ドル建てのＧＤＰ減少、気にする必要ない＝安倍首相［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権になってからドル建ての国内総生産（ＧＤＰ）が減少しているとの指摘に対して、「ドルで給料をもらっている人はいない」とし、「為替が変動する中でドル建てのＧＤＰ減少を気にする必要はない」と述べた。維新の井坂信彦委員への答弁。 首相は、本来は「為替一定の水準でドル建てでもＧＤＰが伸びるのが望ましい」としつつ、ここまでは円安進行による雇用拡大や倒産企業数の減少などの成果があったと強調した。
財政再建計画、高成長依存の「逃げ道」絶つべき＝自民・河野氏
［東京 ５日 ロイター］ - 自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は、ロイターのインタビューで、今夏までにまとめる財政再建計画について、高めの成長率を前提に計画を策定しても「絵に描いた餅」になりかねないとし、保守的な成長率を前提に計画を策定すべきだとの認識を示した。経済成長率を高めに想定して税収をかさ上げし、歳出・歳入改革の取り組みが後退することに河野氏は警鐘を鳴らし、過度な成長率依存による「逃げ道」は絶つべきだと強調した。 ２月５日、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長（写真）はロイターのインタビューで財政再建計画について、保守的な成長率を前提に策定すべきだとの認識を示した。２０１１年６月２０日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） 財政再建計画を確実に実施させるためには、計画を法律として制定するほうが望ましいと語った。 ＜３％成長前提の試算を疑問視、保守的な成長で再計算を＞
景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断 | ロイター
１２月１３日、内閣府は、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会を開催し、現在の景気回復が２０１７年９月時点で、「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと正式に判断した。写真は都内の交差点で昨年１月に撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府は１３日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会（座長：吉川洋立正大学教授）を開催し、２０１２年１２月から始まる現在の景気回復が２０１７年９月時点で、高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと正式に判断した。来年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の７４カ月となる。
大規模緩和をやめるに至る副作用、顕現化していない＝若田部日銀副総裁 | ロイター
１２月５日、日銀の若田部昌澄副総裁は、新潟市で会見し「大規模な金融緩和政策をやめるに至る副作用は顕現化していない」との認識を示した。写真はロイターのインタビューに応える同副総裁。６月に東京で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［新潟市 ５日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は５日、新潟市で会見し「大規模な金融緩和政策をやめるに至る副作用は顕現化していない」との認識を示した。また、目標としている２％の物価上昇率が中長期的にみて達成できないと考える事態となれば、追加緩和も考慮の一端になる、との考えを示した。 若田部副総裁は「必要があれば、ちゅうちょなく追加緩和をすべきだという考え方は変わっていない」と述べた。追加緩和が必要になるのは、どういう時かについては「物価安定２％への道が非常に遠のいてしまうことが一番懸念される状態だが、その辺の持続性や長期的な見通しも踏まえ
コラム：ルノーに最良な道は、問われる仏政府の選択 | ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車<7201.T>の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。
株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ＝中原・元日銀審議委員 | ロイター 2014年9月17日
９月１７日、中原伸之・元日銀審議委員は１７日、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末２７０兆円が予定されている資金供給量を２０１６年末までに５００兆円に増額するのが望ましいと述べた。１月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は１７日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末２７０兆円が予定されている資金供給量（マネタリーベース）を２０１６年末までに５００兆円に増額するのが望ましいと述べた。 中原氏は自身が日銀委員在任中に導入した量的緩和について「日銀は途中で中断したが、米国はリーマン・ショック後大々的に採用した結果、隆々たる株価上昇を実現した」と批判。「過去２０年は敗戦の歴史」と評した。 「日経平均株価が１万６００
ＥＵ財政規律、赤字目標廃止し債務に焦点を＝助言機関 | ロイター
１０月１０日、欧州委員会の助言機関である欧州財政委員会（ＥＦＢ）はリポートで、欧州連合（ＥＵ）の財政規律について、公的債務削減への効果が高まるように修正するべきだとして、債務が減少している国を対象に赤字目標を廃止するよう提言した。写真はベルリンで昨年３月撮影（２０１８年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州委員会の助言機関である欧州財政委員会（ＥＦＢ）は１０日公表したリポートで、欧州連合（ＥＵ）の財政規律について、公的債務削減への効果が高まるように修正するべきだとして、債務が減少している国を対象に赤字目標を廃止するよう提言した。
アングル：高齢者主人公の漫画に脚光、80代の恋愛も リアルな姿に共感 | ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ - 漫画が文化の１つとして認められ、国際的にも高い評価を得ている日本で今、最も新しいジャンルに注目が集まっている。高齢者を主人公にした漫画、それも、かわいそうな弱いお年寄りではなく、生き生きと人生を謳歌（おうか）し、冒険にさえ挑む高齢者を描いた作品だ。 日本社会の高齢化が進むにつれ、こうした漫画の需要が高まっている。主人公と同年代の読者だけでなく、将来の自分の姿と重ねあわせようとする比較的若い人たちにも、その人気は広がっている。 学習院大学法学部の遠藤薫教授（社会学）は、高齢化が進む日本社会では「若者中心の社会とは異なる新しい社会的問題や個人の悩みが、大きく浮かび上がってきている。そんな高齢社会のリアリティを描く漫画が、作者からも読者からも求められている」と話す。 しかも、現在６０代以上の年代は「子どものころから漫画に親しみ、青年期に漫画の市民権を拡大した漫画フ
個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏 | ロイター
９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞
消費税10％後の議論すべき、教育無償化は誤り＝日本総研・西沢氏
［東京 １３日 ロイター］ - 自民党総裁選で大きな論点になるとみられる社会保障と財政の関係について、日本総研主席研究員の西沢和彦氏は、消費税率１０％への引き上げだけでなく、持続可能なシステムを確保するため、１０％以降の議論を早期に始めることが必要との見解を示した。 ９月１３日、自民党総裁選で大きな論点になるとみられる社会保障と財政の関係について、日本総研主席研究員の西沢和彦氏は、消費税率１０％への引き上げだけでなく、持続可能なシステムを確保するため、１０％以降の議論を早期に始めることが必要との見解を示した。新宿区で２０１６年９月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） また、国民に対してサービスに見合う負担を正面から求め、社会全体の意識改革を図ることが政治の責任と指摘。教育無償化の政策はその方向に逆行し、誤りであると主張した。 西沢氏は、安倍晋三首相が２度
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値上がり ポジティブ日経平均38,814.56+0.24%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,589.16-0.15%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,146.86-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,431.60-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.31+0.18%ポジティブ
訂正：石破氏が総裁選公約 金融緩和は継続、「正直・公正」スローガン維持 | ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は総裁選出馬表明以来４回目の記者会見を２７日午後衆議院会館内で開き、初めて選挙公約の全貌を公表した。アベノミクスの核心である金融緩和について、カンフル剤に過ぎないとしつつも、「慎重に継続する」と述べた。安倍晋三首相への個人批判を連想させるとして撤回観測の出ていたスローガン「正直・公正」（訂正）は堅持すると強調した。安倍首相が発議を急ぐ憲法改正については急がない姿勢を繰り返した。 ＜金融市場不安定化など対応で日本版ＮＥＣ＞ 石破氏は、安倍首相が正式な出馬表明を２６日まで遅らせるなかで、記者会見を立て続けに開催してきたが、公約の全体像を示したのは今回が初めて。 １０日に出馬表明して以来、青と白のロゴで「正直・公正」（訂正）と書かれたポスターを掲げ、森友・加計問題を念頭に行政の信頼回復を訴えてきた。首相の個人攻撃との批判を受け、撤回するとの報
アングル：与党内に歳出拡大求める声、補正前倒し論も 地方票獲得で思惑
［東京 １１日 ロイター］ - 西日本の豪雨被害を受けて、与党から歳出拡大を求める声が相次いでいる。今秋の臨時国会で２０１８年度の補正予算を編成すべきとの声も出始めた。来年４月の統一地方選と夏の参院選をにらんで地方票の獲得を目指したいとの思惑もありそうだ。 ７月１１日、西日本の豪雨被害を受けて、与党から歳出拡大を求める声が相次いでいる。今秋の臨時国会で２０１８年度の補正予算を編成すべきとの声も出始めた。写真は浸水地域近くの中学校で給水車からの水をくむ人たち。広島県三原市で９日撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） 「防災は、いくらしてもし過ぎることはない」――。自民党の二階俊博幹事長は１０日の役員連絡会後の記者会見でこう述べ、インフラの災害対策の必要性を強調した。 二階幹事長は具体的な額には言及しなかったが、補正予算の前倒し編成も視野に、歳出増を求めたと受け止められている。党内
国債買入は物価目標実現が目的、財政ファイナンスではない＝若田部日銀副総裁
６月２５日、日銀の若田部昌澄副総裁（右）は参院予算委員会で、日銀による長期国債の買い入れについて、物価２％目標の実現に向けた「金融政策上の目的で行っている」とし、「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする、いわゆる財政ファイナンスではない」と語った。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２５日午後の参院予算委員会で、日銀による長期国債の買い入れについて、物価２％目標の実現に向けた「金融政策上の目的で行っている」とし、「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする、いわゆる財政ファイナンスではない」と語った。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
物価2％は現行政策で達成可能、情勢次第で変更も＝若田部日銀副総裁
５月２２日、日銀の若田部昌澄副総裁（写真）は、参院財政金融委員会で、物価２％目標に関し「現状の政策での達成も可能でないかとの心証を得ている」との見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は、２２日の参院財政金融委員会で、物価２％目標に関し「現状の政策での達成も可能でないかとの心証を得ている」との見方を示した。一方、「その後の情勢変化などを踏まえ、現状の政策が適切でないなら変更を考えることもあり得る」と指摘した。風間直樹委員（立憲）への答弁。 また、黒田東彦総裁は風間委員に対し「金融政策の目標、目的は全く変化していない」と強調。大門実紀史委員（共産）への答弁では、出口局面に差しかかった際には「国債市場の動向をはじめ、さまざまなリスク要因に留意する必要があると認識している」と述べた。
説明責任、政府・与党に＝加計問題などで自民・石破氏
４月２６日、自民党の石破茂元幹事長は自身の派閥会合で、午前中の衆院予算委員会で安倍晋三首相が加計問題などについて「徹底的にうみを出し切る」と述べたことを踏まえ「説明責任は政府・与党にある」「国民の得心がいくように示して行くのが、われわれの責任」と強調した。写真は首相官邸で２０１４年９月撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は２６日開かれた自身の派閥会合で、午前中の衆院予算委員会で安倍晋三首相が加計問題などについて「徹底的にうみを出し切る」と述べたことを踏まえ「説明責任は政府・与党にある」「国民の得心がいくように示して行くのが、われわれの責任」と強調した。 大型連休で選挙区に帰る派閥メンバーの国会議員らに対し「有権者の方々が感じていること、考えていることをよく聞く機会だ」と指示。「どれだけ多くのわが党の議員が、この連休期間中
マルクス生誕200年記念の「ゼロユーロ紙幣」、大好評で増刷へ
アイテム 1 の 3 ４月１８日、共産主義の父とされるカール・マルクスの出身地、ドイツのトリーアで、５月５日の生誕２００年を前に、記念に発売された「ゼロユーロ紙幣」の印刷が追い付かない状況となっている。写真はマルクスのブロンズ像。１３日撮影（２０１８年 ロイター/Wolfgang Rattay ） [1/3] ４月１８日、共産主義の父とされるカール・マルクスの出身地、ドイツのトリーアで、５月５日の生誕２００年を前に、記念に発売された「ゼロユーロ紙幣」の印刷が追い付かない状況となっている。写真はマルクスのブロンズ像。１３日撮影（２０１８年 ロイター/Wolfgang Rattay ） ［ベルリン １８日 ロイター］ - 共産主義の父とされるカール・マルクスの出身地、ドイツのトリーアで、５月５日の生誕２００年を前に、記念に発売された「ゼロユーロ紙幣」の印刷が追い付かない状況となっている。
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