8月31日、サイバーエージェント・ベンチャーズにて「エンタテインメントの未来を考える会　黒川塾（弐）」と題したトークセッションが行われた。 エンタメ系コラム執筆などの活動を行っている黒川文雄氏（NHN Japan所属）が主催・コメンテーターとして、エンタテインメントの原点を見つめなおし、未来についてポジティブに考える会となっている。 6月に行われた第1回では、日本科学未来館にて常設展示が行われている「アナグラのうた　消えた博士と残された装置～」をテーマにして行われた。そして今回は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）創業メンバーをゲストに、プレイステーションの誕生秘話やゲーム市場で起こしたイノベーションについて語られた。 登壇したのは、247Music取締役会長の丸山茂雄氏、ラルクス代表取締役の赤川良二氏、T.C.FACTORY取締役の藤澤孝史氏の3人。丸山氏はCBSソニー設立

サンフランシスコ発--OracleとGoogleの間で争われていた裁判において、著作権侵害の問題に対して陪審員らが米国時間5月7日午前に下した審判は、やや意見が分かれる点がありつつも、ほぼOracleに有利なものだった。 Oracleが2010年にSunから取得したJavaプログラミング言語の権利をGoogleのモバイルプラットフォーム「Android」が侵害していたかどうかを判断するために、William Alsup判事が提示した4件の質問事項のほとんどすべてに対し、陪審員らは全員一致の回答に達した。陪審員らは5人の男性と7人の女性で構成された。 最も重要な質問はおそらく1つ目の「Oracleは、著作物の全体的な構造や並び、構成がGoogleに侵害されたことを証明できたか」というものである。これに対し、陪審員らは「イエス」と回答した。 しかし、Googleはフェアユース（公正な利用）を証

世界には、インターネットアクセスは基本的な権利だと主張する国もあるだろうが、「インターネットの父」の1人であるVint Cerf氏はそうは考えていない。 GoogleのチーフインターネットエバンジェリストでもあるCerf氏は、米国時間1月4日付けのThe New York Timesの論説で、「技術は権利を実現するものだ。権利そのものではない」と記した。「あるものが人権としてみなされるための条件は高い。簡単に言えば、拷問からの解放や良心の自由のように、われわれが人間として健康で有意義な生活を送るために必要なものでなければならない。特定の技術をこの崇高なカテゴリに分類するのは誤りである。そのようなことをすればわれわれは将来的に、誤ったものを尊重することになってしまう」（Cerf氏） しかし、すべての人がこれに直ちに同意するわけではない。フィンランドは2009年、1メガビットのブロードバンドを

「Google+」がメンバーに対し同ソーシャルネットワーク上での本名使用を義務づけていることをめぐって論争が起きているが、Googleのバイスプレジデントがこの件について自分の考えを述べたようだ。 Googleのソーシャル部門担当シニアバイスプレジデントであるVic Gundotra氏は、米国時間7月24日夜のテクノロジブロガーRobert Scoble氏との対談の中で、GoogleがGoogle+に関する初期の取り組みの中でいくつかの過ちを犯したことを認めたと報じられている。しかし、同氏は本名使用を義務づけていることはポジティブな雰囲気を作り出すためだと説明し、「レストランがシャツを着用していない人の入店を認めないのと同じことだ」と述べた。 数年前Gundotra氏の部下としてMicrosoftで働いた経験を持つScoble氏は25日、Google+への投稿の中で対談内容の詳細を公開した

KLabは7月12日、同じサイトを同時に閲覧している人同士でチャットできるサービス「Cheerz」ベータ版の日本語版を公開した。英語圏には4月から先行公開している。 Cheerzは、ソーシャルレイヤーという概念でブラウザ上に活動空間を用意する ことで、1つのウェブサイトに行動を制限されずに、インターネット上の全てのウェ ブサイトでソーシャルな活動ができるサービス。 同じサイトを同時に閲覧しているCheerzユーザーは、ブラウザ上に表示される活動空間にアイコンとして表示され、ユーザー同士でチャットできる。また、ウェブページごとに掲示板を設置してコメントを書き込める。 KLabは日本語版の公開にあたり、Cheerzのデザインとユーザビリティーを一新した。これまで対応していたFirefoxとChromeに加え、Internet Explorerにも対応した。2011年内にユーザー数100万人を目

