デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。この「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 12日成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。 また都道府県と政令指定都市に対し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して民間に提供できるようにする制度の導入を義務づけていて、収集した個人情報を新たな行政サービスや民間のビジネスに広く活用するのがねらいです。 また、個人情報を適正に取り扱っているかどうかの監視監督については、これまで主に民