教員の長時間労働の解消に向け、署名活動を展開している教育学者たちが7月1日、東京都文京区の区民センターでシンポジウムを開いた。公立学校の教員に残業代を支給しないと規定した給特法を改正して勤務時間に応じた賃金を支払うことや、教員の持ち授業数（持ちコマ数）に上限を設けることなど「思い切った改革」の必要性を議論した。 シンポジウムはオンラインでも同時配信された。約100人が会場に足を運んだほか、約300人がオンラインで視聴した。あいさつする愛知工業大の中嶋教授 まず、愛知工業大の中嶋哲彦教授が、署名活動で求めている政策について、「教員にも残業代を支給する」「学校の業務量に見合った教職員を配置する」「教育予算を増額する」の3つだと説明。5月に自民党の特命委員会がまとめた提言の内容に触れ、「中学校の『35人学級』や小学校高学年の授業コマ数の削減などは良いと感じる」と一定評価をする一方、「（残業代の代

中国の李尚福国防相。シンガポールで（2023年6月4日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【7月3日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ（Nikolai Yevmenov）総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。 中国国防省の発表によると、李氏はエフメノフ氏に対し、両国の「あらゆるレベルでのコミュニケーション強化」を望むと述べ、「合同演習、合同航行、合同軍事技術競技大会を定期開催」し、「専門分野での実践的協力を拡大」すべきだとの考えを示した。また李氏は、両国が「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」だとも語った。 これに対しエフメノフ氏も「両国海軍の交流をあらゆるレベルで強化すべきだ」と応じた。 今回の会談は、ロシアで民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱が鎮圧され

情報処理推進機構（IPA）は組織改編を行い、2023年7月1日付で新組織「デジタル基盤センター」を発足した。経済産業省やデジタル庁と連携して、データ基盤整備などを行う。 デジタル基盤センターは約100人規模からなり、デジタルエンジニアリング部、デジタルトランスフォーメーション部、イノベーション部などから構成される。組織改編により2023年6月30日付で廃止した「社会基盤センター」「IT人材育成センター」の事業の一部を継承するなどの従来業務に加えて、デジタルエンジニアリング部に「データスペースグループ」を新設し、データ戦略の検討に加えて具体的なデータ基盤整備を進める。 同グループでは、欧州など国際動向を踏まえてデータ標準を策定する他、防災やスマートシティ、教育といった領域ごとでのデータ基盤整備を進める。具体的には、IPAが協力しデジタル庁が作成した、異なるシステムを連携するためのデータ整備の

声が近所に丸聞こえである。 自宅のベランダ前に、半野良みたいな人懐っこい猫が二匹いつもたむろしているのだが、しばしば通りがかりの人がこの子達をかわいがる。 猫をかわいがるとき、人はとても無防備な話し方をする。 おじいちゃんそんな話し方孫にすらしないんじゃないの、お姉さんそんな話し方恋人にすらしないんじゃないの、と思うほど話し方が感情ダダ漏れである。 俺はそれをじっくり聴いている。酒の肴に。いつもありがとう。これからも感情ダダ漏れで続けてください。

その謎を解明するため、増田はへーベリアンのSNSへと向かった。 早速現地で聞き取りを行うと ・比類なき壁 ・見るからに屈強なつくり ・災害に強い ・火事に強い ・遮音性が高い など抽象的な意見が集まった そこで増田は徹底調査を行い、ヘーベルハウスの仕様を明らかにした 以下はその調査結果だ 仕様鉄骨造 ALCと呼ばれる軽量気泡コンクリート外壁が有名。通称へーベル板 60年保証 UA値0.4-0.6 C値 2以上 耐震等級3 制震デバイス 長期優良住宅の申請可 へーベル板への絶対的な信頼コンクリートの10倍の断熱性能ビタミンCの含有量がいちごより少ないレモンで比較するような表現で誇る断熱性だが 厚さが37ミリもあるのにUA値0.4-0.6なので10cmの断熱材並みの断熱性能だろう 国土交通大臣認定の耐火構造部材耐火構造の家ではなく部材だけの耐火性能 部材だけでは省令準耐火構造にもならないので火

A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約

ゼロコロナ解除後の中国の景気回復が停滞するなか、最近中国のインターネット上で「35歳の呪い」という言葉が流行っています。30代の多くの人々が失業、未婚、子なしという複数の打撃に直面しているということです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 『35歳の呪い』失業、未婚、子供なし 中国の雇用市場はとても弱く、職場における年齢差別が蔓延していると報じられています。中国政府でさえ、ほとんどの公務員職の採用年齢を35歳に制限しています。 2022年の婚姻届出件数は2021年から10.5％減少し、1986年にこのデータの公表を開始して以来最低となりました。中国の出生率も2022年には過去最低を更新し、1961年の大飢饉が終わって以来初めて人口がマイナス成長となりました。 deepredro

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長（中央左）は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。写真はロシア・トゥーラ州で武器生産を視察するメドベージェフ氏ら。１５日撮影。提供写真（２０２３年　ロイター／Sputnik/Yekaterina Shtukina/Pool） [ロンドン ３日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。

7月3日、ウクライナ空軍は「地対空ミサイル部隊の日」を祝いました。そしてYouTubeにUPした広報動画に驚くべき「戦果報告」が掲載されていました。パトリオット防空システムの指揮車両と思わしき機材に撃墜マークが描き込まれていたのですが、なんと撃墜日の日付けまで記されていたのです。 これにより今まで謎だった5月13日のロシア領ブリャンスク州でのロシア軍機同時墜落事件の撃墜方法が、ウクライナ軍のパトリオット防空システムによるものだったことが判明しました。 ウクライナに供与されたパトリオット防空システム2個高射隊のうち、片方が国境線付近まで前進配置され、PAC-2長距離地対空ミサイルによる越境射撃が実施されていたことになります。 Ukrainian Air Force (Повітряні Сили України) ウクライナ空軍公式YouTubeアカウントよりキャプチャー ウクライナ空軍公式

夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」の法制化をめぐっては賛否両論があるが、約20年前にどちらも姓を変えないために事実婚を選んだ夫婦がいる。長女のモモさん（大学2年・仮名）は母の姓、次女のミナさん（高校1年・仮名）は父の姓だ。「夫婦別姓」の家庭で育ったことを子どもはどう受け止めているのか、本音を聞いた。（文・黒澤真紀、写真・本人提供） 小学校時代のある日、妹・ミナさんが姉・モモさんの教室に用事があってきた。恥ずかしがり屋のミナさんの代わりに友達が言った。「○○さん（ミナさんの姓）のお姉ちゃん、いますか？」。「○○？　うちのクラスにはいないよ」とクラスがざわつく。 姉妹なのに苗字が違う理由を、当時のモモさんは知らなかった。周囲に何か思われるのではないかと、ボランティアや保護者会に父が来ることも複雑な思いになり、「学校へはなるべくお母さんが来てほしい」（モモさん）と思っていたという。 モ

東京・新橋のビルでガスが爆発したとみられる火災があり、4人が重軽傷を負いました。 きょう午後3時10分すぎ、東京・港区新橋の雑居ビルで建物にガスが充満し、その後、ガスが爆発したとみられる火災がありました。 このビルの2階にあるバーの50代の男性店長は警視庁に対し、「ガスくさいと思いながら、店内の喫煙室でたばこを吸おうとして、ライターに火をつけた瞬間に爆発した」と話しているということです。 この爆発で、男性店長と50代の女性店員、通行人の50代の男性が重傷。通行人の70代の男性が軽傷を負いましたが、いずれも意識はあるということです。 警視庁などが爆発の原因を詳しく調べています。

いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

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