経済産業省は7月4日、内閣官房IT室、総務省、文部科学省と連携し、ネットを活用した震災復興運動「ネットアクション2011」のウェブサイトを開設した。復興や節電のためのアプリ開発を呼びかけるほか、開発に使用するための公共データをネット上に公開する。すでに展開している復興支援サイト「復興アクション」、節電ポータルサイト「節電アクション」とも連携する。 この運動は民間が主体となって進めていくことがコンセプトになっている。政府は環境作りに重点を置き、政策課題の呼びかけや、各公共機関と連携した“利用しやすい形”でのデータ提供を推進する。データの公開方法についても開発者から意見を募集する。 ネットアクション2011では、電力供給データや被災者のニーズを集約したデータベースなど、政府や民間の公共データを基にしたアプリ開発を呼びかける。被災地ニーズと支援者のマッチングシステムや風評被害を防止するサイト、電

Twitterは米国時間6月7日、ユーザーによるツイートに挿入されたURLを自動的に短縮することを発表した。 ユーザーがツイートにリンクを挿入して送信すると、Twitter側で自動的にそのリンクを19文字の文字列に短縮する。t.coと呼ばれるこのサービスはほぼ1年間にわたるテスト期間を経て順次投入されることになった。このサービスは、Twitterで共有されるURLすべてを、bit.lyなどのURL短縮サービスと同じように短くする。 Twitterによると、この新サービス導入にあたり、ユーザーセキュリティが最も重要な役割を果たすと述べている。 Twitterは声明で「オリジナルリンクの短縮版を表示することで、どのサイトにリンクが向けられているかを知ることができるようになる」と述べている。「このサービスは、セキュリティ向上にもつながる。もし、悪意あるサイトとして報告されているリンクをユーザーが

タブレットにとっての「iPad」は、かつてのMP3プレーヤーにとっての「iPod」のようなものだ。もはやそう言っても差し支えないと思う。筆者が言いたいのは、Appleが再び論理的で実際的な購買習慣を打ち崩し、米国における「Beanie Baby」や「Snuggie」のような文化的現象になる大ヒット商品を世に出したということだ。 それでも、iPadの成功をiPodの成功と比較する意見を聞くと、どこか違和感を覚えてしまう。iPod戦争を経験し、その分析に膨大な時間を費やした筆者は、iPod時代とiPad時代の表面的な類似点よりもさらに深いところまで掘り下げて、両デバイスの時代が本当に考えられているほど似ているのかを検証しなければならないと感じている。 そこで、過去を振り返りiPod戦争とは実際は何だったのか考察し、本当に歴史は繰り返そうとしているのかを検証する。 土台 よく知られているように、

筆者は毎日の通勤から解放されて3年になるが、自分が在宅勤務の持ついくつかのあまり魅力的ではない側面の影響を受けていることに気づき始めた。そこで筆者は、少し作業を中断して（項目4参照）、気づいたいくつかの負の側面について書きとめておくことにした。 10．出不精になる 信じられないなら、万歩計を身につけて、朝起きてから寝るまでの歩数を数えてみるといい。コンサルタントの友人はこれを2週間やってみて、1日平均156歩しか歩いていないことを知り、恐れおののいた。これはトイレと冷蔵庫への往復だけの歩数だろう。オフィスでは一般に、食事に行くにも、コーヒーや水を取りに行くのでも、トイレに行くのでももっと多く歩くことになる。それに加え、打ち合わせにも歩いて行くし、煙草を吸いに外に行ったり、友人に会いに行ったりもする。 9．知らず知らずのうちに見苦しくなる しばらく1人だけで仕事をしていると、通常の社会的な抑

Amazon.comの子会社でクラウドサービス大手のAmazon Web Servicesは3月2日、日本にデータセンターを設立したことを発表した。同日から日本語サポートの提供も開始する。数カ月以内で日本円での決済も可能になる予定。 「東京リージョン」と呼ばれる国内のデータセンターは、グローバルでは5カ所、アジア太平洋地域ではシンガポールに次ぐ2カ所目のデータセンター。住所は明らかになっていないが、東京もしくはその近郊に設立されたようだ。 Amazon Web Services事業を立ち上げ、現在はその統括にあたっているシニアバイスプレジデントのAndy Jassy氏はZDNet Japanの取材に対して「東京リージョンの遅延（レイテンシ）は1桁ミリセカンド」とコメントしている。 Andy Jassy氏のインタビューは姉妹紙ZDNet Japanの記事「AWS幹部に国内データセンター設立の

日本IBM社長の橋本孝之氏が、2011年の事業計画において興味深いコメントをした。「日本IBMは、メインフレームにフォーカスする。そして、メインフレーム事業にドライブをかけたい」と宣言したのだ。 今、メインフレームの置かれた立場は危うい。 メインフレームと言えば、柔軟性や迅速性が求めらている現在のITニーズにはそぐわないコンピューティング環境の代表として「恐竜」のように比喩されたり、新規投資へのシフトを阻害する保守費用増大の「元凶」、そしてベンダーロックの環境を作り上げる「悪者」のように捉えられているのが現状だ。 それにも関わらず、日本IBMはメインフレーム事業の拡大を、2011年の柱のひとつに置いたのだ。 橋本氏は、「米IBMの2010年第4四半期（2010年10～12月）の実績では、メインフレーム事業が前年同期比69％増となっている。ビジネスを加速するためにメインフレームを活用するとい

誰しも、起きたには起きたが、頭が働かないという日を経験したことがあるはずだ。少なくともわたしには、始終そんなことが起こっている。原因はいくらでも考えられる。働き過ぎ、ストレス過剰、睡眠不足、前日の夜に遊びすぎた、一時的な憂うつ、終わりの見えないプロジェクトにうんざりしている、あるいは、単に怠けたいのかもしれない。使い古された頭がとにかく動かないということもある。それも仕方のないことだ。 そんな日には4つの選択肢がある。家で過ごす、普段通りにやろうとしておそらくしくじる、運動をする、そして順応する、というものだ。最初の2つは現実的な選択肢とは言えないし、少なくともわたしや多くの管理職に選べるものではない。わたしは運動をする気などまったく起きないたちなので、ずっと前から順応するための方法を探し、頭が自動操縦で動いているときにも最大限の成果が出せるようにしようとしてきた。 そのうちに、マネージャ

Appleをはじめ、さまざまなAndroid支援メーカーがスレートに進出する中、Microsoftも黙ってこれを見ているつもりはないようだ。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）、Steve Ballmer氏は米国時間7月12日、パートナー向けカンファレンス「Worldwide Partner Conference（WPC）」で基調講演を行い、集まった約1万4000人の参加者を前に「Windows 7」スレートが2010年末までに登場する見込みだと述べた。 Ballmer氏はスピーチ中、MicrosoftとAsus、Dell、Samsung、東芝、ソニーなどの既存PCパートナーは、Windows 7スレートを数カ月以内に投入すると述べた。Windows 7ベースのスレートはさまざまな価格、フォームファクタ--キーボード付き、タッチ画面のみ、ドック対応、デジタルインク対応など--を持

Adobe Systemsは、米国時間6月29日に定例外のアップデートとして、PDFソフトウェア製品「Adobe Reader」および「Adobe Acrobat」の修正パッチをリリースしたが、ベトナムのセキュリティ企業によると、これらのパッチでは依然として、攻撃者に悪意のあるコードの実行を許してしまうおそれのある問題が修正されていないという。 このアップデート（「Adobe Reader 9.3.3」および「Adobe Acrobat 9.3.3」）は、複数のセキュリティ問題に対処する目的で実施された。問題の1つは、埋め込み型の実行ファイルを開くようユーザーを誘導するおそれのある「ファイルを起動」ダイアログボックスに関連するものだ。3月にこの問題をAdobeに報告したベルギーのセキュリティ研究者Didier Stevens氏はパッチのリリース後、問題が修正されたことを確認したとブログ投稿

Googleは米国時間6月23日、「Android Market」を介してインストールされた2つの無料アプリをリモートで削除した。削除理由について、同社は、この2つのアプリ「RootStrap」と「Twilight Eclipse Preview」がアプリの目的について誤った情報を伝え、「Android」の開発者ポリシーに違反していたことを挙げている。 今回の措置は、Android Marketを介してインストールされたアプリの削除を可能にするRemote Application Removal FeatureをGoogleが使用した初のケースとなった。 開発者はセキュリティ企業の研究者で、攻撃を受けた際にデバイスをコントロールするためのプログラムをテストするため、これらのアプリを作成したとしている。開発者はGoogleからの依頼を受け、Android Marketからこれらのアプリを削除

特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラム（iSRF）は6月14日、IT人材の職種やスキルレベルの実態を調査する「第9回 2010全国スキル調査」を開始した。調査対象者はITエンジニア、組み込みエンジニア、情報システム担当者。専用サイトで8月15日まで受け付ける。 参加者は、ITスキル標準（ITSS）、組込みスキル標準（ETSS）、情報システムユーザースキル標準（UISS）の中から、自身に合ったスキル標準を1つ選択して設問に回答する。設問はヒューマンスキルなどを含め全160〜200問。回答結果はその場で確認できるほか、全国平均と比較することも可能だ。 スキルに関する設問のほか、仕事のやりがいや給与、研修の日数などの質問も設けられている。また、「働く環境と生活状況実態調査」や「コミュニケーション意識チェック」「行動傾向チェック」「モチベーション診断」を用意しており任意で回答することができる

Googleは米国時間3月4日、「YouTube」において字幕自動付加技術を全ユーザー向けに提供すると発表した。これにより、動画の視聴と検索エンジンによる動画検索が容易になることが期待されている。 Googleは、YouTubeを誰にとってもアクセスしやすいサービスにしようとしている。YouTubeの本社があるカリフォルニア州サンブルーノで4日に開催されたプレス向けイベントにおいて、Googleは、聴覚障害を抱える視聴者だけでなく、第二言語として英語を学習しているユーザーにも同機能は便利だとアピールした。 動画の提供者は現在、機械で自動的に音声をテキスト変換する字幕機能を自分の動画について申し込めるようになっている。また、字幕が付されていない動画については、ユーザーからリクエストを送付することが可能だ。その後、該当する動画は、自動字幕生成待ちの状態となり、1時間から1日以内のタイミングで字

一般に、新年の決意の多くはNFLのプレーオフが終わるころまでしか続かない傾向にある。しかし、世界で最も野心的なテクノロジ企業に勤めている人は、新年を迎えてそんなのんきなことを言ってはいられない。 Googleは、情報の面でも財政の面でも強力な企業として12年目を迎えた。おそらくインターネットで最もうらやましがられる地位にあると言われ続け、インターネット企業が従来避けてきたあらゆる種類のビジネスに少しずつ入り込んでいる。同社が革新のエンジンを減速させる兆候はほとんど見られないが、その速い歩みの結果として、テクノロジ業界やメディア業界のほかの大企業から、これまでにないほどの競争上の脅威に直面している。 GoogleのリーダーであるEric Schmidt氏、Sergey Brin氏、Larry Page氏は2010年、何に力を入れるべきだろうか。次の5つを提案したい。 1.出自を忘れない Go

Googleは米国時間12月14日、「Google URL Shortener」（goo.gl）という名称で新たなURL短縮サービスを立ち上げ、新分野へと進出することになった。 「TinyURL」や「Bit.ly」など、既存の普及している他のURL短縮サービスとは異なり、Google URL Shortenerは、スタンドアロン型サイトで利用可能な汎用のURL短縮サービスではない。Google URL ShortenerはGoogleの提供製品に組み込まれ、まずはGoogleのブラウザ用ツールバー「Google Toolbar」とRSSサービスの「FeedBurner」から提供が開始される。両サービスは現在、文字数を少なくしながらソースコンテンツにリンクする短縮されたGoogle URL ShortenerのURLを生成可能となっている。これは、とりわけ文字数が限られるTwitterのよう

みずほ証券がジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株式を誤発注した事件に絡み、みずほ証券が東京証券取引所（東証）に対して損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12月4日、東証に107億円1212万8058円の支払いを命じた。 この事件は2005年12月8日、みずほ証券がジェイコム株の売買注文の際に、1株61万円の売り注文を誤って61万株1円と発注してしまったことに端を発する。当時、ジェイコムの発行済み株式総数は1万4500株だった。 みずほ証券の担当者は発注端末に表示されたアラームを自ら解除していた。ただし、みずほ証券が誤発注に気付いて、複数回にわたり取消注文をしたものの東証のシステムが受け付けず、売り注文が成立してしまった。このため、みずほ証券には407億円の損失が発生した。みずほ証券は、注文を取り消せなかったのは東証の売買システムの不具合が原因だとして、2006年10月、東証