国民にとっては衝撃的な事実だった。２１世紀においても戦争は勃発するのだ。 戦後日本において至上の価値とされたのが平和だったが、その「平和主義」には致命的弱点があった。それは平和を如何に維持するのかという具体的で現実的な方策が一切語られてこなかったことだ。祈りさえすれば平和がおとずれるという幻想、憲法９条を守りさえすれば平和が実現するという全く非現実的な「平和主義」は、平和を愛好するという意味では尊いかもしれないが、平和は懸命な努力の上にしか成り立たないという平凡な真理を日本国民に忘れさせたという意味では、罪深い概念だった。 「汝、平和を欲するなら、戦いに備えよ」

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

日本経済新聞社が４日付朝刊に掲載した漫画の全面広告について、国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ、本部・米ニューヨーク市）から抗議を受けていたことが１５日分かった。制服姿の胸の大きな女子高生の絵が描かれた広告。同社広報室は「広告をめぐってさまざまなご意見があることは把握しております。個別の広告掲載の判断についてはお答えしておりません」としている。 同社は、同機関が中心となり、メディアと広告によってジェンダー平等を推進する取り組み「アンステレオタイプアライアンス」の日本支部創設メンバー。３月８日の国際女性デーの紙面には、この取り組みの全面広告を掲載していた。４月４日付の広告は、青年漫画誌に連載中の「月曜日のたわわ」（講談社）の新刊発売を宣伝するもの。女子高生の絵の他、単行本の表紙などが印刷されていた。

急迫不正の事態に「自衛隊を活用する」とした共産党の志位和夫委員長の発言が波紋を広げている。党綱領では「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」「日米安保条約の廃棄」を目指すとしており、「ご都合主義だ」などと批判的な意見が多く聞かれる。志位氏は近く、自衛隊への見解などを記した最新の党綱領解説本を発表するが、国民の理解をえられるかどうかは不透明だ。 志位氏は７日の党会合で、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と強調した。「憲法９条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合にはその権利を行使することが当然というのが確固とした立場だ」とも訴えた。 共産は近年、自衛隊に関して同様の見解を示してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い日本の国防に関心が集まると同時に、現実的な安全保障政策を示してこなかった同党の対応が

横山大観らの近代日本画コレクションで知られる足立美術館（島根県安来市）が今年３月、米国の日本庭園専門誌のランキングで日本一に選ばれた。１位は１９年連続となる。背後の山を「借景」に、人工の滝を組み込んだ庭園は自然と技術の融和が特徴。１９年連続日本一を支えるのは、創設者、足立全康(ぜんこう)氏（１８９９～１９９０年）の「庭園もまた一幅の絵画である」という信念だという。美しい庭園を守り続ける「足立メソッド」を追った。 庭の手入れを行う足立美術館庭園部の庭師たち＝島根県安来市名だたる名園抑え借景の山々を含めた庭園の総面積が約１６万５千平方メートルを誇る足立美術館は、ＪＲ安来駅からバスで約２０分の郊外にある。３月下旬に訪問すると、山陰の長い冬を越えた庭の木々が春の日差しを浴びて輝いていた。 「日本一に選ばれるために庭園を管理しているわけではありませんが、記録が途絶えずほっとしました」。同館広報係長の

世界的に権威のある英国の文学賞ブッカー賞の翻訳書部門にあたる「ブッカー国際賞」の今年の最終候補６作品が７日発表され、作家の川上未映子さん（４５）の長編小説「ヘヴン」が候補に入った。受賞作の発表は５月２６日（現地時間）。受賞すれば日本人で初めてとなる。 同賞は２００５年に創設。２０年に小川洋子さんの「密(ひそ)やかな結晶」が最終候補に選ばれたが、受賞を逃した。１８年に同賞を受賞したポーランドの作家、オルガ・トカルチュクさんは、１９年に２年分がまとめて発表されたノーベル文学賞で１８年の受賞者となった。 「ヘヴン」はクラスでいじめを受ける１４歳の少年を主人公に、善悪の根源を問う物語。平成２１年に講談社から単行本が出版され、英語版はサム・ベットさんとデビッド・ボイドさんの翻訳で昨年刊行された。

和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 会見で市長が座る田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明らかにした。 バランスボールに座って記者会見する真砂充敏市長＝令

