ツイッターに安倍晋三首相（当時）を中傷する内容を書き込んだとの虚偽投稿をされたとして、立憲民主党の石垣のり子参院議員（宮城）が、投稿者がツイッターに登録しているメールアドレスの開示を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。増子由一裁判官は、石垣氏自身がこの投稿を行った可能性について「常識的に見て考え難い」と否定。「権利侵害は明白だ」として、ツイッター社に開示を命じた。 この投稿をめぐっては昨年１０月、石垣氏側が投稿者の個人情報を開示するようプロバイダー側に求めて東京地裁に起こした別訴訟で、大浜寿美裁判官が「石垣氏が誤って（中傷する内容を）投稿した可能性も否定できない」として請求を棄却。石垣氏側が控訴している。 同一投稿をめぐる訴訟で相反する判決が出たことについて、石垣氏の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し「今回の判決は原告の主張が全面的に認められたもので、正当な結果と考える。不合理な事

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。 ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

大手予備校「河合塾」の協力で科目別に作成した「分析」も掲載します。あわせてご覧ください。 ※正解は大学入試センター発表のものとなります。分析は河合塾提供。

ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝比例北陸信越＝に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１３日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、篠原議員に２２０万円を支払うよう命じた。１審東京地裁判決の１６５万円から賠償額を上積みした。 中山孝雄裁判長は「現在もブログが削除されず、相当数の読者が閲覧した可能性が高いと推認される」と指摘。ブログ掲載後には、審議会の委員に選任されなくなるなど「業務に一定の支障が生じた」として、賠償額を新たに算出した。 判決によると、篠原議員は自身のブログで令和元年７月、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し、金銭的利益を得たなどと記載した。昨年３月の１審判決は「漫然と自ら推測した内容を提示しており、真実と信じる相当の理由は認められない」と判

国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。 集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。

中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた２０１９年２月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請し、日本側が事実上、拒否していたことが３日、分かった。台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めて。日本はその後、独自の態勢整備を進めているが、「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されている。 日台の防衛関係者によると、台湾の軍最上層部が同年２月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出した。 中国軍は１６～１８年、轟（Ｈ）６爆撃機などがバシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の片方を抜けて西太平洋に出た後、もう一方の海峡を経て中国大陸に戻る「台湾周回」を「常態化」（中国国防省）させていた。だが、台湾

政府がイノベーション（技術革新）向上の目玉に据えた１０兆円規模の大学ファンド。世界トップレベルの研究力を目指す大学に国が運用益を配分する計画で、その額の大きさからも力の入れようが伝わってくる。来年度予算案に資金の確保が盛り込まれ、運用が本格化するが、それぞれの大学が手がける最先端の研究の将来性を見極め、どのように効果的な投資を実現していくかという課題もある。「科学技術立国」への道が開けるか否か、政府の戦略が問われる。 運用益を配分大学ファンドは、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の成長戦略の柱の一つ。その運用益を、今後、指定されることになる「特定研究大学」に配分し、設備投資や人材育成といった大学内での研究環境強化につなげてもらう。１０兆円規模の運用資金を想定していて、運用開始から５年以内に、年間３千億円の運用益を目指す。 ただ、国際的にみれば運用規模のインパクトはさほど大きくない。米国の名

〔１〕香港「蘋果日報」休刊 中国への批判的な報道で知られた香港大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が６月２４日付の紙面を最後に、休刊に追い込まれた。２０２０年６月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、言論の自由を大幅に規制された市民たちにとって、同紙は抵抗のシンボルだった。当局は同紙の記事３０本以上に国安法違反の疑いがあるとして、羅偉光総編集（編集局長）ら幹部を今年６月１７日に逮捕。資産も凍結された同紙は資金繰りが行き詰まり、幹部逮捕からわずか１週間で発行停止を余儀なくされた。香港は今年、選挙制度も改悪され、１２月の立法会（議会）選では民主派の立候補が大幅に制限されるなど、自由と民主主義が危機に立たされた１年だった。 〔２〕バイデン米政権発足 １月２０日、前年の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏が第４６代大統領に就任した。再選を逃した共和党のトランプ氏陣営は「大規模な不正

