教員の持ちコマ上限など議論 「働き方改革」で学者らがシンポ

教員の長時間労働の解消に向け、署名活動を展開している教育学者たちが7月1日、東京都文京区の区民センターでシンポジウムを開いた。公立学校の教員に残業代を支給しないと規定した給特法を改正して勤務時間に応じた賃金を支払うことや、教員の持ち授業数（持ちコマ数）に上限を設けることなど「思い切った改革」の必要性を議論した。 シンポジウムはオンラインでも同時配信された。約100人が会場に足を運んだほか、約300人がオンラインで視聴した。あいさつする愛知工業大の中嶋教授 まず、愛知工業大の中嶋哲彦教授が、署名活動で求めている政策について、「教員にも残業代を支給する」「学校の業務量に見合った教職員を配置する」「教育予算を増額する」の3つだと説明。5月に自民党の特命委員会がまとめた提言の内容に触れ、「中学校の『35人学級』や小学校高学年の授業コマ数の削減などは良いと感じる」と一定評価をする一方、「（残業代の代

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本当にカネがない場合と事務局(≒経営)側がそう言ってるだけで非常勤などに割り当てる予算を削った結果、常勤の負担増大になっている場合も。大学の経営状況もいろいろ。