レッサー・ユリィ《夜のポツダム広場》1920 年代半ば、油彩/カンヴァス、79.6×100.0 cm、 イスラエル博物館蔵 Photo © The Israel Museum, Jerusalem by Avshalom Avital日本では無名だった一人の画家の作品が、にわかに脚光を浴びている。あべのハルカス美術館（大阪市阿倍野区）で開催中の展覧会「イスラエル博物館所蔵　印象派・光の系譜」（産経新聞社ほか主催）で展示されているレッサー・ユリィ（1861～1931年）の「夜のポツダム広場」。三菱一号館美術館で１月16日まで開かれていた東京展では、開幕初日に同作のポストカードが、モネやルノワールら巨匠の作品を抑えて、ダントツの売り上げを記録し完売。ＳＮＳでも高く評価する書き込みがあふれている。 ユリィは戦間期のベルリンで活躍したユダヤ系の画家。同作はベルリンのユダヤ人団体の美術品コレクション

＝（上）に戻る ロシアの侵攻を受けたウクライナに対し、政府が防弾チョッキなどの自衛隊物資供与を決めた４日、共産党の田村智子政策委員長は記者会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。ところが翌５日、田村氏は緊急の記者会見を開き「防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。賛成できない」との見解を表明した。そして、こうも語った。 「昨日の私の発言は、党内で必要な相談をしないで行った」

日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームが、政府の機関である学術会議を独立した法人格を持つ組織へ改めるよう求める提言をまとめた。党内手続きを経て、近く政府へ提出する。 提言は、令和５年９月までをめどに組織改編を行うことが望ましいとした。政策提言のためのシンクタンク機能強化や会員選考基準の見直しを求めた。改編後も政府による一定の運営費の支出があるべきだとした。 いずれも妥当ではあるが、極めて物足りない。学術会議が日本の抑止力を高めるための軍事科学研究に反対してきた重大な問題に一切触れず、是正を求めていないからだ。プロジェクトチームの塩谷立座長は９日の会合で、軍事研究などの問題について「あえて今回は議論しない」などと述べたが逃げてはいけない。 学術会議は平成２９年３月の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。法的拘束力がないから問題ないとは言え

米ハドソン研究所研究員　村野将氏（本人提供）ロシアが１６日、ウクライナに侵攻すると一部の欧米メディアが指摘するなどウクライナ情勢は緊迫の度を増している。一方、中国が武力統一も辞さない台湾情勢、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障環境も厳しさを増している。米国の戦略、日本がとるべき姿勢などについて米ハドソン研究所の村野将研究員に聞いた。 バイデン政権は発足から１年間でさまざまな政策レビューを行い、まもなく国家安全保障戦略、国家防衛戦略、核態勢の見直しなどの戦略文書を発表するとされている。 われわれが直面する安全保障環境では、ルールに基づく国際秩序を守ろうとする現状維持国と、力でそれを書き換えようとする中国やロシアなどの現状変更国との対立が顕著になっている。そうした世界観が引き継がれるだろう。

「人間として最底辺まで落ちた」。関西地方の男性（２９）はこの１９年近く、殺人犯あるいは死刑囚の息子という重い十字架を背負って人生を歩んできた。男性の母親は、平成１０（１９９８）年に発生した「和歌山毒物カレー事件」の犯人として逮捕され、殺人罪などで死刑判決が確定した林真須美死刑囚（５５）、その人だ。 地域の夏祭りで出されたカレーを食べた住民４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった凶悪犯罪は、事件そのものの衝撃はもちろん、テレビインタビューに冗舌に応じたり、自宅前で待ち構える報道陣にホースで水をかけたりした林死刑囚の強烈なキャラクターと相まってメディアを席巻。ワイドショーが林死刑囚の一挙手一投足を追い続ける「カレー狂想曲」が繰り広げられた。 間もなく林死刑囚は逮捕されるが、当時から一貫して無実を主張している。カレーにヒ素を混入したのは本当に母なのか。そんな葛藤に苦しみ続ける長男が、これまでの壮

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で、中国語の同時通訳を行わなかった。開幕直前にロシアがウクライナに侵攻したことを念頭に平和のメッセージを訴える異例の内容に対し、中国国内に広がらないよう翻訳しなかった可能性がある。 あいさつの最後の「ピース！」も翻訳されなかった。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「翻訳されなかった部分は何を言ったのか」といった困惑の投稿もみられた。