公明党の竹内譲政調会長は２２日の記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が先の衆院選の公示直前に与野党の政策論を「バラマキ合戦」などと月刊誌で批判したことについて「選挙中に決めつけるようなことをされたのは遺憾だ」と述べ、不快感を示した。 矢野氏は１０月８日発売の「文芸春秋」１１月号に寄稿した論文で、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化凍結などを「バラマキ政策」と批判。日本の財政赤字について「他のどの先進国よりも劣悪な状態」だと指摘して、財政再建の必要性を訴えた。 竹内氏は個人的な考えだと断った上で「論文では、（政府の）借金の大きさだけで言っているが、反対側にある資産については何も言っていない」「借金額だけを見て危ないというのは、子供だましだ」などと反論した。

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の小川淳也政調会長＝１３日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） １３日の衆院予算委員会では立憲民主党の小川淳也政調会長が、泉健太代表体制発足後初の質問に立った。独特の言い回しや熱量を前面に出した発信力を評価する声があり、自身が題材となった映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の公開を受けて知名度も低くない。先の代表選にも立候補し、党勢回復への期待を背負うが、言葉が先走る危うさもはらんでいる。 「落選者の失業対策、民意軽視、お友達人事、上級国民だ」。小川氏は政党支部による雇用調整助成金の受給問題で内閣官房参与を辞任した石原伸晃氏について批判し、岸田文雄首相の任命責任をただした。同様の問題を抱えた大岡敏孝環境副大臣に対しては「政治活動は安定的に公費で支えられている。安易に新型コロナウイルス禍で苦しんでいる人と同等に受け取るのは不適切だ」として、引責辞任を

十数年前、日本学術会議の取材を担当していて、何の役にも立っていない「盲腸」のような組織だと感じたことを覚えている。実態は、盲腸どころではなかった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は日本国内での軍事研究を禁じる一方で中国との共同研究はフリーパスという組織のあり方に「心の捻（ね）じ曲がったような学術団体は有害無益である」と言い切った。 日本学術会議はこのほど新会員の候補１０５人を推薦したが、彼らは選挙で選ばれたわけでもない。同会議は「学者の国会」などとも呼ばれるが、筑波大学の掛谷英紀准教授は「学者の全人代」と呼ぶほうが実態に即しているとみる。 そして１０５人のうち６人を菅義偉政権が任命しなかったことをスクープしたのは「しんぶん赤旗」だったことからも日本共産党がいかに日本学術会議を重視しているかが分かるというものだ。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は「日本共産党は学術会議への浸透工作（メンバ

【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１日の記者会見で「台湾問題で公然とでたらめを言った」と非難した。「強烈な不満と断固とした反対」も表明し、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を保っている安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 汪氏は、台湾について「中国の神聖な領土だ。第三者が勝手に手を出すことを絶対に許さない」と主張。その上で「軍国主義の道へ再び向かい、中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と猛反発した。

欧米ではリベラリズム（自由主義）が深刻な危機に直面している。右派ポピュリズム（大衆迎合主義）だけではなく、左派からもそれへの攻撃が続いている。左右の極端主義が強まる中で、「寛容」と「討議」という従来のリベラリズムが持つ価値が危険にさらされている。 英誌エコノミストが９月４日号で「非リベラル左派からの脅威」との記事を掲載した。「非リベラル（ｉｌｌｉｂｅｒａｌ）左派」は「不寛容な左派」とも置き換えられる。そこでは米国を中心に自らが「正統」とみなす価値を他者に強制する急進左派の台頭に警鐘を鳴らしている。人種差別への抗議運動「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）における過激で、ときに暴力的な主張が一例だ。 米国のバイデン民主党政権は環境問題や経済政策では、党内急進左派に配慮せざるを得ない状況だ。一方、エコノミスト誌は他者への不干渉を重視する「古典的リベラリズム」の立場から、過剰な干渉主義に警告を

去年もアメリカで黒人青年が警察官に殺害された事件をきっかけに、抗議行動が世界に広がったが、それは社会の中に人種差別が日常的に存在することをあらためて知らせた。日本でも人ごとではない。 人間を人種や民族に分けて優劣をつけることに、科学的には何の根拠もないことは一般的に認められている。しかし、現実に人種差別は後を絶たない。とくに米欧では黒人が奴隷だった時代があり、奴隷制が廃止された後でこそ黒人差別は顕著になった。 本書はそのパラドックスを解くために、黒人と白人の区別、さらには人種の観念がいかに形成され、差別の根拠として機能するようになったのかを、二つの局面から解明している。 一つは古来どこにもあった奴隷制と、近代の西洋人が大量のアフリカ人を新大陸に移送して奴隷化した歴史的事態との類似と相違とを解き明かす。 そして後者、つまり黒人奴隷が、大西洋交易から発展する近代世界システムの経済的要素として組

