NTTデータは2012年4月4日、財団法人車両情報センターの次期競輪電話投票システムの稼働を発表した。同システムは、「BizXaaS COBOLクラウドサービス」を導入して実現した。 COBOLクラウドサービスは、クラウド上にCOBOLの実行環境を用意。COBOLで構築していた業務アプリケーションなどをクラウド環境に移行し、既存資産を継続して利用できる。従来メインフレーム上で稼働していた業務アプリを移行するには、新たにサーバーを購入しCOBOLの実行環境を構築する必要があった。 今回のシステムは、COBOLクラウドサービスと、COBOLで構築した業務アプリの移行サービスである「BizXaaSマイグレーションサービス」を組み合わせて構築した。移行期間は約半年。車両情報センターの入札結果によると、開発費は約1億1000万円。NTTデータは今回と同様の移行サービスを年間20件受注することを目指す

ご挨拶 今月の第二日曜日は3月11日でした。言わずと知れた、あの「3.11 東日本大震災」から丸一年が経過した日です。改めまして、当時亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災され現在も不便な暮らしを強いられている大勢の方々にお見舞い申し上げます。一日も早く元通りの日常が送れるようになることを願って止みません。 3.11の14:46、オレは代休で自宅にいるところにあの大地震がやってきました。自身が立つこともままならないような衝撃の中、不安定なテレビ台とPC棚をなんとか抑えて揺れが収まるのを必死で耐えたのは、今でも鮮明に思い出すことができます。それもあって我が家の被害は全くなく、妹も職場の方の好意で車で送って貰え、日付が変わった頃に無事帰宅できました。都内では翌日昼を過ぎても帰宅できなかった人が多かった中、我々は非常に運が良かったと思います。 はじめに さて、オレにとって、この

日経コンピュータの独自取材によって、地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。 銀行やネットバンキングのサービスを提供するITベンダーなどが実態の調査に乗り出しているが、被害件数などは8月3日時点では明らかになっていない。地銀、ネット銀行、信用金庫、大手銀行など多くの金融機関に影響が及んでいるもようだ。 近畿地方のある地銀は、7月14日付で「インターネットバンキング不正利用のご注意」と題して、利用者に注意を促す文章をWebサイトに掲載。「スパイウエアや金融機関を装った不審なメールにより、顧客のパスワードなどを盗み取り、不正な振り込みが行われる事件が発生して問題となっている」と

写真●ITpro EXPO 2010のブースでは、Lindacloud にHadoopを組み込んだアプライアンス「Lindacloud for Hadoop」やNASサーバーを搭載した「Lindacloud for NAS」などを出展した ITpro EXPO AWARD 2010の大賞に輝いたのは、NTTデータのクラウドコンピューティング専用のハードウエア「Lindacloud」だ。同社が自社で設計したサーバーきょう体と、一般的なデスクトップ用の部品を組み合わせることで、低いサーバー冷却コストと、低価格を実現した。 同社は、Lindacloudに様々なソフトウエアを搭載して提供していく。ITpro EXPO 2010展示会では、Lindacloud にOSS（オープンソースソフトウエア）の分散処理ソフト「Apache Hadoop」を組み込んだアプライアンス「Lindacloud for

NTTデータは2010年7月14日、特許庁の職員に対する贈賄の疑いで逮捕された同社の社員が同日付で東京地方検察庁に起訴された件で、自社Webサイトに謝罪文を掲載した。Webサイトには「このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様、株主の皆様、ならびに関係する全ての方々に対して、改めて深くお詫び申し上げます」と記した。 NTTデータは6月23日付で「社内調査委員会」を、7月8日付で第三者による「社外有識者検証委員会」を設置。事実関係の解明や再発防止に向けた社内体制の見直しなどを進めている。現時点で、「起訴された社員に対する社内の処分はまだ決定していない」（広報）という（関連記事1、関連記事2）。

大分銀行は2010年6月1日、NTTデータが提供する勘定系システムの共同利用サービス「地銀共同センター」を採用すると発表した。同サービスを使って勘定系システムを刷新する。2013年5月の稼働を目指す。 大分銀の次期勘定系については、Windowsで動作する日本ユニシス製「BankVision」が本命とみられていた。大分銀の現在の勘定系システムが日本ユニシス製であるからだ。ところが大分銀は、最終的に地銀共同センターへのリプレースを決めた。システムの拡張性や柔軟性、稼働実績、維持コストなどが決め手になったとみられる。 大分銀の参加によって、NTTデータの地銀共同センターの加盟行は予定を含め正式発表ベースで15行に達した。地銀のシステム共同化陣営の中では最大勢力である。九州地方では、西日本シティ銀行に続き2行目となる。 地銀共同センターのシステム構成は、中核ソフトがNTTデータ製「BeSTA」、

小学6年からの「駆け込み受験」だった。中学受験塾の入塾テストを受けたが、基準には届かない。家庭教師しか選択肢がなかった。　受験対応の家庭教師と大学生家庭教師を併用し、かかった費用は1年間で約300万円。「小学4年から通塾していればこれぐらいの額になる」と腹をくくった。　進学先は「持ち偏差値」より少

2010年1月29日午前11時35分頃、西日本シティ銀行の勘定系システムに障害が発生し、ATM（現金自動預け払い機）1400台や窓口での取引ができなくなった。原因については「調査中」（IT戦略部）としている。 トラブルのあった勘定系システムは、旧西日本銀行のシステムをベースに2005年1月に稼働させたもので、開発・運用はNTTデータが手掛けている。動作プラットフォームは日立製作所製メインフレームを採用している。 西日本シティ銀行は、2013年1月をメドに、NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」に参加を予定している

