アベノミクスの是非が問われた参院選は、自民・公明の与党が勝った。獲得議席は自民56、公明14、民進32、共産6、おおさか維新7、共産はやや期待外れ。そして、改憲に賛成する4党の議席数が参議院の3分の2を超えた。 野党がダメなのは、アベノミクスの第一の矢である金融政策をわかっていないところに根本原因がある。金融政策として重要なのは雇用政策だというのは、世界標準である。欧州の左派政党が最も重視する政策であるが、日本の左派政党はここがわからない。理解できていない人ばかりが日本の左派政党の幹部になっている。 もちろん民進党のなかにも、金融政策が雇用政策であることをよくわかっている人もいる。金子洋一氏である。彼は元内閣府官僚であり、国際経験も豊かなエコノミストだ。左派政党に必要な希有な人材を、今回の選挙で失ってしまった。ますます民進党が復活する可能性は少なくなったにちがいない。 安倍晋三政権は早速動

10日に投開票された第24回参院選は大方の予想通り、自民・公明の与党が圧勝し改選議席の過半数を超え、「改憲勢力」と目される国会議員数が参院全体で3分の2に達した。野党では民進党が議席を大幅に減らし、共産党やおおさか維新は躍進した。国民はアベノミクスの継続に承認を与えたといえるだろう。 安倍晋三首相は大勢判明後のテレビ出演で「大胆で包括的な経済政策」を実行することを発言し、補正予算の策定を急ぎ、また「給付型奨学金」などの具体的な政策にも言及した。 参院選後の日本経済には大きく3つのリスクが立ちはだかっている。ひとつはイギリスのEU離脱や新興国経済（中国、ロシアなど）の減速、そしてアメリカ経済の先行き不透明など世界経済の失速リスクである。特にイギリスのEU離脱ショックは大きく、株価や為替レートを大きく不安定化させたままである。すでに昨年8月における中国経済の大幅失速を懸念したチャイナ・ショック

内閣官房は内閣総理大臣の下に置かれ、内閣官房長官と内閣官房副長官の下に国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、内閣総務官室、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンターが配置されている。さらに、内閣官房副長官補の下には、IT総合戦略室、宇宙開発戦略本部事務局、健康・医療戦略室、TPP政府対策本部、知的財産戦略推進事務局、社会保障改革担当室、日本経済再生総合事務局などが配置され、まさにアベノミクスを推進する政権の中枢を形成している。 その政権の中枢に、大企業から164名もの社員が受け入れられていることはあまり知られていない。企業から行政府に職員を派遣することを「天上がり」という。行政府から民間に天下ることに対応する用語である。天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その

「欧米と比べて日本は～」という言い方をされることがよくある。しかし、この映画を観れば、ヨーロッパとアメリカは社会システムや文化において大きく異なり、「欧米」とひとくくりにはできないことがよくわかる。その映画は、現在公開中のマイケル・ムーア監督の最新作『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』だ。 ムーア監督は『ボウリング・フォー・コロンバイン』（2002年）でアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞し、『華氏911』（04年）ではカンヌ国際映画祭の最高賞（パルム・ドール）を受賞したドキュメンタリー作家であり、一流のジャーナリストである。今作は、ムーア監督が主にヨーロッパの国々を訪問し、その国の優れた生活習慣や政策を取材し、アメリカでも取り入れたらどうかと提言するという内容である。 最初に訪問するのはイタリア。ムーアを自宅に招いた夫婦は、年に30～35日もの有給休暇があって、消化できなかった休

伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字

成人向け映像作品に出演することを生業にする女性たち、AV女優。 1990年代までは“訳あり”の女性がその職業に就くなどダーティな印象が強かったが、2000年代に入ってからそのイメージは急激に変化。閉鎖的なイメージから開かれたポジティブなイメージに変わっていき、ごく普通の女の子が興味を示すことも少なくない時代になった。 そうして変遷してきた業界だが、毎年1000人～2000人のAV女優が生まれているという。当然「AV女優になりたい」と考える女性全員がデビューできるわけではなく、志望者のうちの7割は面接で落とされているともいわれている。 また、デビューできたからといって、すぐに多くのファンが付きアイドルのような活躍ができたり、月収数百万円以上の収入が得られるかといえば、もちろんそうでもない。 一般的にAV女優は上から「単体女優」（通称：タンタイ）、「企画単体女優」（キカタン）、「企画女優」とラ

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

民主党から自民党への政権交代後、安倍晋三首相が唱えたデフレ経済脱却のための政策「アベノミクス」をはやして、為替相場は大幅な円高修正に動き、それを材料に日経平均株価は大幅高を演じている。 ただし、こうした円高修正・日経平均株価上昇の動きは、本当に「アベノミクス」を評価して起きているのかは、いささか疑問だ。行き過ぎた円高・株安の動きに対して、これを修正する動きは以前から起きており、それは安倍政権誕生前から始まっていたのは明らか。 「アベノミクス」がそれ以前から始まっていた円高・株安の修正の動きに偶然、タイミングが合った形で発表されたことで、“漁夫の利”を得るようにその手柄を手中に入れたことは間違いない。ただ、「アベノミクス」が円安・株高の動きの一助となった側面はあるだろう。 久しぶりの明るい経済状況の変化に、浮かれ踊る人々が出てきている。某コンビニエンス業界の雄は、安倍首相の「給与引き上げ要請

●動画1　『全くエロくないユニクロブラトップCM～not吹石一恵ver.』 動画URL　http://youtu.be/4h2GJn45KkM 春の訪れを感じさせる柔らかな日差しを浴びた女性。愛犬とともにブラトップを着て水辺を走る姿は、都会に生活する彼女の休日を描いているようだ。そう、これは「大人の色気満載」と話題の女優・吹石一恵が出演するユニクロの「ブラトップ」のCM……ではなく、パロディ動画だ。雰囲気こそ似ているものの、よくよく動画を見てみると吹石一恵とはまったくの別人であり、犬のシーンはぬいぐるみが引きずられているだけ。そもそも、貧乳すぎる。 悪ふざけにしては手が込みすぎているこのパロディ動画を制作しているのは、東京倉庫という企業だ。堀江貴文氏が配信している「ホリエモンチャンネル」や、オモコロを運営するバーグハンバーグバーグの動画チャンネル「バーグハンバーグバーグTV」などを制作して

「すげえええええ！」 「ロボットが現代の侍・町井勲氏と一緒に居合斬りだと？」 今、「YouTube」で世界中から絶賛されている動画がある。産業用ロボットメーカーの安川電機が公開した『YASKAWA BUSHIDO PROJECT / industrial robot vs sword master』だ。 2015年6月の公開後、再生回数は560万回を超えている（16年2月現在）。海外メディアにも取り上げられており、その数はまだまだ増えるだろう。 この動画は、産業用ロボット「MOTOMAN-MH24」が居合術家の町井勲氏と共に居合斬りに挑戦するという内容だ。安川電機の創立100周年を記念した「YASKAWA BUSHIDO PROJECT」の一環である。 「平成の侍」と呼ばれる町井氏は、修心流居合術兵法の創始者だ。日本刀を用いたパフォーマンスでは「居合千本斬り36分4秒」「据斬八太刀」「三分

10円の円安で0.6兆円の実質所得増加 今回は円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845％押し上げるとの関係がある。つまり、2014年度の家計消費（除く帰属家賃）が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845％＝2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。 ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル

2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ

独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

国民的アイドルグループ・SMAPが「分裂・解散」の危機を回避か――。 年明け早々、マスメディアで報じられたSMAP解散報道に世間は揺れ、ファンのみならず政財界でも話題になり、海外メディアも注目した。そして、この問題は、1月18日夜に生放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）でのメンバー全員による「謝罪」とグループ継続の意思表明でクライマックスを迎えた。 これに、インターネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。メンバーによる「公開謝罪」には、賛否を含めて多様な感想があるだろう。ただ、私見では、メンバーに対する「イジメ」を、テレビを通じて見せられているような気持ちになってしまった。それは、明るく前向きなSMAPのイメージとは真逆のものだ。 ジャニーズ事務所に所属する男性アイドルグループ・SMAP。もう四半世紀以上もトップアイドルであり続けたこともすさまじいが、同時に日本のアイドルの

中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料をユネスコが世界記憶遺産に登録したことを受け、記者会見でユネスコへの分担金の停止・削減を検討すると発言した菅義偉官房長官。世界の目に、どのように映るのかーー。 ユネスコが、中国の申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した。日本政府は、「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」と中国側に抗議。ユネスコに対しても、「断固たる措置を取る」という勇ましい声が伝わってくる。菅義偉官房長官は、分担金の支払い停止にまで言及した。さらにインターネット上では、「南京での蛮行や虐殺はなかった」「南京事件は証拠もすべてでっち上げ」などという言葉が飛び交っている。少し頭を冷やし、自国を客観的に眺め、もっと冷静に事態を受け止めたほうがいいのではないか。 「世界記録遺産」の意味と意義 自民党の二階俊博総務会長も、「ユネスコが『日本が悪い』と言