デマの時代の民主主義
当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。 1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。 なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。 遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。 いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前のである。とっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。 当時、
「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身である
国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ
憲法学者は「自衛隊は違憲だ」という訴訟を起こせ
憲法学者が「違憲訴訟」を準備するそうだが、その前に安保法案11本をすべて読んだほうがいい。潮匡人氏によれば法案には「集団的自衛権」という言葉はないので、集団的自衛権の行使が違憲だとしても、今回の法案は違憲にならない。新3要件程度なら個別的自衛権で対応できるので、集団的自衛権という言葉を政府が使わなければいいのだ。 小林節氏は「ジョージ・ワシントンが王様を倒して、初めて民主国家をつくった時、それまで神の秩序を詐称していた王様と違い、初めて一般人が権力を持った以上、権力者特有の法規が必要だと憲法を作った」というが、これはどこの国の憲法だろうか。アメリカ独立戦争でイギリスの王権は倒れていないし、憲法は「神の秩序」の代わりではない。 独立戦争の前にアメリカには13の民主国家（州）があり、それぞれ法律をもっていた。憲法が制定されたのは独立戦争の12年後であり、最初の合衆国憲法はたった7ヶ条の州際条約
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判
電波利権を独占しながら、自分たちの「言いたい放題」の自由は守りたい、という身勝手さ――。 少し古い話題だが、放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対する批判についての感想である。 この問題については、池田信夫氏が3月1日のブログで「放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ」と、抗議声明を出した田原総一朗氏ら有名タレント7人を適切に批判、それで決着がついていると思っている。 なのに、あえて取り上げるのは、国会で野党が騒いだり、マスコミやリベラル学界でいまだに高市批判が続いているからだ。 池田氏は「田原氏ら7人の抗議声明は法律論としてはナンセンス」であるとして、こう書いている。 放送法は第4条で放送局に次の要件を求めている。「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を
歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に
追加緩和は有害無益
きょう日銀の追加緩和が発表された。今まで追加緩和についてノーコメントだった黒田総裁の仕掛けたサプライズで、ドル／円は111円台になったが、これはマネタリーベースの増加を「毎年60～70兆円」から「80兆円」にする戦力の逐次投入で、効果は限定的だ。 図1のように9月のコアCPI上昇率は、前月より0.1％下がって1.0％になった。コアコアは横ばいなので、この原因は明らかにエネルギー（特に原油）価格上昇率の大幅な下落（今年に入ってほぼ半減）である。 これは日本経済にとってはいいことだが、日銀の「2015年4月に2％」というインフレ目標は達成不可能になった。追加緩和は円安効果はあるが、その影響は図のコアコアでもわかるように大したことない。コアCPIの低下は原油相場が原因なので、日銀にはどうにもならない。 ロイターによれば、日銀の岩田副総裁は参議院財政金融委員会で、就任前に「2年程度で2％の物価目標
恐いのはデフレよりインフレだ - 『マネーの進化史』
政府が「デフレ宣言」を出し、それに押されるように日銀がデフレ対策を取るなど、デフレが悪の元凶のように思われている。しかし日本のデフレは1～2％程度のゆるやかなもので、デフレスパイラルに陥る心配はない。90年代以降、世界的に起こっているdisinflationの最大の原因は新興国の世界市場への参入による相対価格の変化であり、これは先進国の購買力を増す。歴史的にも、デフレと不況に必然的な関係ない。 他方、インフレ（特にハイパーインフレ）で経済が破綻した例は数え切れない。これは貨幣が「人々がその価値を信じているがゆえに価値がある」という同語反復的な存在であることによる。人々が貨幣の価値を疑った瞬間にその価値は失われ、その信用を取り戻すことはできないのだ。特に近代以降は、中央銀行が貨幣を発行するようになったため、その価値は国家の権威と結びつき、インフレによって国家が崩壊することも珍しくない。 最初
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
慰安婦って何？
大阪市の橋下市長の発言で「従軍慰安婦」が、また問題になっています。お母さんに「慰安婦って何？」ときいても「小学生には関係ないの」と教えてもらえないと思うので、こっそり教えてあげましょう。 慰安婦というのは、第2次大戦の戦地にいた「売春婦」のことです。これは今は法律で禁止されているので、くわしいことは説明しませんが、要するに男性からお金をもらってセックスする女性のことです。戦地では男ばかりなので、こういう商売をする「慰安所」ができました。売春は戦前は合法的なビジネスでしたが、危険なので軍が管理していました。 当時は「従軍慰安婦」という仕事はなく、1970年代までは誰も知らない言葉でした。ところが1983年に「私が朝鮮から奴隷狩りして従軍慰安婦にした」という吉田清治という元兵士があらわれ、本まで書いたため、騒ぎが始まりました。この本はのちに吉田が「フィクションだ」と認めたのですが、これをきっか
(PDF) NY タイムズのための「慰安婦問題」入門
1 NY タイムズのための「慰安婦問題」入門 年頭から NY タイムズが取り上げた慰安婦問題 今年の 1 月 2 日、ニューヨークタイムズ（電子版）は「日本の歴史を否定する新たな試 み」という社説を出した。新年早々、アメリカとはほとんど関係のない日韓関係について NY タイムズがコメントするのも奇妙だが、そのトーンは次のように日本の新聞にも見られ ない強いものだ。 日本の新しい首相、安倍晋三は、日韓の緊張を高めて協力を困難にする間違いを犯そうと しているように見える。彼は第二次大戦についての日本の謝罪を修正しようと試みる兆しを 見せているのだ。そこには韓国などの女性を性奴隷に使ったことも含まれる。（中略） 1993 年に日本は、ようやく日本軍が数千人のアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にし たことを認め、そうした残虐行為を初めて正式に謝罪した。犯罪を否定したり謝罪を薄めたり するどん
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【アゴラVlog】増税を先送りすると政府債務は発散する