NTTデータは2010年1月4日、中国の金融機関向けに強みを持つ北京宇信易誠科技有限公司（ユーチェンテクノロジーズ）と合弁会社を設立すると発表した。2010年2月上旬をメドに、中国・天津市に設立する予定。NTTデータが中国金融市場へ本格的に事業を展開するための第一歩とする。 新たに設立する合弁会社の名称は「宇誠聨融データ有限公司」。同社は、ユーチェンテクノロジーズからインターネットバンキング事業を譲り受け、中国国内の金融機関向けにインターネットバンキング・システムの運用・保守受託サービスやシステムインテグレーション・サービスなどを提供する。最終的には、中国国内の金融機関向けに勘定系システムの運用・保守受託サービスを提供したい考えだ。 従業員は設立当初、約100人を想定しており、役員のみNTTデータが派遣する。一般従業員は、ユーチェンテクノロジーズからの転籍で確保する。合弁会社への出資比率は

2012年度までの中期経営計画で連結売上高の目標を1兆5000億円の達成に定めた。現在の約1兆円から4年間で50％成長させ、世界トップ5のIT企業入りを目指す。NTTデータは世界基準のソリューションプロバイダ入りを、いわば公約として掲げる。 調査会社の米ガートナーの調査によれば、2008年12月の時点でNTTデータの売上高は全世界のIT企業で12位。目標を達成してもまだトップ5には入らないが、「1兆5000億円は最低ライン。少なくとも同じ土俵には上る」と山下徹社長は世界への挑戦を本気で宣言する（関連記事）。 日本のSIerが世界で成功した例は皆無に近い。無謀とも思える目標に向け、不況下でもNTTデータは増収を続ける。10月29日に発表した中間決算では、売上高は前年同期比3.8％増の5328億2700万円だった。 営業利益は同25.1％減の334億7600万円だったものの、「金融分野の大型案

NTTデータは2009年6月25日、山形県の荘内銀行および秋田県の北都銀行との間で、地銀向け共同システムの導入検討について基本合意したと発表した。この10月に経営統合する荘内銀と北都銀は、NTTデータが開発中の共同システム「STELLA CUBE」の導入を目指す。利用開始は2012年10月以降の予定だ。北都銀は富士通製の勘定系システムからのリプレースとなる。 同一仕様の勘定系システムを使うことにより、事務効率の向上とITコストの削減を狙う。荘内銀はNTTデータの共同システム「地銀共同センター」からSTELLA CUBEに乗り換える。 システム統合方針の検討にあたって、両行には大きく三つの選択肢があった。一つ目は北都銀が使う富士通製システム「PROBANK」への片寄せ。二つ目は荘内銀が参加する地銀共同センターに北都銀が加わる案。三つ目は両行とも新たなシステムを導入する形だ。 このうち一つ目の

NTTデータの幹部が本気で心配しているらしい。何かと言うと、米国のITベンダーによる“中抜き”である。買収などによって巨大化し、総合ITベンダー化した米国企業が、自らの顧客に食手を伸ばしてくる。つまり、プライムの座が危うい。果たして、そんなことがあり得るのか。私は、NTTデータの心配はもっともだと思うのだが。 海の向こうは、最近騒がしい。オラクルがサン・マイクロシステムズの買収を決め、シスコシステムズがサーバー市場に参入した。そう言えば、マイクロソフトは「Windows Azure」という名のアウトソーシング・ビジネスに参入する。おっと、HPは少し前にEDSを買収したっけ。シスコとEMCの仲も怪しいぞ・・・。 そんなわけで、今や米国のIT業界は「領域侵犯」が当たり前。あれほど素晴らしい成功モデルとされた水平分業は過去のものとなりつつあり、IBM、そして富士通やNEC、日立製作所と同じような

システムインテグレータ最大手NTTデータを率いる山下社長は若い頃、汎用コンピュータ用のデータベース開発に取り組み、プログラムを自ら作っていた。その経験から山下氏は「人生のどこかで手を動かしてプログラムを作る仕事を経験した方が絶対に面白い。20代あるいは30代の前半くらいまでに真水の仕事をどれだけやったか、それがその後の人生の豊かさにつながる」と同社幹部としては異例の発言をする。（聞き手は谷島 宣之＝日経コンピュータ編集長、写真は小久保松直） 2009年度、100億円近い投資を計画していると聞く。狙いは何か。 100億円のうち、40億円くらいかけようと考えているのが、「倍速開発」という案件です。これが一番大きい投資になります。我が社としてぜひともやらないといけないのは、お客様のお気の召すまま、ご希望のオーダーメード・システムを、パッケージ・ソフトを使った場合と同じスピードで作って差し上げる、

NTTデータは2008年9月29日、日本総研ソリューションズ（JSOL）に50％出資し連結子会社化すると発表した。ERP導入などJSOLが得意とする法人向け事業の拡大を目指す。出資金額は非公表だが、NTTデータの国内M&A（合併・買収）案件では過去最大規模となるもよう。JSOLは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の日本総合研究所（JRI）の100％子会社。 NTTデータは2009年1月5日に、JRIからJSOLの発行済株式総数の50％を譲り受ける。株式譲渡後のJSOLへの出資比率は、NTTデータとJRIの両社とも50％となるが、JSOLの役員7人のうち過半数の4人をNTTデータ出身者が占めることなどから、JSOLはNTTデータの連結子会社となる。JSOLの小名木正也社長は留任する。 連結子会社化に伴いJSOLはNTTデータグループが持つ開発手法や保有技術、人材育成制度を生かして