日々の生活は宗教とは無縁という人も多いのではないだろうか。その上、図像学などという聴き慣れない学問の入門編に戸惑われるかもしれない。 だが、心配ご無用。一般に図像学（イコノグラフィー）とは絵画や彫刻が表現する意味や歴史的由来などを研究することである。本書では十字架や法輪といった宗教的シンボルをはじめとして、ヴィーナスやクリシュナ神などの多種多様な神々、仏像、聖人画、曼荼羅、地獄絵図、さらに広範囲に寺院や聖域といった空間的な構造まで含め、ありとあらゆる宗教的なものを解き明かす。宗教は難解な教義や戒律ばかりではなく、私たちの感性に訴えかけるものがたくさんあると気づかせてくれる。 著者は宗教を「倫理と感性が絡み合う形で成立している文化」と定義する。文化ということは、つまり人が創り出したという前提に立つ。人類が「言語」を持ったことで目の前に存在しないものを語れるようになり、霊や神々の神話が生まれた

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。 ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。 ダンカンスミス氏は産経新聞の取材

自衛隊殉職隊員追悼式で、黙祷（もくとう）する参列者＝２０日午前１０時９分、東京都新宿区の防衛省（代表撮影） 防衛省は２０日、令和３年度の自衛隊殉職隊員追悼式を同省で開き、事故などで亡くなった隊員ら１８人に哀悼の意を示した。参列した岸田文雄首相は「このような不幸なことが再び起こることのないよう私たちは最善の努力を尽くす」と事故などの再発防止を徹底する考えを述べた。 追悼式は昭和３２年から毎年行われており、今回は新型コロナウイルス感染防止のため、約１００人に参列者を限定して行われた。 新たに陸上自衛隊員１２柱など計１８柱が慰霊碑に奉納され、御霊は計２０１９柱となった。アメリカ南部アラバマ州で今年２月、練習機で訓練中に墜落死した航空自衛隊員も奉納された。 遺族代表の女性はあいさつで「殉職隊員は最高に自慢の家族であり心から誇りに思う。自衛官が有事に備え、命の危険を顧みず、訓練や任務についていること

１０月３１日の衆院選で、保守分裂となった静岡５区は自民党入りを目指す無所属の細野豪志氏が８選を決め、敗退した自民の吉川赳氏は比例復活当選を果たして踏みとどまった。選挙区に保守系議員２人が存在する選挙前と状況は変わらず、細野氏の処遇をめぐり同党はどう対応するのか。火種はなおくすぶっている。 細野氏は２日、自民入りを目指す考えについて、産経新聞の取材に「（自民党執行部に）意向は伝えている。お願いする立場なので判断を待ちたい」と語った。過半数を上回る得票にも触れ、こう指摘した。 「自民党支持者の６割の支持をいただいた。５区の有権者の意向は明確に示された。この民意を重く受け止めてほしい」 細野氏は約１２万７０００票、吉川氏は約６万１０００票だった。 民意を背景に迫る細野氏に対し、自民は地元県連などの意向を踏まえ、慎重に判断する基本姿勢を崩していない。 「考える余地がある」と細野氏の追加公認に含みを

衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。 社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。 黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。 森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得ら

※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 岸田文雄首相を誕生させることになった九月二十九日の自民党総裁選には、どんな意味があったのか。派閥に属しておらず、当初は泡沫候補扱いだった保守派の高市早苗政調会長のブームはなぜ起こり、どういう効果を生んだのか。安倍晋三元首相が果たした役割を中心に振り返りたい。 「いやあ、これだけの相手を一度に片づけてしまったんだから、安倍さんはすごい」 総裁選事情に詳しい自民党関係者は総裁選直後に、こう感嘆していた。 ここでいう「相手」とは、自民党の不人気の一因となっていた二階俊博前幹事長、世論調査では人気が高かったものの総理・総裁の座を担うには修行が足りなかった河野太郎広報本部長、安倍氏の背後から矢を射続け、総裁選では河野氏に付いた石破茂元幹事長、知名度は高くても中身がなく、同じく河野氏を推した小泉進次郎前環境相らのことである