社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴

前回のブログで、自衛権を正当防衛のように理解する「国内的類推」の陥穽についてふれた。　そこで思い出すのは、石川 健治・東京大学法学研究科教授である。石川教授は、最も年次が上の現役の東大の憲法学担当教員であり、2014年安保法制の閣議決定以降、メディアに頻繁に登場する、「立憲デモクラシーの会」（石川教授の師匠である樋口陽一・東京大学名誉教授が代表）の指導者でもある。 その石川教授は、集団的自衛権は違憲だと主張しながら、国連憲章を否定する議論を披露した。石川教授は、国連憲章を「戦争中の『連合国』の末裔」だと断じただけではない。集団的自衛権を定めた憲章51条を、「同盟政策の末裔であり、本来の（個別的）自衛権とは論理構造を全く異にする異物です」と強調した（「集団的自衛権というホトトギスの卵」『世界』2015年8月その他）。 そして、「同盟政策を否定する日本国憲法9条の解釈にもちこもうとしたとき、再

政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の

IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏

きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法

安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。 安倍元首相の暗殺 統一教会の違法行為 政治家と宗教の関係 今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。 統一教会たたきは犯人の「思う壺」 山上は安倍氏を殺せば、教会に注目が集まってマスコミの攻撃が始まると思ったようだが、マスコミはそのねらい通り統一教会たたきを始め、内閣改造にまで影響を与えている。 これが犯人の思う壺だという批判には、郷原信郎氏も「犯人の意図するとおりの結果にな

きのうTBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という番組を放送しました。これは「福島第一原発事故で子供が甲状腺がんになった」と東京電力を訴えた訴訟の原告側の言い分を一方的に紹介するものです。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 #報道特集　金平茂紀キャスター 「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナの様な何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦

評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下

昨年12月7日、小池百合子都知事は東京都議会本会議において、同性パートナーシップ制度を始めることを告知した。2022年度中に導入するという。 すでに大阪府や茨城県など5つの府県で同様の制度が実施されており、「これに東京都が加われば同性婚の議論が進まない国会にプレッシャーをかけられる」とLGBT活動家は意気込む。 だがそこに落とし穴はないのか。 ゲイを公言している政治家である筆者には、すぐさまいくつかの懸念材料が脳裏に浮かんだ。順を追って説明したい。 1. 男性も「産む性」に 読者の皆さんは、同性カップルというとどのようなイメージを持たれるだろうか。ゲイカップルといえば身体的男性同士、レズビアンカップルといえば身体的女性同士だと想像するかもしれないが、実はそれだけではない。未手術のトランス男性で、なおかつゲイ（体は女性で性自認は男性、性的指向は男性）という人もいるのだ。 昨年、北海道千歳市で

自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

社会・一般Tokyo, Japan - January 2,2014: people in Japan are holding Japanese flag in hand. They're waiting for Emperor of Japan who will come to meet people at Imperial Palace in January 2nd of every year. LGBT活動家が最も口をつぐむのが同性婚と天皇の問題についてだ。「天皇陛下と何か関係があるの？」とお思いの方もいるだろうが、少し耳を傾けてもらいたい。 もし日本において同性婚が導入されれば、「国民には同性婚を認めているのに、皇室には認めないのか」という意見が必ず出てくる。皇族に同性愛者がいた場合、日本国民が彼らにだけ同性婚を許さないのだとしたら、それこそ国際的スキャンダルになるからだ。 201

政治LGBT Lots of multicolored men and women silhouettes made with paper for crowd concept 与野党協議で示されたLGBT修正法案は、自民党の会合において議論が紛糾した。本来の自民党案では「性同一性」だった部分が「性自認」に変えられたこと、また「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という一文が追加されたことが理由だ。何とか党内手続きを進める了解は取ったものの、政調審議会でも反対議員が続出。総務会でどのような展開になるか、LGBT当事者は固唾を呑んで見守っている。 既存マスコミは「差別を許さないという当たり前のことさえ自民党は認めないのか」といった論調で伝えているが、筆者は自民党議員が慎重になっているのには十分な合理的理由があると感じる。性別適合手術を廃止して戸籍上の性別変更を

