都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？　その真相に迫った本『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は６日、非営利団体や自治体などが大会関連イベント時に使える「東京２０２０応援マーク」を発表した。組市松紋（くみいちまつもん）の大会エンブレムの一部を切り取ったデザイン。公式スポンサーでなくても使える第２エンブレムで、大会に向けた雰囲気を盛り上げる狙いがある。 対象はスポーツ大会や競技体験会、演劇や音楽の公演など。組織委に「応援プログラム」として申請し、認証を受ける。今月から一部を先行して始め、来年度から本格的に行う。 スポンサーや政府、会場がある自治体などがイベント時に使う公認マークも同日発表された。

残業する教諭ら＝４日午後６時ごろ、県内中学校 公立小中学校教員の労働時間を市町村教委が把握する制度がなく、校長や教頭ら各学校の管理職の目視確認に依存している現状が浮かび上がった。県教職員組合は市町村教育委員会に客観的な労働時間の把握を求めてきた。現場の教職員らからは「管理職の目視では難しい」「学校によって違いが出る」などと訴える声が上がった。読谷中学校や沖縄市教育委員会は新たな取り組みに乗り出している。 公立小中学校教員の労働時間が把握されていないことが明らかになった。退勤時間を記録する仕組みがなく、市町村教委は「管理職が確認している」「各校長・教頭が声掛けしている」と釈明した。一方、現場の校長や教員から「管理職だけでは難しい」「学校によって違いが出る」などの声が上がった。 ２０代の小学校教員は午前６時半に出勤して午後１０時まで働いていた時期もあった。「時間内は雑務をこなすので授業の準備な

老人ホームの個室で介護士がみた風景とは 門倉貴史著のベスト新書『不倫経済学』より、老人ホームで問題になっている高齢者の性の問題を紹介する。 にわかには信じられないかもしれないが、老人ホーム・介護施設では、まれにアルツハイマー病などの認知症を患っている高齢入居者の男女が性交渉を試みようとしたり、介護士が目を離したすきに、実際に個室で性交渉に及んでしまうことがあるという。 　 私が、かつて東京都内の某老人ホームで働いていた元介護士（男性）の方から実際に聞 いた話を紹介しよう。ある秋の深夜、その介護士が安否確認のために施設の各部屋を巡回していると、3階の角部屋から「はぁ、はぁ、はぁ、はぁ」という怪しげな声が断続的に 漏れ聞こえてきた。最初は空耳かと思ったが、耳を澄ますとベッドがきしむ音とともに、 やはり「はぁ、はぁ、はぁ」といううめき声が聞こえてくる。 「いったいどうしたんだろう？　Aさ

中高校生は８・５時間以上の睡眠をとると、うつや不安のリスクが低くなる――。東京大学大学院教育学研究科の佐々木司教授ら共同研究グループの調査で、こんな傾向が明らかになった。思春期の生活習慣の目安になりそうだ。 調査は２００６年に三重県と高知県の公立中高の生徒約１万８千人を対象に、集中力や生きがい、ストレスなどを尋ね、うつの症状を感じている割合と平日の睡眠時間を比べた。その結果、男子では睡眠時間８・５～９・５時間の生徒のリスクが最も低かった。 女子は、リスクが低くなる睡眠時間が男子より約１時間短かった。だが、平均の睡眠時間が男子より短く、「うつ・不安」の傾向も強かった。データのばらつきも大きく、佐々木教授は「女子のほうが必要な睡眠時間が短いとはいえず、さらに研究が必要だ。男子と同じ程度の睡眠時間が必要と考えておいたほうがいい」と説明する。 佐々木教授によると、人間には深い睡眠と浅い睡眠の両方が

pha.hateblo.jp 去年の12月から5階建てのビルの1階の倉庫のようなスペースにテントを張って男4人で暮らすという難民キャンプのような生活をしていたのだけど、楽しかったのは最初の数ヶ月くらいで、ここ最近はいい加減居住性の悪さにうんざりしてきていた。 そんなところに、そのビル全体の運営管理を引き継がないかという話が来て、友人と共同で運営管理をやることになった。ビル全体にいろんな人間を曖昧に集めて雑に生きていける拠点にしたい。ビルの中にはシェアハウス、シェアオフィス、オフィス、ガレージなどがある。 ビル運営に関してはビジネスとして回していくというよりは遊び場として好きに使いたい感じだからこれからいろいろお金も要りそうなので、ビル全体を一体として曖昧に使う計画の一環としてビル内に入っている会社で時給950円のバイトを週1でやることにした。ウェブをひたすら監視し続けるだけというそれほど忙

各種プログラミング言語やフレームワークのドキュメントをオフラインで高速に検索することができるMac/iOS用のアプリ「Dash」がApp Storeより削除されたことが、開発者のブログによって明らかとなりました(9to5Mac)。 個別にアプリが配信停止となったわけではなく、開発したKapeliのアカウントが停止になっため、同アカウント経由で配信されていたアプリの公開が停止になるという深刻な状況です。 ブログの経緯説明ではKapeliが開発者アカウントを、個人アカウントから法人アカウントに変更しようと申請したことが事件の始まりとされています。 当初アカウントに「CLOSED」と表示されていたものの、これは移行時の正常な状態だと思っていたそうで、その後実際に移行が正常に終了したとの連絡を受け取っているようです。しかしその数時間後に「Notice of Termination(停止の通知)」メ

最近よく彼女に怒られるのだが（引っ越しに伴う雑事などで）、自分から見ると「なぜこんな些細なことで」と思うことが時々ある。 そういうときは大体、彼女から見ると「10回怒る機会があったがそのうちの1回だけ怒った」という認識であるのに対し、自分は「1回怒られたうちの1回」として認識しており、 その認識のズレが理不尽感につながっているのだろうと考えて自分を納得させている。

アメリカで５日、離陸前の旅客機の乗客のスマートフォンから煙が出て、機内にいた人が全員避難する騒ぎがありました。このスマートフォンは韓国のサムスン電子製で、バッテリーから火が出る不具合でリコールの対象となり、修理された製品だったと見られていて、会社などが原因を調べています。 アメリカ連邦航空局によりますと、煙が出たスマートフォンは韓国のサムスン電子製で、機種名は明らかにされていませんが、アメリカのメディアは、８月に発売された新製品「ギャラクシーノート７」だと伝えています。 この機種は発売直後からバッテリーから火が出たという報告が相次いだためリコールの対象となり、新しい製品への交換が進められていましたが、メディアによりますと、男性が持っていたのは修理された製品だったということです。 これについて、サムスン電子は「製品を回収するまではノート７だとは確認できない。当局や航空会社とともに原因を調査し

これを言われると距離感を感じる。

大人からしたら子供は誰でも7歳ぐらいまでは無条件で可愛らしいものだし、 かわいい、かわいいと周囲の大人に言われ続けて育つものだと思うんだけど、 最近、小1の娘が容姿を褒められたことについて実に嬉しそうに報告してくる。 （親バカ上等で言わせてもらうと、確かに娘の容姿は整っているほうだと思う） 具体的には集団登校の際に高学年の女子から容姿について褒められた。とか、 たまたま居合わせた女子中高生グループからカワイイとチヤホヤされた。 みたいな内容なんだけど、どうも彼女にとって大人から社交辞令的に カワイイと言われるのと、子供同士やおねえさんに分類される人からの 評価というのは重みが違うらしい。 しばらく娘の話につきあっていると、 「でもMちゃん（同じクラスのハーフの子）には負けるけどね〜 あとRちゃんとAちゃんも私より可愛いかなぁ」 と調子に乗っているかと思えば自己評価は意外と冷静？だったりする

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。

アマゾン社から回答が届きました。 コンテンツの削除に関して、出版社、取次に事前承諾を得る必要はなく、裁量権の逸脱、濫用はないものとして、賠償には応じないとのことです。 よって、今後、訴訟を提起します。 彼らのこうした姿勢を明らかにしていくことに公益性がある信じています。