改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府 | NHKニュース
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
与謝野馨元財務大臣が死去 | NHKニュース
政界きっての政策通として知られ、自民・民主両政権で閣僚を務めた与謝野馨元財務大臣が亡くなりました。７８歳でした。
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 | NHKニュース
安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも
新たな財政健全化目標設定へ 政府が検討に入る | NHKニュース
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。政府は当面、今の目標を堅持しつつ、来年度までに新たな目標を打ち出す方向で調整を進めるものと見られます。 しかし、内閣府の試算では今後、名目で３％程度の高い経済成長が続いた場合でも２０２０年度、８兆３０００億円程度の赤字が見込まれ、政府内からも「目標の達成は困難だ」という見方が出ています。 一方、安倍総理大臣は少子高齢化が進む中で経済成長を持続するには生産性の向上が不可欠だとして、来月をめどに策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、人材への投資に向けた具体的な施策を盛り込む考えを示しているほか、高等教育の無償化なども推し進めたい考えです。 こうした中、政府は今の財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国
音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書 | NHKニュース
政府は１９日の閣議で、音楽教室での演奏であっても、公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたりした場合などには、著作権者の許諾を得る必要があるなどとする答弁書を決定しました。 それによりますと、音楽教室における著作物の演奏であることをもって、直ちに著作権者の許諾を得ることなく演奏できるとはされていないとしています。 そのうえで、音楽教室の演奏が公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたり、営利目的の場合には、著作権者の許諾を得る必要があるとしています。 著作権の使用料をめぐって、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、楽器の演奏を教える音楽教室についても、来年以降、徴収する方針を決めていて、音楽教室の事業者と協議しています。
財政など立て直しへ具体策検討 自民の勉強会発足 | NHKニュース
今の財政状況は最悪の状況にあり、立て直しを図るための具体策を検討する必要があるとして、自民党の野田毅前税制調査会長らの呼びかけで、１６日、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けた具体策を検討する勉強会が発足しました。 国会内で開かれた初会合には、およそ６０人の自民党議員が出席し、会長を務める野田毅氏は、「財政破綻の足音が聞こえている状況で、少子高齢化も加速しており、増え続ける社会保障費の財源の裏付けがないまま、今の制度を続けるのは無責任だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。 勉強会では今後、有識者から意見を聞きながら、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けて、必要な具体策を検討していくことにしています。
「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ 「東京」消える | NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
「教育無償化財源で国債は不適当」自民提言 | NHKニュース
自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。 この中で、無償化の財源をめぐり、党の文教関係議員が議論している、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案について、「親の世代が果たすべき責任から逃れ、子どもの世代に負担をつけ回すことになる」と指摘し、「財源を国債に求めることは適当ではない」としています。 一方で、若手議員らがまとめた、保険料を財源に保育や幼児教育を実質的に無償化する「子ども保険」の構想については、「将来を見据えた真摯（しんし）な提案の一つだ」と評価し、さらに議論を深めるべきだとしています。 自民党の特命委員会はこうした提言を近く、政府に提出することにし
経済同友会代表幹事「働き方などの改革急ぐべき」 | NHKニュース
経済同友会の通常総会が開かれ、小林代表幹事は「政治も企業も改革の遅れのひずみが臨界点に近づいている」と述べ、日本経済の持続的な成長に向けて、働き方や社会保障などの改革を急ぐべきだと訴えました。 あいさつに立った小林代表幹事は、日本経済について「アベノミクスは５年目を迎えたが、いまだにデフレから完全には脱却できていない。東京オリンピック・パラリンピック後の２０２１年以降は極めて深刻な状況に陥る危険性がある」と指摘しました。 そのうえで、「政治も行政も企業も『今さえよければいい』と不都合な真実を直視せず、問題を先送りしてきた結果、社会が閉塞（へいそく）感に覆われ、改革の遅れのひずみが臨界点に近づいている」と述べ、日本経済の持続的な成長に向けて、企業の生産性を向上させる働き方改革や社会保障費の抑制などの改革を急ぐべきだと訴えました。 また小林代表幹事は、北朝鮮情勢など日本を取り巻く安全保障の環境
憲法変えるかの議論 “深まっていない”が３分の２ | NHKニュース
来月３日で施行から７０年を迎える日本国憲法に関するＮＨＫの世論調査で、国民の間で、憲法を変えるか変えないかという議論がどの程度深まっていると思うか聞いたところ、「かなり深まっている」が３％、「ある程度深まっている」が２６％でした。一方、「あまり深まっていない」は５７％、「まったく深まっていない」は１０％でした。 ＮＨＫは先月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、個人面接法で世論調査を行い、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 国の政治に優先的に取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、「社会保障や福祉政策」が６２％、「景気・雇用対策」が５５％、「少子化対策や教育政策」が３７％などとなり、「憲法改正」は
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
自民 財政健全化 政府と別の目標を提言 | NHKニュース
２０２０年度までに基礎的財政収支という財政健全化の指標を黒字に転換させる政府の目標の達成が遠のく中、自民党の特命委員会は、債務の残高に着目した別の目標を同時に掲げるべきだとする提言をまとめました。 この目標について、財政再建に関する自民党の特命委員会は、内閣府の試算では８兆３０００億円程度の赤字が続くと見込まれるなど達成が遠のく中、別の目標を同時に掲げるべきだとする提言をまとめました。 提言しているのは、ＧＤＰ＝国内総生産に対して債務残高の割合がどれだけの大きさになるかを見る指標を掲げ、この割合を着実に引き下げていくという目標です。 自民党の特命委員会は、政府が６月にまとめる経済財政運営の基本となる、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう求めていくことにしています。 ただ、この指標は、債務の残高が増えてもＧＤＰが高い成長を続ければ改善するため、専門家などの間には、財政再建の取り組みを後退させ
今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 | NHKニュース
今村復興大臣は２５日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。 このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。 そのうえで今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。
低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
債権や契約分野の民法改正案 衆院法務委で可決 | NHKニュース
企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す約款について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院法務委員会で採決され、自民・公明両党や共産党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。 改正案は、インターネットの通信販売などで企業が不特定多数の契約者に示す約款について、今の民法には規定がなく、トラブルになるケースもあるとして、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。 また、重度の認知症など判断能力のない人が行った契約などは無効と明記するほか、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどを回復する費用を除いて、敷金は原則として返されるとしています。 さらに、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対して損害賠償や契約の取り消し、
シリア ６７人死亡 サリンなど神経ガス使用か | NHKニュース
内戦が続くシリアで空爆が行われたあと、多くの市民が化学兵器の使用が疑われる症状を訴え、これまでに子どもを含む６７人が死亡、およそ２００人が病院で手当てを受けています。現地で活動しているＮＧＯは、被害を受けた人々の症状から猛毒のサリンなどの神経ガスが使われた可能性が高いという見方を示しました。 シリア国内で医療機関を支援しているＮＧＯによりますと、これまでに子どもを含む６７人が死亡し、およそ２００人が病院で手当てを受けています。 このＮＧＯはＮＨＫの取材に対し、被害を受けた人々は瞳孔が収縮するなどの症状を見せており、猛毒のサリンなどの神経ガスが使われた可能性が高いという見方を示しました。 シリアではアサド政権が４年前に化学兵器の廃棄に応じたあとも、塩素ガスなどを使った攻撃を続けていると指摘されていて、今回も反政府勢力は政権側によるものだと非難していますが、政権側は国営通信を通じて、これを否定
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
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防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」 | NHKニュース