自民党の山谷えり子参議院議員が差別発言を行ったとマスコミは連日報道しているが、果たしてそれは本当だろうか。拙稿ではゲイの当事者である筆者が山谷議員の発言を検証しながら、LGBT問題について再度考察してみたい。 5月14日、立憲民主党は、超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」での与野党協議で、自民党案のLGBT理解増進法に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を盛り込むよう要請。これを受けて自民党は20日、性的指向・性自認に関する特命委員会と内閣第1部会との合同会議を開いたのだが慎重論が続出し、了承は見送られた。その後の記者からの取材で、山谷議員は「アメリカでは学校のトイレで、いろんなPTAで問題になったり、女子の競技に男性の方が心が女性だからといって参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこともある」と答え、「性自認」という概念に基づく法律を施行した場合どのよ

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021 ワクチン予約サイトへの不正アクセスをアエラや毎日新聞が報道した件は、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。予約サイトの脆弱性を批判する意見がある一方、岸防衛相は朝日新聞出版社と毎日新聞社にツイッターで抗議し、加藤官房長官は記者会見で「悪質なケースについては法的措置をとることも排除していない」と答えた。 現行法では架空予約は防げない それに対して毎日新聞は「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断」したと開き直っているが

社会・一般The Dictionary definition of the word “discrimination” photo taken through magnifying glass from a page of a dictionary with selective focus. LGBT法案についての与野党協議を行っていた超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は、野党からの強い要望で基本理念に「差別は許されない」という文言を入れる修正を行ったと発表した。理不尽な差別を認めてはならないのは当然のことだが、筆者が心配するのは、しばしば「何をもって差別とするのか」という議論さえも差別だと断定するリベラルメディアの姿勢にお墨付きを与えてしまうのではないかという点だ。 そのことを痛切に感じたのは、2018年に起こった『新潮45』廃刊騒動においてだった。これを報じる既存マスコミ

権力監視能力なきジャーナリスト あいちトリエンナーレ2019（以下、「あいトレ」という。）が閉幕した。あいトレでは「表現の不自由展・その後」を巡り様々な主張がなされた。 例えば朝日新聞の石川智也記者は「言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ」とし、あいトレ実行委員会を擁護する。（参照：「文化守らぬ文化庁」今も昔も – 石川智也｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト） これは驚きである。あいトレ実行委員会は愛知県庁や名古屋市役所といった行政機関の支援によって成立している組織である。ジャーナリズムが好む言葉を使えば「権力」によって成立している組織である。だから実行委員会事務局には愛知県庁職員も多数出向しており行政の別動隊と言っても過言ではない。あいトレ実行委員会は「権力」と言っても良い。 更に言えば愛知県庁と名古屋市役所は三大都市圏にある巨大行政機関だから、あいトレ実行委員会を「巨大

社会・一般The concept of transvestite or bisexual. Tranender, woman feels like man. Shadow of woman in the form of man. いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしていることをご存じだろうか？ 4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え？　LGBT法には与党

社会・一般LGBTQ pride flag. Rainbow color flag. Gay and Lesbian pride concept. LGBTQ+ backgrounds with extra copy space. Lgbtq Community participating in Pride Walk at Kolkata in December 同性婚訴訟札幌地裁判決についてメディアは軒並み「同性婚を認めないのは違憲」との見出しで伝えたが、これは極めて誤報に近い。判決文にはそんなことは一言も書かれていないからだ。 この裁判での原告側の主張は、「現行憲法においても同性婚は認められているのだから、民法や戸籍法にその規定がないのは憲法違反だ」というものだった。ところが武部知子裁判長は、粛々とこれを退けた。以下、要約してみよう。 憲法24条は異性婚について定めたものであり、同性婚

問題の記事は事前に市の課長に見せていた 大阪都構想を巡る住民投票の期間中に発生した、毎日新聞の誤報問題はとんでもない展開を見せ始めた。 維新側が主張するように、市財政局に潜んでいた抵抗勢力と結託したのかどうか、私自身は選挙中に論評した時点では証拠不十分のために保留していたが、きのう（11/13）の読売新聞によると、毎日の市政担当記者は財政局の担当課長に下書き段階の原稿（草稿）を2度も見せていたことが明らかになり、毎日側も事実関係を認めて、「軽率だった」とする編集局長のコメントを出した。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（読売新聞） 大阪ローカルのニュースとあってか、読売の東京本社版の朝刊では第3社会面で小さく掲載されていただけで、実は朝の段階で気づかなかった。もしこれが東京の出来事であれば、社会面トップ級または一面の3番手くらいの扱いで掲載されたほどの

森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない