「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.

関税で所得税を置き換える、というトランプ案について、クルーグマンが実際に必要になる関税率をツイッターで弾き、解説している（H/T タイラー・コーエン）。 This was a bit cryptic, so a quick explanation 1/ Trump has reportedly floated the idea of replacing income taxes with tariffs. I’ll have to write this up in detail, but my first-pass estimate is that this would require an *average* tariff rate of 133 percent. Imports are about 14 percent of US GDP. Federal income tax rev

サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

というNBER論文（原題は「Natural and Neutral Real Interest Rates: Past and Future」）をピーターソン研究所のモーリス・オブズフェルド（Maurice Obstfeld）が上げている（ungated版とプレゼン資料へのリンクがあるIMFコンファレンスのページ*1）。 以下はその要旨。 This paper surveys the decline in real interest rates in advanced and emerging economies over the past several decades, linking that process to a range of global factors that have operated with different force in different period

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ*1）。原題は「Discovery of Unregulated Contaminants in Drinking Water: Evidence from PFAS and Housing Prices」で、著者はMichelle M. Marcus（ヴァンダービルト大）、Rosie Mueller（ホイットマン・カレッジ）。 以下はその要旨。 Our understanding of individuals' response to information about unregulated contaminants is limited. We leverage the highly publicized social discovery of unregulated PFAS (per- and p

という小論がSF連銀のEconomic Letterに上がっている。原題は「Does Monetary Policy Have Long-Run Effects?」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（同）、Alan M. Taylor（UCデービス）。 Monetary policy is often regarded as having only temporary effects on the economy, moderating the expansions and contractions that make up the business cycle. However, it is possible for monetary policy to affect an economy’s long-run trajectory. Analy

ジャクソンホールが閉幕したが、金曜のパウエルの講演前にサマーズは以下のようなことをツイートしていた。 Five things I hope to hear from @FederalReserve Chair Powell on Friday at Jackson Hole. Read my @PostOpinions column here: First, I hope Powell emphasizes that what credibility the @federalreserve enjoys is a consequence of its reversing course and taking resolute action to raise interest rates, and not an argument that it can afford to reduce its

前回エントリで紹介したサマーズの回答を引き出した白川氏の質問は以下の通り。 Thank you for it. My name is Masaaki Shirakawa, a former governor of Bank of Japan. I have a question about interlinkage between monetary policy and fiscal policy, specifically, rationale for having two percent inflation target. The typical argument goes that the central bank is constrained by the presence of effective lower bound. Therefore, central bank need

引き続きサマーズとブランシャールの対談からの議論の引用。一連の会話の中で両者は折に触れて基本的に意見が一致していることを強調しているが、それとは裏腹に、最初のエントリで触れたリスクプレミアムと金利を巡る議論で両者の考え方の違いが露わになったほか、今回紹介するインフレ目標引き上げを巡る議論でも両者の意見の違いがかなり尖鋭化している。 その議論は、インフレやインフレ目標の先行きとその長期停滞への影響について司会のポーゼンに問われたことから始まった。以下はそれに対する両者の回答ならびにその後の議論のざっくりしたまとめ。 【サマーズの回答】 ●人々のインフレ予想の変化について インフレが今後高くなると人々が考えた場合、名目金利やリスクプレミアムが高くなると考えるものの、実質的な影響はあまりないと考えるのではないか。そのことを長期停滞という言葉とどう関連付けたいのかが私には分からない。2018-19

ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは

3/5エントリに、そこで取り上げた白川論文が掲載されたIMF季刊誌の同じ号の表題のラジャン論文（原題は「For Central Banks, Less Is More」）をどう思うか、というコメントを頂いた。 同論文の主旨を乱暴にまとめると、今現在問題になっている高インフレレジームと、これまで問題になってきた（そして今後また舞い戻る可能性のある*1）低インフレレジームでは、中央銀行に求められるコミットメントが違うが、コミットメントにおける時間的整合性ないし時間軸効果*2の性格上、どちらかしか中央銀行しか選べないので、より弊害の少ない高インフレレジームのコミットメントを選ぶべし、ということになる。 これに読んで小生の思いついたことを箇条書きにまとめると以下のようになる。 ラジャンは、金融緩和策が高インフレ期において及ぼす弊害と低インフレ期においてもたらす利得を比較して、前者の害の方が大きいと

少し前に一人当たりGDPの国別ランキングに関するツイートが話題になったので、IMFのWEOデータベースのサイトからデータを落としてグラフを描いてみた。ここではアジアは日韓台、欧州は独仏伊、およびアングロサクソンの米英豪を対象とし、期間はデータの取れる1980-2027年とした（ただし、IMFの注意書きによれば、日は2016年、英伊は2021年、それ以外は2022年以降はIMFの推計値）。 ここで注意すべきは、WEOには3種類のドル建て一人当たりGDPが収録されている点である（それ以外に、実質と名目の自国建ての一人当たりGDPも収録されている）。上図では各国についてその3種類のドル建ての値を描画している。 一つは、上のグラフでは青線で描いた2017年時点の購買力平価ベースのドル建て一人当たりGDPである。換算レートの購買力平価を2017年という一時点に固定しているので、為替動向や各国と米国の

21日エントリで紹介したNBER論文の著者たちが、外貨準備のバッファ効果に関する表題の別のNBER論文を上げている*1。原題は「On the Effectiveness of Foreign Exchange Reserves During the 2021-22 U.S. Monetary Tightening Cycle」で、著者はRashad Ahmed（米財務省）、Joshua Aizenman（南カリフォルニア大）、Jamel Saadaoui（ストラスブール大学）、Gazi Salah Uddin（リンショーピング大学）。 以下はその要旨。 This paper examines the role of foreign exchange (FX) reserves and other fundamental factors in explaining cross-country

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Labor Supply Shocks and Capital Accumulation: The Short and Long Run Effects of the Refugee Crisis in Europe」で、著者はLorenzo Caliendo（イェール大）、Luca David Opromolla（ペンシルベニア大）、Fernando Parro（ノースカロライナ州立大）、Alessandro Sforza（ボローニャ大）。 以下はその要旨。 European countries experienced a large increase in labor supply due to the influx of Ukrainian refugees after the 2022 Russia invasion.

というNBER論文が上がっている（ungated版(IMFコンファレンス版)へのリンク）。原題は「The Fiscal Consequences of Missing an Inflation Target」で、著者はMichele Andreolli（ボストン大）、Hélène Rey（ロンドン・ビジネス・スクール）。 以下はその要旨。 The European Central Bank is unique in setting monetary policy for several sovereign states with heterogeneous debt levels and different maturity structures. The monetary-fiscal nexus is central to the functioning of the euro are

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している（cf. 著者たち自身が研究を紹介したVoxEU/CEPR記事［H/T 本石町日記さんツイート］）。原題は「Monetary Policy and Credit Card Spending」で、著者はFrancesco Grigoli（IMF）、Damiano Sandri（BIS、CEPR）。 以下はその要旨。 We analyze the impact of monetary policy on consumer spending using credit card data. Because of their high frequency, these data improve identification and allow for a precise characterization of the transmiss

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「Lasting Scars: The Impact of Depression in Early Adulthood on Subsequent Labor Market Outcomes」で、著者はBuyi Wang（コロンビア大）、Richard G. Frank（ハーバード大）、Sherry A. Glied（NYU）。 以下はその要旨。 A growing body of evidence indicates that poor health early in life can leave lasting scars on adult health and economic outcomes. While much of this literature focuses on childhood

というNBER論文が少し前に上がっている。原題は「The COVID-19 Pandemic Disrupted Both School Bullying and Cyberbullying」で、著者はボストン大のAndrew Bacher-Hicks、Joshua Goodman、Jennifer G. Green、Melissa Holt。 以下はその要旨。 One-fifth of U.S. high school students report being bullied each year. We use internet search data for real-time tracking of bullying patterns as COVID-19 disrupted in-person schooling. We first show that, prepandemic

円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと